98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 December 12, 2025

「米国では今年７月、設備投資費用の全額を即時償却できる恒久法が成立した。」

特定企業や業界向けの特別優遇策はやめて、アメリカと同じことをすれば良いだけ。経済産業省の天下りづくりの優遇措置はやめろ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/FhAXg83xuS December 12, 2025

年少扶養控除が廃止されたあの後から、所得の高い人を狙い撃ちにしたステルス増税が半端ない…

2017年から給与所得控除の最高額は245万から段階的に195万に減額され課税所得は50万も上がった…
2020年の税制改正で基礎控除に所得制限が設けられ48万の基礎控除も年収2500万を超えるとゼロになる…

更に子供3人いたら3人分の年少扶養控除が114万
配偶者控除もだいたい年収1200万で所得制限でゼロになる…

年収2500万子供3人の家庭において2011年以前と2020年以降で課税所得は242万も上げられた
上げられた242万の課税所得に対する所得税は97万で住民税は24万…合わせて121万もステルス増税されている… December 12, 2025

自民党税調で税制改正の議論が始まりました。国民の負担軽減、未来への投資につながる税制改正となるよう取り組んでいきます。特に民間企業は約300兆円もの現預金の内部留保を有しており、①賃上げ、②未来への投資、③調達価格の引上げ(適切な価格転嫁)を大胆に実行してもらいたいと思います。
民間企業には、国に頼ることなく、アニマル・スピリッツ(大胆な挑戦心)を発揮して未来を切り拓いて欲しいと考えています。 December 12, 2025

2026年からのNISA改正案が熱すぎる🔥

金融庁の要望段階だが
実現すれば投資環境が激変する

【主な変更点】
①全世代へ拡大（0歳からOK）
18歳未満も対象になり実質ジュニアNISAの復活＆進化版へ
年間120万円（つみたて枠）が使える可能性
子供の教育資金作りが捗る
②枠の「即時」復活（スイッチング解禁）
投資家にとってこれが一番デカい
今は売却しても枠復活は「翌年」だが
改正後は「その年内」に復活
リバランスや銘柄入替が非課税で自由にできるように
まだ決定ではなく12月の税制改正大綱で決まる
特に「枠の即時復活」は投資戦略の幅が広がるから絶対に実現してほしい
もし通れば家族で非課税枠をフル活用できる
年末の発表を待ちたい December 12, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた December 12, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす December 12, 2025

散々やられてますからね…

2020年の税制改正で年収850万以上の給与所得控除は25万減らされ、基礎控除に所得制限を設けられました…

確か2017年の税制改正でも基礎控除は減らされてます…
ですからここ10年でステルス増税半端ないんですよね…

だから付け入る空きを与えない質疑をしてほしいのに https://t.co/KDdQhKuQYL https://t.co/870DoBkdQH December 12, 2025

これはいい

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Dw38rQljZf December 12, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 December 12, 2025

設備投資の後押しは非常に大事。GDPにも影響を与えるからね。それにしても仕事が早い。

▷企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/poSUjOcAg7 December 12, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 December 12, 2025

自民党・倭国維新の会の税調メンバー同士の初顔合わせを行いました。小野寺五典税調会長と、今後は両党がしっかり連携して、来年度の税制改正に向けた議論を行っていくことを確認しました。 https://t.co/n8VnW7FkwH December 12, 2025

円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/OnA2C0DlZi December 12, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 December 12, 2025

26日、初の党首討論。高市総理はご自身の考えや決意を的確にわかりやすくお伝えいただきました。税制改正に向けた議論が活発化。税制調査会で総務部会長として発言。テクノロジーやライフスタイルの変化に伴って制度を不断に改善していかねばなりません。本来地方に入るはずの税収が東京の税収になっているような構造になっているものもあります。

例えば、インターネットバンキングの拡大により、預貯金の利子にかかる「利子割」という税が、本来それを活用した方の住所地の自治体に税収として帰属するはずのものが、現状はインターネットバンキングサービスを行っている企業の本社がある東京の税収として多く入ってしまっている実態があります。東京の人口シェアは１１％である一方、利子割の税収シェアは４１％。

インターネットバンキングが拡大する前は、住んでいる家の近くの銀行で口座を開設し、そこに預けている預貯金の利子に対してはその地で税が納められていましたが、今やスマホで口座を開設したり、インターネットバンキングの活用が進んでいます。引き続き都市と地方の税収の偏在是正や適正化に向けてしっかり取り組んでいきます。

夕方は、衆議院当選同期で同じ三重県選出の川崎秀人代議士のセミナーでご挨拶。デジタル政策の専門家として大活躍してくれています。

朝一は、治安・テロ・サイバー調査会でサイバー犯罪について議論。

蒋介石氏のひ孫である蒋萬安さんが市長をつとめる台北市の幹部であり、蒋市長と２０年来の友人であり側近の愈さんが訪問してくれました。外交や少子化対策などについて意見交換。若い世代で政治を変えていく思いを一にしました。

全国市議会議長会国会対策委員会の皆様が、地方議会におけるなり手不足対策、地方財源の確保等についてご要望をいただきました。

こどもDX勉強会にも出席し、保育現場におけるデジタル活用について意見交換しました。総務部会関係役員会で、来年度予算に向けた議論。

リハビリテーションを考える議員連盟にも出席し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の３療法士の持続的賃上げに向けて決議を行いました。 December 12, 2025

へええ。
良いじゃないの。

設備投資減税。
初年度の損金算入も可能

「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする」

5年間の時限措置。
ってことはこれから5年間の設備投資も活発になる。

恩恵は機械セクターとか、機械セクターで使われる部品とかかなあ。
配当利回りが6％を超えているTHKにスポットライトが当たると良いなあ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/kj2xml18r4 December 12, 2025

ありがとうございます

これまで
2025年
1月野田代表の代表質問
2月政府税制改正案への修正として「当分の間税率」の削除要求
3月衆院財務金融・総務両委員会に修正案提出
4月ガソリン税（租特法）と軽油引取税（地方税法）の廃止法案を衆院に提出
6月、8月野党共同で廃止法案を共同提出

をやってます https://t.co/Cad6rBHeIr December 12, 2025

【トランプ発言で決まった】
国内設備投資8％減税、トランプ関税影響企業は15％優遇。政府が税制改正検討。
「倭国株は今が買い」→ から歴史的急騰スタート確定！！ 買うと大損する危険銘柄
9983 ユニクロ
9432 NTT
8316 三井住友FG
8058 三菱商事
7267 ホンダ
必ず爆上げする5大銘柄
8035 東京エレクトロン
6857 アドバンテスト
6920 レーザーテック
7012 川崎重工業
4578 大塚HD
JPモルガン＋モルガン・スタンレーが総額500兆円を倭国株に投入決定！
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📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 December 12, 2025