小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

昨年12月の与党税制改正大綱には、公明党の提案がしっかり反映されました✨
そこでは、「自動車通勤の通勤手当の非課税限度額は、人事院の調査結果などを踏まえて決めてきた。エネルギー価格が上がる中、新たな調査が行われた場合は、その結果に基づいて迅速に見直す」と明記されています🚗💨

ところが、マイカー通勤手当の実態調査は毎年あるわけではありません。
そこで、公明党として人事院に対し「ぜひ調査対象に入れてほしい！」と粘り強く訴えてきました📣
その結果、実際に調査が行われ、本日の政令改正で非課税限度額の引き上げが実現しました🎉

皆さまの暮らしを守るため、これからも全力で取り組んでまいります✨

#公明党 #通勤手当 #マイカー通勤 #政令改正 #政策実現 November 11, 2025

13日、経済対策に向けた政調全体会議。海底ケーブル防護強化や災害時に活用できる低軌道衛星システムなどの経済安全保障と経済成長の両方に資するデジタルインフラ整備、消防庁ヘリ増機、自治体が必要な対策を躊躇なく実施できる地方財源確保などについて総務部会長として説明。台湾の海洋委員会の閣僚級の方が来られ、海底ケーブルや海上保安協力などについて意見交換。事務局長代理をつとめる観光立国調査会では、オーバーツーリズム対策、我が国観光を戦略産業として発展させるために必要な観光インフラなどの財源にあてるため、国際観光旅客税引き上げについて決議。倭国人の方への配慮も同時に求めています。小林政調会長の記者会見にも同席。

事務局長代理をつとめる経済安全保障本部では、例えば、重要鉱物の輸入途絶という緊急時に複数社が共同調達した場合の独禁法の扱いなど、いくつかの事例をもとに経済安全保障と独禁法の関係について議論。

この日は、全国知事会などの自治関係、情報通信関係、エネルギー関係、自動車関係のそれぞれの団体の皆様からの税制改正や来年度予算編成に向けての要望を聴取する会合に出席。

製薬関係の意見交換のため、アメリカのファンドの方々が来訪されました。

事務局長をつとめるデジタル社会推進本部ではＡＩ・web3.0小委員会の初会合。

また、前日の活動は投稿し忘れましたが、事務局長代理を拝命した政治制度改革本部の初会合等に出席。 November 11, 2025

@Voter629172 光熱費6000円補助に加えて、「ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、25年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、合計で5万円規模の家計支援策」って書いてあって、5万円のうちのほとんどが減税なんだけど記事読まない人はほんと読まないのね。 https://t.co/i22fTffOt2 November 11, 2025

書籍『大いなる信頼詐欺：コンサルティング産業はいかにしてビジネスを弱体化させ、政府を幼稚化させ、経済を歪めるか』2023年

➢ 政府支出の40%（90兆円）がコンサル経由
➢ コンサル産業が仕掛けた罠：国家能力の喪失
➢ 気候変動対策を助言しながら、汚染企業にサービス提供

新型コロナの検査体制から気候変動対策まで、見えないところで巨額のコンサルティング料金に消えている。McKinsey、BCG、Big4会計事務所など大手の市場規模は年間70~90兆円。彼らは「専門家」の看板を掲げるが、その実態は利益相反まみれの影の政府だ。

🔹増え続けるコンサル依存
英国政府はパンデミック対応でテスト・追跡システムにコンサルタントへ1日100万円以上を支払った。フース保健相は「政府内に必要なスキルが不足していた」と説明するが、これがまさに問題の核心だ。外部に依存すればするほど、内部の能力は低下する。この悪循環を著者らは「組織の幼稚化」と呼ぶ。

🔹気候変動対策の「二枚舌」
オーストラリア政府は気候科学の専門機関CSIROではなく、マッキンゼーに6億円を投じて脱炭素計画を委託。しかしそのマッキンゼーは、同じ時期に世界の大気汚染企業43社にもコンサルティングを提供していた。一方で気候対策を助言し、他方で汚染企業を支援する——この利益相反が公共政策の健全性を脅かしている。

🔹透明性なき巨額契約
コンサル契約の詳細はほとんど公開されない。英国では税制改正の法案作成に関わったコンサルタントが、その後その知識を活用して企業の税回避を支援する事例が発覚。Big4は世界53の秘密管轄区域(タックスヘイブン)に8万人超を配置。ケイマン諸島、バミューダ、ルクセンブルクでの人口比スタッフ数は異常に高い。推定21~32兆ドルの資産隠しを支援し、年間4270億ドルの税収が失われている。

📌 「学ばない組織」の末路：能力喪失の自己強化サイクル
デンマークは2000年代、行政デジタル化を全面外注した。2017年、EU税制改革への対応が不可能になった。「知識は少数ベンダーの頭の中にあり、我々は何も知らない」と公務員は証言。ITシステムが政治を支配し、政治がシステムを支配できなくなった。

外注依存は能力喪失を招き、能力喪失がさらなる外注を生む。この自己強化サイクルこそ、コンサル産業が仕掛けた罠だ。

英国は2011年、政府デジタルサービス(GDS)を設立し内製化に転換。デンマークは2021年、コンサル支出を半減させ省庁横断の公的分析機関を創設した。透明性改革として、全コンサル企業に顧客リストと利益相反の開示義務化、低価格入札(ローボール)の禁止が必要だ。株主にリスク開示するように、コンサルは納税者と顧客にリスクを開示すべきである。

参考文献：THE BIG CON: How the Consulting Industry Weakens our Businesses, Infantilizes our Governments and Warps our Economies (2023) - Mariana Mazzucato and Rosie Collington November 11, 2025

日沿道東北自動車道・羽越線高速化促進大会にて早期完成に向けて全力で取り組んで行く決意を述べさせていただきました。
また、党税理士制度推進議連で税制改正建議書の説明をいただきました。『公平・中立・簡素』を基本に税制改正を取り組んで参ります。 https://t.co/bJ6zRVThuj November 11, 2025

将来、資産課税強化で国民から税金を搾り取るかはわからないけど
現在の仕組みとして土地及び建物に対しては固定資産税等(都市計画税を含む)として毎年1.7％が課税される
　今は時価２億円のマンションは手心を加えてもらい1,000万円程度の評価額に減額されて年間17万円前後しか課税されていないけど
　時価２億円のマンションを時価がそのまま評価額になる税制改正で年間340万円の負担に簡単に変更出来るのは怖いと思っている November 11, 2025

この1週間も多くの皆様と意見交換をさせていただきました。

愛知県農林基盤局 下平局長からは
「国の施策・取組に対する愛知県からの要請」
東浦町 日高町長からは
「愛知県東浦町からの国に対する要請」
一般社団法人倭国自動車販売協会連合会愛知県支部 小栗 一朗 理事相談役、小林 剛 支部長から「令和8年度 税制改正等に関する要望書」を受け取りました。

また、中電労組本店総支部の皆様が国会研修にお越しいただきました。

皆様、ありがとうございました！

#全員参加 November 11, 2025

税制改正要望の中には、東倭国大震災復興支援のための税制の期限延長や、農家・漁業者の生活保障のための子育て世帯に対する生命保険料控除制度の拡充などがあり、これらの要望について質疑応答を行った。 November 11, 2025

自分現物は国内で買い直してます。理由は今後税制改正見据えての国内分離課税狙いです。
もちろんどうなるかは断定できない。今後海外は総合課税で国内は分離課税のパターンもありえるかなと思ってるので！ November 11, 2025

Sunday☀️最高20℃ 最低12℃
( っ ˙꒳​˙ )っ🍵どーぞぉ

侍ジャパン 韓国に逆転勝ち🙌
…若手ルーキー選手の活躍いいね👍✨
勝利おめでとうございます⚾️
もう「因縁の対決」この言葉いらないよね

( `･ω･´)ﾅﾇｯ!?🔎気になる

5万円 家計負担軽減へ👏
世帯あたり1万円の軽減…地方自治体に食料購入支援などの推奨メニューを提示する重点支援地方交付金を拡充
おこめ券などへの充当を想定🍚🍚

与野党が合意したガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、２５年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、合計で５万円規模の家計支援策となる…

即効性はないけど、みんなが一応に恩恵がありそうですね…

🙌日曜日貴重な休み
何かとバタバタな日になりそうです
本日も楽しみながら参りましょ🙌🏻
よろしくお願いします🐼🐾✨️ November 11, 2025

国税庁がここまで明確に言うのはレア。
一棟買いの評価圧縮＋小口化商品の節税メリットがセットで議題に出てる時点で、税制改正議論の俎上に乗ったと見ていいのではと。

過去の例では
・タワマン節税
・広大地判定
・金地金の特例

のように、「指摘→翌年の税制改正」で封じられたパターン多数。

今回も流れは近いと思われます。 November 11, 2025

【補足】 DM等でご質問をいただいたので、こちらで補足させていただきます。

1．「生計を一」は大前提です。しかしその証明をする必要がないため、多数の国外居住親族の扶養控除をとる倭国在住外国人がいるのも事実です。

2．どういう意味？という方への解説😊
扶養控除の所得要件を「合計所得金額」で判定します。非居住者の場合は、たとえ高額な国外所得があっても、国内所得がなければ、合計所得金額はゼロです。

こんなイメージです。
★国内に住む親族： パート収入など「全世界の所得」で判定。（非永住者除く）
★海外に住む親族（非居住者）： 原則として「倭国国内の所得」だけで判定。（国外所得があっても判定材料に入らない）→扶養に入れてしまう。

私は、非居住者の所得は、合計所得金額でなく全世界所得で判定したらどうかなと思うんです！

高市さんにこの意見を届けたい😆

#税制改正 #扶養控除 #国際税務 #不公平
#外国人の税務 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 石破前政権が掲げた現金給付を見送る代わりに〜
与野党が合意したガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、２５年度の税制改正により実現する所得税の減税を含め、合計で５万円規模の家計支援策となる

バラマキじゃないよ！記事読め！ November 11, 2025

コンヴァノはBTCを保有する企業として語られることが多いが、本質はあくまで事業会社であり、自由診療を軸とする総合商社的な立ち回りが特徴だ。

今期の営業利益60億円超は必達と考えており、来期もそれ以上の利益を前提に成長ストーリーを描いている。

BTCは当初、財務戦略として位置付けた。
同時に、倭国における「BTCトレジャリートレンド」の追い風を戦略的に使おうとした面もある。21000BTCという大胆な目標を掲げたのもその文脈だ。

ただし誤解してはいけないのは、BTCが悪なのではなく、BTC購入を目的としたワラント調達に限界があるという事実だ。

BTC保有それ自体は事業ではない。
倭国ではETFがないため、倭国版BTC ETFの代替的役割が強かっただけで、税制改正やETF誕生が織り込まれるにつBTC保有の「事業的価値」は薄れた。

しかし逆に、2025年5月のような強烈な上昇トレンドが現在も続いていたら、メタプラネット同様、コンヴァノも強気に突き進めた可能性が高い。

BTCが調整に入った今、BTCを目的とした調達に歯止めがかかるのは当然だ。

米国ではBTC ETFも存在し、BTCは金融資産として扱われる。そしてトレジャリー目的のBTC保有には倭国より早い段階で半規制的な枠組みが存在する。倭国もその後追いをしているだけだ。

今回のブルームバーグ記事には恣意性も感じるが、米国の先行事例を踏まえれば想定していた未来が少し早く来たとも言える。

背景にあるのは、将来のドル安インフレと、さらに深刻な倭国円の価値毀損だ。

円安、倭国国債利回り上昇、物価・日経平均の上昇。減税や補助金が出ればそれは加速する。だからこそ、コンヴァノが円以外にポートフォリオを敷く方針は正しいと思う。全資産が円であるほうが、むしろ最大のリスクだ。

今後は、
・事業成長を基盤
・営業利益からの株主還元
・利益剰余金でのBTC等のポートフォリオ調整

こそが、企業価値に直結する財務戦略になる。トレジャリーではなく本来の目的である財務戦略にシフトすべきタイミングではないかと個人的には思う。 November 11, 2025

①午後1時半、衆議院第二議員会館にて、 #自由民主党 税制調査会の小野寺会長と面談し、「令和8年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を手渡しました。
一緒に要請を行った、 #倭国自動車連盟 の高水交通環境部長、 #全倭国自動車産業労働組合総連合会 の金子会長と。 https://t.co/Ia2jbXR3s4 November 11, 2025

総合農林政策調査会・農林部会の合同会議に出席し、令和8年度税制改正の要望事項について協議。
続いて文部科学部会で、大西卓哉 JAXA宇宙飛行士から国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在ミッションを終えた報告を拝聴。
ISSは15か国が参加していますが、倭国の発言力を高めるためにも独自技術を磨いていく必要があります。
宇宙開発関係の必要かつ十分な予算を継続的に確保していくことが必要です。
＃JAXA
＃大西卓哉
＃宇宙飛行士
＃ISS
＃国際宇宙ステーション November 11, 2025

⑤午後1時前、衆議院第一議員会館にて、 #倭国維新の会 税制調査会の梅村会長と面談し、「令和8年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を手渡しました。
一緒に要請を行った、倭国自動車連盟の高水交通環境部長、全倭国自動車産業労働組合総連合会の金子会長と。 https://t.co/4JaWVjXTys November 11, 2025

①午後3時15分、衆議院第一議員会館にて、 #自由民主党 税制調査会の山際小委員長と面談し、「令和8年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を手渡しました。
一緒に要請を行った、 #倭国自動車連盟 の高水交通環境部長、 #全倭国自動車産業労働組合総連合会 の金子会長と。 https://t.co/jokPVjx8hV November 11, 2025

@tamiroom 実際ガソリン暫定税率廃止など即時性が高い政策が優先されるのが当たり前で、消費税なんかは反対議員も多いしまず合意形成から始めなければいけないので、その場しのぎで効果も薄い税制改正するくらいなら所得税や社会保険料にメスを入れて欲しいですね November 11, 2025