年少扶養控除が廃止されたあの後から、所得の高い人を狙い撃ちにしたステルス増税が半端ない…

2017年から給与所得控除の最高額は245万から段階的に195万に減額され課税所得は50万も上がった…
2020年の税制改正で基礎控除に所得制限が設けられ48万の基礎控除も年収2500万を超えるとゼロになる…

更に子供3人いたら3人分の年少扶養控除が114万
配偶者控除もだいたい年収1200万で所得制限でゼロになる…

年収2500万子供3人の家庭において2011年以前と2020年以降で課税所得は242万も上げられた
上げられた242万の課税所得に対する所得税は97万で住民税は24万…合わせて121万もステルス増税されている… December 12, 2025

2026年からのNISA改正案が熱すぎる🔥

金融庁の要望段階だが
実現すれば投資環境が激変する

【主な変更点】
①全世代へ拡大（0歳からOK）
18歳未満も対象になり実質ジュニアNISAの復活＆進化版へ
年間120万円（つみたて枠）が使える可能性
子供の教育資金作りが捗る
②枠の「即時」復活（スイッチング解禁）
投資家にとってこれが一番デカい
今は売却しても枠復活は「翌年」だが
改正後は「その年内」に復活
リバランスや銘柄入替が非課税で自由にできるように
まだ決定ではなく12月の税制改正大綱で決まる
特に「枠の即時復活」は投資戦略の幅が広がるから絶対に実現してほしい
もし通れば家族で非課税枠をフル活用できる
年末の発表を待ちたい December 12, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 December 12, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 December 12, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 December 12, 2025

26日、初の党首討論。高市総理はご自身の考えや決意を的確にわかりやすくお伝えいただきました。税制改正に向けた議論が活発化。税制調査会で総務部会長として発言。テクノロジーやライフスタイルの変化に伴って制度を不断に改善していかねばなりません。本来地方に入るはずの税収が東京の税収になっているような構造になっているものもあります。

例えば、インターネットバンキングの拡大により、預貯金の利子にかかる「利子割」という税が、本来それを活用した方の住所地の自治体に税収として帰属するはずのものが、現状はインターネットバンキングサービスを行っている企業の本社がある東京の税収として多く入ってしまっている実態があります。東京の人口シェアは１１％である一方、利子割の税収シェアは４１％。

インターネットバンキングが拡大する前は、住んでいる家の近くの銀行で口座を開設し、そこに預けている預貯金の利子に対してはその地で税が納められていましたが、今やスマホで口座を開設したり、インターネットバンキングの活用が進んでいます。引き続き都市と地方の税収の偏在是正や適正化に向けてしっかり取り組んでいきます。

夕方は、衆議院当選同期で同じ三重県選出の川崎秀人代議士のセミナーでご挨拶。デジタル政策の専門家として大活躍してくれています。

朝一は、治安・テロ・サイバー調査会でサイバー犯罪について議論。

蒋介石氏のひ孫である蒋萬安さんが市長をつとめる台北市の幹部であり、蒋市長と２０年来の友人であり側近の愈さんが訪問してくれました。外交や少子化対策などについて意見交換。若い世代で政治を変えていく思いを一にしました。

全国市議会議長会国会対策委員会の皆様が、地方議会におけるなり手不足対策、地方財源の確保等についてご要望をいただきました。

こどもDX勉強会にも出席し、保育現場におけるデジタル活用について意見交換しました。総務部会関係役員会で、来年度予算に向けた議論。

リハビリテーションを考える議員連盟にも出席し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の３療法士の持続的賃上げに向けて決議を行いました。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました🗣️✨

#国民民主党 の #田中けん 議員 が衆議院財務金融委員会で、国民民主党の成長戦略「新三本の矢」の柱について質疑！🎯

片山大臣に以下の重要課題を問いました。

・名目GDP 1000兆円の目標維持について。
・中小企業を苦しめる急激な円安への見解。
・103万円の壁の撤廃と、178万円への一律引き上げの早期実現。
・未来への投資として教育国債の創設。

大臣も「思いは変わっていない」とGDP目標に前向きな姿勢を示し、教育国債についても「前向きに検討」との答弁を引き出しました！🇯🇵🚀⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　田中けん議員 質問要旨 📊

質問者：田中けん 議員 💡

主な答弁者： 片山財務金融担当大臣

1. 名目GDP一千兆円計画の目標について 📈
問題意識
1994年に世界第2位（17.8%）だった倭国のGDPシェアが、2023年には4%に低下。
倭国だけが成長できなかった。
国民民主党は名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる「新三本の矢」（手取り増、投資増、教育・科学技術予算増）を訴えている。

質問内容
大臣は著書でGDP 1,000兆円計画を訴えていたが、今でもその目標に変わりはないか。

片山財務金融担当大臣の回答
1,000兆円の目標を掲げた思いは今でも変わっていない。
政府の中期財政試算でも、中間ペースで成長すれば2041年頃には1,000兆円になる。
現在の高市内閣は「責任ある積極財政」のもと、供給構造を強化し、所得増・消費改善・事業収益向上の好循環（強い経済）を目指しており、これはGDP 1,000兆円になっていく流れと同じである。

2. 円安が中小企業に与える影響について 📉
現状認識
最近のGDP成長にはインフレや円安の要因も大きい。円安は大企業にメリットがある一方で、中小企業には負担となっており、倭国商工会議所の調査ではドル円「110円～135円が望ましい」という意見が多い。

質問内容
行き過ぎた円安によって中小企業が大変厳しい現状をどうお考えか。

片山財務金融担当大臣の回答
中小企業の苦しい声（望ましいレート）があることは承知しているが、大臣の立場からは為替水準についての言及は控える。
足元の一方的かつ急激な動きを憂慮しており、「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、必要に応じて適切な対応をとってまいります」というスタンスで、きっちり対応していく。

3. 長期金利の上昇と国債利払費について 🏦
問題意識
名目GDPの成長は物価・賃金・金利が動き出したから。長期金利が足元で1.7%を超え、一時1.8%にまで上昇しており、懸念がある。

質問内容
財務省が2026年度予算の想定金利を2.6%としているのは、足元の長期金利の上昇からみて想定内の範囲か。

片山財務金融担当大臣の回答
概算要求における要求金利は、金利変動に十分対応できるよう、直近3か月の長期金利の動向と過去の金利上昇の変動幅（1.1%）を加えて設定している。
長期金利の動向予測は困難であり、市場の複雑な要因で決まる。

4. 103万円の壁の引き上げと178万円への一律化 🎯
現状認識
103万円の壁について、すでに123万円への一段引き上げ、また5段階での160万円への引き上げが実現した。

質問内容
大臣はかつて「やるなら早く」と発言していたが、その考えに変わりはないか。
また、政府は「物価連動」と言っているが、物価連動では不十分であり、賃金への連動や一律178万円への引き上げを考えるべきではないか。

片山財務金融担当大臣の回答
178万円への引き上げという基本的な方向性は、国民民主党の考え方と同じである。
賃金上昇に伴う控除額の引き上げについては、財源の問題も当然考えなくてはならない。
三党合意を踏まえ、本年末までの令和8年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図ることとしている。
与党税制調査会等での議論を踏まえ、適切に対応してまいる。

田中議員の再要望
178万円への引き上げは、手取りが増えるだけでなく、働き控えをなくし人手不足解消にもつながる。
三党合意の実現に向け、与党の協力も要請。

5. 教育国債の発行について 🎓
問題意識
国民民主党は、教育・科学技術などの人的資本形成に資する予算に、教育国債という新たな国債を充てることを提案している。
これは未来への投資であり、建設国債のように使い道を限定して発行すべき。

質問内容
教育国債の創設について、大臣の考えを伺う。

片山財務金融担当大臣の回答
先日、玉木代表の質疑に対し、高市総裁からは「教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については、前向きに検討している」との答弁があった。
政府として、この答弁を踏まえ、新しい財源調達のあり方の検討を含め、努力を一層進めてまいりたい。

#田中けん #国民民主党 December 12, 2025

@sputnik_jp ＞暫定税率の廃止に伴い、年間1兆5000億円程度の減収が見込まれるため、政府は来年度の税制改正で代わりの財源をどう確保するか議論することにしている。

イヤイヤイヤ『暫定税』だったんだから「代替財源の確保の議論」とかおかしいだろ。「歳出の削減」が筋だろうよ。何で増税しようとするんだよ。 https://t.co/tS57QCsmeU December 12, 2025

車通勤、駐車場も非課税に　月5千円で政府、与党検討
共同通信
上限は月5千円程度を想定。
年内にまとめる税制改正大綱に盛り込む方向で議論し、2026年度からの実施を目指す。
https://t.co/LVQ40jgBQt
2026年度のいつ決めるんだよ？11月になってから4月に遡ってとか言うなよ？ December 12, 2025

11/29（土）☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇

### 🚨本日11/29の投資トピックス: AI株急騰&円安対策が熱い！あなたのポートフォリオは大丈夫？💰
みなさん、投資の世界は今日も波乱万丈！2025年後半の米国株は、トランプ政権の規制緩和期待でS&P500が最高値更新中。一方、倭国株はエヌビディアのAIブームに追従しつつ、円安の長期化が輸出株を後押し。日商会頭が「中小企業が一番困る」と警鐘を鳴らす中、投資家は今、FXや海外債券ファンドでヘッジを急ぐ流れ。最新の注目は、11月新規設定ファンドのラッシュ！eMAXIS Slim米国株式（S&P500）のような低コストETFがおすすめで、NISA活用で長期積立が鉄板。円安がいつまで？経済指標（GDP・雇用統計）次第だが、専門家は「2026年まで続きそう」と予測。今すぐチェック！あなたの資産、AI投資で倍増のチャンス？ リスクは業績失望の調整…トランプ閣僚人事に要注目！📈

### 🏭本日11/29の中小企業トピックス: 人手不足&資金繰り支援がカギ！成長の新時代到来？🔥

中小企業オーナー必見！2025年は「2025年問題」で団塊世代の高齢化が本格化し、人材確保が最大の壁に。人口300万人減の衝撃で、採用難が深刻化中…でもチャンスも！中小企業庁が発表した資金繰り支援一覧（経営改善・再生型）が適用スタートで、賃上げや原材料高騰対策に最大3億円の補助金が狙える。J-Net21の最新NEWSでは、「事業承継・M&A補助金」第13次公募が熱く、廃業後の再チャレンジ支援も充実。経済産業省の「アトツギ甲子園」エントリー募集中で、後継者育成が加速！今が動く時？DX化や副業人材活用で、売上100億宣言企業が続出中。円安の逆風を跳ね返せ！中小のイノベーションが倭国経済を救う鍵だよ。💪

### 🏠本日11/29の不動産トピックス: 金利上昇でも都心価格高騰！空き家対策でチャンス到来？🏢

不動産市場、2025年は「暴落神話」が崩壊中！団塊世代の高齢化で空き家900万戸超の供給過多懸念があったけど、実際は都心オフィス空室率低下で価格上昇ラッシュ。国土交通省の初調査で、東京23区の新築マンション短期転売率9.3%が判明し、投資家が熱視線。金利上昇（変動金利アップ）で郊外は陰りが見えるが、三極化加速: 駅近・再開発エリアはプレミアム化。JLLレポートでAIブームがデータセンター需要を爆発させ、気候変動対策のレジリエンス物件が人気に。三井不動産の「エネルギー・アグリゲーション事業」実証実験が業界初で、再生エネ活用の新トレンド！売却or購入のタイミング？税制改正大綱で相続税優遇拡大の兆し。地方空き家を狙った投資で、2026年暴落回避の勝ち組へGO！📉➡️📈

中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす！
#会社員投資家 #アドバイザー
＃コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP December 12, 2025

【知らんかった😱高市政権コレは凄い👻】Ｃ国の安売り輸入品が消費税免税の恩恵で、違法販売しており課税する事で国内業者保護🙋Ｃ国品に課税強化を🙋

少額品販売事業者に課税へ　政府調整、中国通販サイトとの不公平解消　26年度税制改正 https://t.co/DjlwyhTQ5s @Sankei_newsより December 12, 2025

今日はまず、自民党本部で総務部会関係の補正予算案について協議。
次に、会館事務所で国交省海事局と打ち合わせ。
すぐに自民党本部に戻り、農林部会で税制改正要望のうち、新規就農者、農地バンク、厚生連、輸出促進税制等についての勉強会に参加しました。

再び会館事務所に戻り、地元の香取市農業委員会伊藤会長、銚子市農業委員会坂尾会長、旭市農業委員会渡邉会長、匝瑳市農業委員会佐藤会長から要望書を頂きました。
自民党農林部会副部会長として、また農林水産委員会に所属する身としても、課題にしっかりと対応して参ります。

その後は自民党本部での経済産業部会、午後1時からは本会議、午後1時30分から地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会と続きました。

委員会終了後は、会館事務所に束の間立ち寄って自民党本部へ移動して税制調査会小委員会に出席し、2019年1月から導入されて現在1,000円の国際観光旅客税について引き上げるべきと訴えました。
この財源をインバウンドの集中する航空分野や空港整備、また空港アクセス等に充当すべきと訴えています。

その後も会館事務所に戻って団体の要望対応、そしてまた自民党本部での各部会などが続きました。
会館事務所と自民党本部との往復がこれまでで最多となった今日の動きです。 December 12, 2025

さっき、セカンドオピニオンのお客様から、会社買収した時に節税出来る方法ありますか？と聞かれて、中小企業事業再編投資損失準備金を即答

顧問税理士にも同じ相談したけど「ない」という回答だったとのこと

なぜ、顧問税理士は「ない」と言ったのか？と聞かれたので、「客層が違うのでは？」と回答した

これから税制改正大綱が出ると、税理士みんな、普段使わない税制についても知ることになるが、それがパッと出てくるかどうかは客層の影響が大きいと思う

実際、同じような質問をされる機会があったり、この税制は自分のお客様に提案しようと思わなければ、忘れるのは早いと思うので。

税理士選びは自分と同じ客層を相手にしている税理士かどうか？で決めるというのは、かなりアリだと思う December 12, 2025

昨年の自民党・公明党・国民民主党の各幹事長の3党合意で約束されたー給与所得者の課税最低限を103万円から178万円に引き上げる議論ですが、よい方向に進むことを期待しております。

令和7年改正までの税制改正の経緯と現在の所得税制にある問題点については、今年の６月に刊行した『ゼロからわかる倭国の所得税制ー103万円の壁だけでない問題点』 （光文社新書、2025年）にまとめています。

また、基礎控除の税制上の論点と検討すべき点については、今年の9月に公表した論文「所得税の基礎控除 ー税制改正の論点と視点」青山法学論集 67 巻2号（2025年）1頁にまとめています。

#年収の壁
#税制改正
#所得税
#103万円の壁
#基礎控除
#給与所得控除
#税法 December 12, 2025

少額品販売事業者に課税へ　政府調整、中国通販サイトとの不公平解消　26年度税制改正 https://t.co/WMJG52kwAe @Sankei_newsより
随分、優遇されてますね、いつから利益はどこへ。 December 12, 2025

令和7年11月27日 木曜日。
自民党税制調査会で来年度税制改正の議論が進んでいます。
小委員会では発言の機会をいただき、都市と地方が共に支え合い倭国全体が持続可能な発展を実現できるような地方税体系の構築を訴えさせていただきました。
#自民党税制調査会
#あつがスゴイ
#参議院議員
#若井あつこ
#atsukowakai December 12, 2025

第１の柱でございますが、これは生活の安全保障・物価高への対応です。物価高から暮らしと職場を守るため、各種施策を組み合わせて対策の効果を迅速に国民の皆様にお届けすることを最優先に、きめ細かく対応します。また、エネルギーコストの負担を軽減いたします。いわゆる暫定税率につきましては、政党間の合意を踏まえ、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は４月１日に廃止します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も補助金を活用することで価格引き下げに対応します。ガソリン暫定税率廃止による減税額は１．０兆円。１世帯平均で年間約１万２，０００円程度の負担軽減を見込んでおります。また、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、来年１月から３月の電気・ガス代を支援します。３か月で１世帯７，０００円程度の負担軽減になります。いわゆる１０３万円の壁については、令和７年度税制改正法により約１．２兆円。納税者１人当たり２万円から４万円程度の所得減税を行います。これは、今年の年末調整に反映されます。また、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、令和８年度税制改正で検討し結論を得ていきます。地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置します。これは１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人３，０００円、４人家族でしたら１万２，０００円相当を別枠で、特例加算分として措置します。加えて、灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など、推奨メニューの事業を強化します。地方自治体の迅速・効果的な事業実施を促す取組も強化します。公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言や、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金（注１）の御提言も踏まえまして重点支援地方交付金による支援のほかに、こども１人２万円の物価高対応子育て応援手当０．４兆円を盛り込みました。

高市早苗 December 12, 2025

@kzooooo ガソリン税暫定税率廃止。軽油引取税廃止。税制改正による一人当たり2万〜4万円の所得税減税。ちゃんとやってますよ？ちゃんと見てますか？ December 12, 2025

⚪ 暗号資産の相続で税金が110%？

相続財産の総額が大きいとき、相続税は最高で55%かかり、売却時にさらに最大55%の所得税・住民税がかかる可能性がある →理論上、合計で最大約110% の課税もあるという話です。

また税制改正が予定されており、今後のニュースにも注目です。

朝日新聞より引用 https://t.co/42ERsbig8n December 12, 2025