「所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられましたが」という表現。

NHKを含め、メディアの多くがこの表現を使います。
間違いではないのですが、この一文だけだと
「103→160万円へ大幅に引き上げられた」 と誤解を招きかねません。

こうした、正確ではあっても全体像が伝わらない表現は、もう少し丁寧に伝えていただきたい…と感じています。

実際に基礎控除が160万円となるのは、
年収200万円以下の低所得層のみ。
現在の基礎控除は非常に複雑な、階段のついた構造となっています。

年収　　　　　基礎控除
200万円以下　95万円（恒久）
475万円以下　88万円（2年限定）
665万円以下　68万円（2年限定）
850万円以下　63万円（2年限定）
2545万円以下 58万円（恒久）
2545万円超　0円

(昨年までは2400万円以下は一律48万円)

基礎控除は 「最低限の生活費には課税しない」 という理念に基づく制度です。
最低限の生活を守る権利はすべての国民に保障されています。

だからこそ、基礎控除には、理念と矛盾する細かな階段を付けるべきではないと考えます。

#国民民主党
#年収の壁
#基礎控除

自民 小野寺税調会長「年収の壁」の見直し 国民民主と協議へ | NHKニュース | 税制改正 https://t.co/MfTbZpUjcS December 12, 2025

本日、自民・公明による税制改正協議が2回目の開催

公明党は
・奨学金制度の創設
・自動車ユーザー減税
・児童扶養控除の新設
・高校生年代の扶養控除の維持

を強く求めました。

子育て世帯の手取りを確保し、生活を後押しする税制へ。

引き続き、実効性ある負担軽減を訴えていきます。

フルver.はこちら👇
https://t.co/Qnu7P1Smqm

#子育て支援 #税制改正 #公明党 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

相続税の資産評価のようなことを毎年行い、額が多い人に課税する資産税は、①資産額の評価の手間が大きい②資産隠しや評価額を下げる節税策（これまでのタワマンなど）、富裕層の海外移住を増やす恐れが大きいーーので、導入はしない方がいいと思う。資産税の代替として、資産が多い人は消費も多めだと考えて、消費税を増税し、低所得で資産も少ない人向けに給付付き税額控除を導入するのが最も望ましい税制改正の方向だ。 December 12, 2025

12月12日（金）　#新聞一面メモ

読売『「年収の壁」178万円へ　政府・自民、国民と調整』

毎日『年収の壁上げ　168万円　防衛財源　復興増税10年延長　自民税制大綱案』

産経『NISA 18歳未満に拡大　非課税保有600万円上限　税制改正大綱与党案』

東京『規模ありき他党案取り入れ　来年度予算案も膨張の恐れ　18兆円補正案　衆院通過　国公も賛成』

日経『TSMC、熊本でAI半導体　計画変更検討　先端品生産へ　国内安定供給に道』

朝日『米、３回連続利下げ　雇用を下支え　ＦＲＢ３人反対　来年は１回見込み』 December 12, 2025

一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

この調子で行くと､時限措置だった復興特別所得税は別の名前になって恒久化しそうだな。期限が決まっている復興庁の設置も"暫定"で延々と続きそうだ。高市政権は増税と税金の無駄だけだね。

#税金がタカイチ

年収の壁168万円、復興増税10年延長　自民が税制改正大綱の原案
https://t.co/wzhABYgRut December 12, 2025

これでわかっただろう？どんな名目でも増税を許してはいけない。何かにつけて永続化しようとするだけなのだから。

年収の壁168万円、復興増税10年延長　自民が税制改正大綱の原案(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/18j7RQZ7m8 December 12, 2025

#伊藤たつお が要約してみました 📝✨

自動車税の環境割廃止とふるさと納税の歪みを問う 🚗💨🏡
「高額税金」「過度な依存」に総務省の見解は？🤔
【国民民主党 向山好一 議員 衆議院 総務委員会 一般質疑】

🗣️ 主な質問者と答弁者 🎙️
質問者： 向山 好一 議員 🙋‍♂️

主な答弁者
林 総務大臣
寺崎 自治税務局長

1️⃣ 自動車税の環境割・種別割の廃止について 🚗💰
向山議員の指摘
自動車には「取得・保有・走行」で9税目9兆円の高額な税金が課され、物価高で限界を超えている。😥
新車価格が5年で2割上昇するなど、すでに消費税で相当な負担。💸
環境割（0～3%） は、車両価格高騰と環境性能向上により二重課税状態になっており、合理性を失っている。即時廃止の認識を求める！

林総務大臣の回答
環境割は環境税制の側面があり、電気自動車などは非課税。⚡
令和7年度で約1,900億円の税収が見込まれ、自治体にとって貴重な財源。💰
高市総理が総裁選で「2年間に限定して停止」 を表明。現在、与党税制調査会で議論中。
総務省は地方財源に留意しつつ適切に対応する。

向山議員の要望
暫定税率廃止の時と同様、政府・与党が責任を持って制度を作ることを表明すれば、自治体も安心するはず。
総理の発言の実行を担保してほしい。🤝

🔹 種別割（13年超の増税）の見直し 🔄
向山議員の指摘
13年超で上乗せされる種別割は、車体価格高騰で買い替えたいのに買い替えられない方や、大切に乗っているユーザーに不利になっている。
見直す時期ではないか？

寺崎自治税務局長の回答
種別割のグリーン化特例は、環境性能割を補完し、環境負荷の高い車両を対象としたもの。🔌
令和7年度末に適用期限を迎えるため、令和8年度以降の対応は現在与党税制調査会で議論中。

向山議員の指摘
これらの税の財源は一般財源であり、納税者に使途がよくわからない。
「環境配慮に使われています」 という使途の明示がないと納税者責任を果たしていない。⚠️
令和8年度以降は、廃止を前提とした議論をしっかりやってほしい。

2️⃣ 地方自治体のふるさと納税への依存に危機感はあるか 🏡🚨
向山議員の指摘
ふるさと納税は「ふるさとへの恩返し」という理念と全く違う「魅力的な返礼品による競争」の制度になっている。💔
洲本市の例
ふるさと納税収入が市税額（57億円）を上回る78億円まで膨張したが、制度違反で指定取り消しになると翌年収入がゼロに！🤯
寄付額が市税収入を上回る自治体が全国で87団体（R6年度）存在し、北海道白糠町は21倍！
財政がパンクする危険性がある過度な依存に、総務省は危機感があるか？

出口局長の回答
ふるさと納税収入が変動しても、普通交付税により義務教育や社会保障に必要な一般財源は賄われる仕組み。🛡️
地方団体には、ふるさと納税収入に過度に依存せず、収入が多い場合は財政調整基金に積み立てるなど、変動に対応することを求めている。

🔹 高額返礼品と上限設定について 🎁💎
向山議員の指摘
自治体は他と競争するため、豪華・高額な返礼品（1,100万円のオーダースーツ仕立券、金貨小判、寄付金10億円のオブジェなど）を用意し、違反が増加。
庶民感覚からかけ離れた高額な制度になっている。大臣の見解は？

林総務大臣の回答
過度な競争を背景に、令和元年から返礼割合3割以下かつ地場産品のルールを導入。
しかし、今年度すでに6自治体の指定を取り消しており、由々しき事態。制度の適正な運用を求める通知を発出した。
高額なものも含め、制度への指摘は承知しており、与党税制改正プロセスで議論の結果を踏まえて適切に対応する。

向山議員の質問
報道されている上限設定（控除額1億円、地方税控除193万円など） の検討状況について、答えられる範囲でどうか？

寺崎自治税務局長の回答
上限設定のあり方など、現在与党税制改正プロセスで議論いただいているところ。
その結果を踏まえて総務省としても対応する。

最終要望 🗣️
東京一極集中の是正も重要だが、現状は東京の富裕層だけの制度になっている側面があり、税の公平感から放置できない。

無駄な経費（ポータルサイトの手数料など） を削減することがふるさと納税の重要な要点。

これらの点をしっかり議論し、良い制度を来年の通常国会に是非提出していただきたい。🙏 December 12, 2025

いいね。
高市政権。

年収の壁。
178万円に引き上げ方向。

「年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の３党が昨年１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。政府・自民は国民民主などと調整を進め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す」

自民と維新の連立。衆院ですでに多数派。少数与党ではない。
それでも野党の国民民主と公明に配慮して、昨年の合意を履行する努力。

おごることなく制度を変えていく。

なんでも反対の野党ではなく。
野党をないがしろにする与党でもなく。

倭国の国会が良い方向に向かっているように見える。

「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へ : 読売新聞オンライン https://t.co/XXNvx9kGeV December 12, 2025

【住宅ローン減税の床面積要件について】今年末で期限が切れる住宅ローン減税。26年税制改正では、床面積要件を現行の50㎡→40㎡へ引下げる方針が示されています。現在議論は大詰めの段階ですが、子育て世帯等が借入限度額の上乗せ特例を適用する場合は、床面積要件は従来の50㎡のままとなりそうです。 December 12, 2025

【仮想通貨の税金が一律20%になります】

▼この内容を音声で楽しみたい方はこちら
https://t.co/OyLGYZ1AVQ

こんにちは！YouTuber ウラケン不動産です。

今日のテーマは、仮想通貨の税制が変わるというお話です。

まだ最終決定ではないものの、今月発表される税制改正大綱に盛り込まれる予定で、ほぼ確定だろうといわれています。

そこで一足先に、その内容を解説しておきたいと思います。

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仮想通貨の利益が総合課税から分離課税に
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これまでビットコインやイーサリアムといった仮想通貨の利益は「総合課税」で、他の所得と合算されて税金がかかっていました。

そのため、最大55％もの税金がかかる可能性がありました。

仮想通貨で一山当てたら、2,000万円、3,000万円、中には億以上の利益が出る場合もあると思いますので、そうなると確実に55％の税金がとられてしまうことになっていたんですね。

これが今、株などと同様に「分離課税」へ変更する方向で話が固まってきています。

分離課税になれば、どれだけ利益が出ても税率は一律20％で、他の所得に影響されません。

さらに、3年間の「譲渡損失（赤字）の繰越控除」も実現しそうな雰囲気なので、これが導入されれば投資家にとっては大きなメリットになります。

一方で、「分離課税になると利確への心理的ハードルが下がるため、市場が過熱しすぎるのではないか？」という指摘も一部では出ています。

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世界では非課税の国も多い
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ところで、税率が20％になるのは喜ばしいことですが、世界基準で見ると、倭国の投資関連の税率はまだまだ高い状況にあります。

例えば、シンガポールでは投資の利益は非課税ですし、僕の住むマレーシアでも、投資による利益は事業でなければ非課税です。香港もUAEも同様に非課税です。

これだけ非課税の国が多い中で、倭国の仮想通貨の税率が最大55％から20％に下がったからといって、倭国市場の値動きが爆発的に動くということは考えにくいと思います。

ただ、今回の改正によって、倭国の仮想通貨の投資環境は確実に良くなるだろうと思います。

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いつから分離課税になるのか？
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では、この分離課税はいつ始まるのでしょうか。

ニュースでは「2026年度の改正に盛り込まれそうだ」と報じられています。
https://t.co/4TjngtBFx6

しかし、実際に制度がスタートするのは、そこからさらに少し遅れるのではないかという話も出てきています。

例えば、金融商品取引法や所得税法の改正も必要になるため、その段取りに時間がかかるだろうと言われています。

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ウラケンは倭国では仮想通貨はやりません
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僕自身は、以前は仮想通貨に投資していたものの、今は持っていません。

今後またやるかどうかは分かりませんが、やるとしても倭国ではやらないでしょう。

なぜなら、僕はマレーシアに住んでいて、マレーシアでは非課税で投資ができるからです。

また、何十倍の利益を狙ってやるものでもありませんし、やるとしても総資産の数％に留めておくと思います。

仮想通貨は値動きが大きく投機的な動きをするので、多くても全資産の10％以内に留めておくのがいいと僕は思っています。

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長期で向き合える人は少し投資してみてもいいかもしれません
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今、ビットコインは大きく下げていますので、長期投資家にとっては参入のチャンスかもしれません。

ビットコインは2024年に4年に1度の半減期があって価格が大きく上昇しましたが、次の半減期（2028年予定）まで、長期で置いておくつもりであれば、少し投資してみるのもアリだと思います。

ただし、僕は不動産こそが最も良い投資対象だと思っていますので、税金が下がるからといって安易に手を出すのはおすすめしません。

やるとしても、しっかり勉強してから行なうべきですし、短期で売買するものではないと思います。

半減期があることがわかっているので、長期で、資産の数％、多くても10％を入れるくらいの感覚で付き合う対象だと思っています。

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自民党税制調査会は12月12日に小委員会を開き、最終処理案の審議を行った。少額減価償却資産の損金算入特例や分離課税導入に係る暗号資産の見直しの受け入れが示された。
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#税務通信 #税制改正 #暗号資産 https://t.co/LnLrlnbVjU December 12, 2025

【12/12（金）朝の市場まとめ📰】

米国株はNYダウが大幅高となる一方、ナスダックは個別IT株の下落が重しとなり、指数間で明暗。
倭国株は、TSMCの熊本での先端半導体検討やメガバンクのラピダス向け融資意向など、半導体サプライチェーン関連の材料が意識されやすい。
一方で、週末要因や富裕層課税強化など政策面の不透明感もあり、高寄り後は利益確定売りが出やすい局面。

→ 今日は倭国株は高寄り後、利益確定売りが入りやすい。

#市場まとめ #米国株 #倭国株 #日経平均 #半導体 #TSMC #ラピダス #富裕層課税 #金曜日

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•TSMC、熊本でAI向け先端半導体生産の検討
第2工場で4ナノメートル製造設備導入に向けた需要調査を開始との報道。国内AI半導体の安定供給に繋がる可能性。
•3メガバンク、ラピダスへ最大2兆円規模の融資意向
政府支援に加え、民間資金による半導体国産化の動きが進展。
•富裕層課税強化（1億円の壁是正）
所得30億円超の超富裕層に対し、金融所得と給与所得を合算した総所得への最低税率を30％に引き上げる方向で最終調整。
•賃上げ減税、中小企業のみに限定する方向
大企業は今年度末で除外し、中小企業に優遇を絞り込む検討。
•米新規失業保険申請件数が5週ぶりに増加
雇用の過熱懸念が和らぐ一方、オラクル株の急落など個別IT株のリスクが意識された。
•ディズニーがOpenAIと提携、あわせてOpenAIがGPT-5.2を発表したとの報道。
これにより、AI分野での技術革新と産業界での応用拡大が加速していることが示されています。

🌍 世界情勢
•米国がウクライナに対し、ドネツク州からの撤退と非武装地帯設置を提案との報道。
•タイ軍とカンボジア兵の国境紛争が激化。
•中国・中央経済工作会議で厳しい経済認識を示し、積極財政と内需拡大を重視。国産AI半導体利用を推奨。
•スイス中銀はゼロ金利維持のまま経済見通しを上方修正。
•IEAは石油市場の供給過剰見通しを下方修正。

🇺🇸 米国市場

NYダウ：48,704.01ドル（+1.34%）
S&P500：6,901.00（+0.21%）
NASDAQ：23,593.86（-0.25%）
•長期金利低下と新規失業保険申請件数の増加を背景にNYダウは大幅高。
•一部IT企業の急落がナスダックの重し。
•VIX：14.85
•Fear & Greed：（Neutral）

今後の見通し
長期金利の動きと週末のポジション調整が意識される展開。

🇯🇵 倭国市場

日経平均：50,148.77円（-453.98円）
先物：50,920円付近（夜間取引終値）

注目テーマ
•ラピダス向け融資、
•TSMC熊本工場の先端品生産検討
•法人企業景気予測調査で大企業景況感が2期連続プラス
•新規上場に関する内部通報体制の審査厳格化

💱 為替

ドル円：155.54円付近
ユーロ円：182.58円付近

背景
米金利低下にもかかわらず、財政懸念から円買いは限定的。

見通し
週末で材料乏しく、神経質な展開。

💹 金利

米10年債：4.144%
倭国10年債：1.926%付近

🪙 金

金価格：4,279.33ドル付近
米金利低下とドルの伸び悩みを背景に買い優勢。

📌 個別材料
•住友商事：インドで再エネ拡大へ2,000億円投資計画
•船舶向け融資で銀行攻勢
•米農機需要拡大で出荷額2割増
•補正予算案が衆院通過
•年収の壁引き上げ、空き室税、上下水道広域化など政策議論
•研究開発減税の海外委託分に上限設定の見通し
•台湾問題に関する高市総理答弁を巡る報道

📝 総括（倭国株メイン）

■ 今週の総括

今週は米国株の大幅高と日経平均の調整が対照的。
政策動向と半導体・AI関連の具体的な進展が目立った一週間。

■ 今日の倭国株の方向性

高寄り後、揉み合いになりやすい

■ 理由
•米国株がNYダウ中心に大幅高
•日経先物が夜間取引で大きく上昇
•半導体関連の好材料が連続
•現物終値との乖離が大きく高値警戒感

■ リスク要因
•週末の利益確定売り
•地政学リスク
•富裕層課税など税制改正の具体化

■ 今日の注意点
•先物と現物の価格差が大きい
•半導体サプライチェーン関連の個別株動向

■ セクター強弱
•強：半導体・AI関連
•底堅い：内需・消費関連

■ 結論

→ 今日は倭国株は高寄り後、利益確定売りが入りやすい。 December 12, 2025

１２月、１７８万円への引き上げを目指すことで合意している。政府・自民は国民民主などと調整を進め、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。高市早苗総理を応援して良かった。高市総理ありがとう。これからも高市総理を猛烈に支持します。　#サナ活　#高市早苗総理支持　#自民党支持だ December 12, 2025

今年の税制改正大綱は盛りだくさんだからすごい楽しみだー。 December 12, 2025

🇯🇵 倭国のWeb3市場、税制改正で「22倍」に爆増する予測。

「もし仮想通貨の税金が20%になったら？」 Minara AIを使って2030年までの倭国市場をガチ分析したら、衝撃のシナリオが導き出されました。

結論、市場規模は現在の13億ドルから**300億ドル（約4.5兆円）**へ覚醒します。 AIが生成したチャートと共に、その「根拠」を解説します。

1. 停滞から覚醒へ：市場規模の推移
現在の倭国市場（2024-2025）は、最大55%の雑所得課税により、ほぼ横ばいの「Web3鎖国」状態です。 しかし、2026年に「申告分離課税（20%）」が導入されると潮目が変わります。

以下のグラフが示す通り、2026年を境に市場が急激に立ち上がり、2030年には**299億ドル（約22倍）**に達する予測が出ています。

2. 具体的に「何」が上がるのか？
「市場が伸びるのはわかった。じゃあ何を買えばいいの？」 AIが弾き出した2030年のセクター別シェア予測がこちらです。

🥇 GameFi（シェア53%）：倭国の強力なIP（アニメ・ゲーム）と相性が良く、個人投資家の税負担減が直撃するため最大勢力に。（注目：Oasys等の国内チェーン）

🥈 RWA（シェア33%）：不動産や金融商品のトークン化。機関投資家の参入障壁が下がることで、安定した第2の柱になります。

3. 税制改正のインパクト：成長率は「5倍速」へ
「たかが税金」と侮ってはいけません。 AIのシミュレーションによると、税制が変わるだけで市場の成長スピード（CAGR）は劇的に変化します。

改正前： 年率 11.5%（鈍化）

改正後： 年率 58.5%（爆速）

税制こそが、倭国市場の足枷を外すための「唯一にして最大の鍵」であることがデータから読み取れます。

4. ロードマップ：仕込み時はいつ？
成長の波がどこで来るかを示したのが、以下の推移チャートです。 最も伸び幅が大きいのは**「2026年〜2028年」**の期間。

つまり、投資家としての最適解は、税制改正が実現し、海外資金が還流して相場が過熱する前…… まさに**「2025年末〜2026年前半」**が最大の仕込み時と言えそうです。

結論
この分析は、Web3特化型AIエージェント「Minara」のDeep Research機能を使用して作成しました。 「自分の保有銘柄はどうなる？」「もっと細かいデータが見たい」という方は、以下のリンクから同じ分析ツールを試せます。

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🎁 Minara AI を無料で試す（リファラル特典あり） https://t.co/RuPlWnnxNq December 12, 2025

国民民主党の森ようすけです。私は、会派を代表し、令和7年度補正予算案に対して「賛成」、他会派提出の編成替え動議に「反対」の立場から討論を行います。
 
私たち国民民主党は、「対決よりも解決」。「政局ではなく政策本位」で、国民の皆さまにとって必要な政策、予算について、是々非々で判断することを基本的な考え方としています。
　今、国民が抱えている、直面している最大の課題、国民の求めている政策は物価高対策です。日々の食料品や日用品、あらゆる物の値段が高くなり生活が苦しい、日々の生活、そして将来への不安が大きいというのが国民の切実な声です。そのために、手取りが増える政策を一つでも二つでも着実に実現していくことが私たち国民民主党に求められていることです。
 
　今回の補正予算案に「賛成」する理由は、国民民主党がこれまで主張し続けてきた政策が複数盛り込まれているからです。
　本日は12月11日。ちょうど1年前の今日、自民党・公明党・国民民主党の3党の幹事長合意で2つの約束がされました。そのうちの一つが、いわゆる「ガソリンの暫定税率」の廃止です。本日、ガソリン補助金が1リットルあたり5円10銭引き上がり、事実上、暫定税率の廃止が実現しました。補正予算案には、この暫定税率の廃止に関わる予算が計上されています。
　そして、自賠責保険料の一般会計からの繰り戻しについても、補正予算案に盛り込まれています。
　
　ただ、国民民主党が掲げる政策の実現は、まだまだ道半ばです。3党幹事長間合意のもう一つの約束、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げによる所得税の減税、働き控えの解消。この点については、税制改正に向けた協議や、予算委員会での審議の中で、政府与党から前向きな姿勢が示されています。
また、投資促進のためのハイパー償却税制の導入や、運営費交付金・基礎研究への投資の拡充についても、前向きな答弁がされています。
　
一方で、年少扶養控除の復活や障害児福祉の所得制限撤廃などについては、依然として後ろ向きであることは非常に残念です。これらの政策の実現に向けても、引き続き粘り強く取り組んでまいります。そして、高校生年代の扶養控除の維持についても、強く求めてまいります。
 
物価高騰に苦しい思いをされている一人ひとりの生活を支えるとともに、強い倭国経済を再び取り戻すため、国民民主党として政策の実現にさらに取り組むことをお誓い申し上げて、私の討論を終わります。
 
ご清聴ありがとうございました。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️💰📈
【2025.12.8 衆院本会議より🎤】

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 が、高市内閣の「責任ある積極財政」に対し、年収の壁撤廃、高校生扶養控除縮小問題、再エネ賦課金の見直し、NISA国内枠新設など、現役世代の負担軽減と成長戦略の実現性を厳しく問いました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 (国民民主党) 👔

主な答弁者： 高市 総理 🇯🇵、片山 財務大臣 💰

1️⃣ 年収の壁・基礎控除の引き上げ
議員の要求
最低賃金に連動し基礎控除を178万円へ引き上げ、働き控えを解消すべき！
現行160万円非課税ラインは新たな壁！

高市総理答弁
物価連動の基礎控除さらなる引き上げを令和8年度税制改正で具体化するが、最低賃金連動は不可。

2️⃣ 補正予算の規模とマーケットの評価
議員の質問
補正予算の規模は最適か？国債増加による長期金利上昇・円安加速リスクへの対処方針は？

片山財務大臣答弁
財政は持続可能性に配慮し「責任ある積極財政」を堅持。
為替市場の過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取る。

3️⃣ 高校生の扶養控除「縮小」問題
議員の指摘
高校生扶養控除（38万円→25万円）の縮小検討報道は、教育支援拡大と言いながら増税であり、政策として筋が通らない！同居高齢者との整合性も欠く。

高市総理答弁
児童手当等の子育て関連施策との関係等を踏まえ、令和8年度以降の税制改正で結論を得るとしており、与党の議論結果を踏まえ適切に対応する。

4️⃣ 年約2万円の再エネ賦課金の見直し
議員の提言
一般家庭で年約2万円の負担となる賦課金⚡️が自動的に徴収され続ける仕組み自体を見直すべきではないか？

高市総理答弁
賦課金のあり方は、制度所管の経済産業省の関係審議会で検討が開始されており、必要な検討を加速させる。

5️⃣ 成長に繋がる大胆な投資促進税制
議員の提言
「成長なくして財政健全化なし」を実現するため、ハイパー償却や一括償却（加速償却）を導入し、民間投資を抜本的に後押しすべき！

高市総理答弁
即時償却（全額即時償却）はキャッシュフロー改善効果があり、欧米でも導入されている。
強い経済実現のため、即時償却を含む大胆な設備投資減税の創設に向けて検討を進める。
民間投資を呼び込み、賃上げに繋がる強力な税制を実現させます。

6️⃣ NISAへの国内投資枠新設
議員の指摘
NISA拡充後、外国株ファンドへの資金流出が円安要因の一つ。
倭国経済成長のため、倭国株や倭国国債を対象とした「国内投資枠」🇯🇵をNISAに新設すべきでは？

高市総理答弁
NISAは拡充されたばかりで、活用状況を見極めたい。国内投資活性化には、コーポレートガバナンス改革等で倭国企業自身の魅力を高めることが重要。

7️⃣ 防衛関連経費とGDP比2%水準
議員の質問
補正予算に積み上げられた防衛関連経費は、GDP比2%水準を無理やり達成するためではないか？

高市総理答弁
厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果であり、「無理やり達成」ではない。

8️⃣ 補正予算の基金への積み増し
議員の指摘
基金への積み立ては中長期的な支出であり、迅速性を要する補正予算に妥当か？
予算措置の基準を明確にすべき。

高市総理答弁
緊要性が認められた事業について、迅速かつ効率的に実現するため適切に措置した。
公募・採択等を速やかに進め、喫緊の課題に対応する。

9️⃣ Web3産業と暗号資産の分離課税
議員の提言
現行の暗号資産の最高税率55%は国内産業を制約。
金融商品と同様の分離課税への抜本的な見直しを！

高市総理答弁
与党税調において、金融商品としての位置づけや取引報告義務の整備を前提に、見直しを検討中。

🔟 消費税とインボイスの見直し
議員の提言
物価高騰対策として、安定的に2%の物価上昇が実現するまで消費税を5%に引き下げ、インボイスを廃止すべき！

高市総理答弁
消費税率の引き下げは選択肢から排除しないが、消費税は安定した社会保障財源。
最優先は速やかに実施できる物価高対策。インボイスは課税適正化に必要な仕組みであり廃止はしない。

1️⃣1️⃣ 自動車関係諸税の恒久的な廃止
議員の提言
自動車産業の厳しい国際環境を踏まえ、環境性能割及び自動車重量税の暫定税率を恒久的に廃止し、大胆な税体系へ転換すべき。

高市総理答弁
廃止については財政状況や環境負荷の観点から慎重であるべき。中長期的な視点での検討を与党税調に委ねる。

結びの言葉
倭国は30年の経済停滞から抜け出せるかどうかの歴史の分水嶺。
働き控えを生む税の壁を取り除くことが不可欠です。
国民民主党は対決よりも解決の姿勢で、国家国民のための政治を共に進めます。 December 12, 2025

朝、毎月定例で行っている三鷹駅北口での都政報告を行いました。上連雀一丁目の方などが通勤に利用されています。

監査委員として委員審議に出席し、住民監査請求、財政援助団体等監査報告書ついて監査しました。

市議会議員のお身内のご葬儀に参列しました。

都議会で翌日の環境・建設委員会での質疑に向けて環境局や建設局と情報交換しました。

新宿駅西口イベントコーナーで東京建設業協会が東京都建設局と共催した「東京都建設系高校生作品コンペティション2025」を見学しました。

東京都行政書士会武鷹支部の役員会、忘年会に顧問として出席しました。

本日、会派の幹事長名で「令和８年度税制改正大綱に関する談話」を発表しました。政府・与党による「都市と地方の税収格差を是正する」として、地方法人税と固定資産税の一部を東京から他の自治体に移すことに反対を表明しました。

→談話の全文はこちら
https://t.co/OPyqx3OqLt

#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 December 12, 2025