漫画家として申しあげます。

「今後さらに大きな成長が期待される重要な産業分野」「その潜在能力は計り知れない」とおっしゃるなら、その産業を担って行く若いクリエーターたちの夢を砕くような、最悪な税制であるインボイス制度を廃止してください。
こうした文化は裾野の広がりが非常に重要なのです。若い芽を詰むような税制を続けながら、「期待しています」などと仰らず、ぜひ、若い作家が諦めることなく夢を追求していける基盤を築いてください。
倭国が誇る漫画文化、ますます花開かんことを願っております。そのためにどうか温情をお願い申し上げます。

出版不況でただでさえ原稿料も有無を言わさず下げられています。そこへ、インボイスで赤字だろうがなんだろうが消費税払え！と言うのはこの世界唯一の文化である漫画、漫画家が育たなくなります。デビュー間もない、これから伸びる作家を税制ごときで潰さないでください。どうかお願い致します。

里中先生にははるかに及びませんが、ベテラン漫画家として、心からのお願いです。

＃若いクリエーターをインボイス制度で潰さないで
＃インボイス制度
＃インボイス制度廃止
＃インボイス制度反対
＃消費税廃止 December 12, 2025

凄い‼️
オールドメディアを通さず、直接我々の声が政治に届く‼️

片山さつき財務大臣
「予算・補助金・税制優遇措置など
無駄撲滅💥についてご意見をXで募集します」

／
国民の皆さま、何が無駄に見えますか？
＼

悪質な公金金食い虫や巨大利権団体は
震え上がってると思う https://t.co/RHZtGplwpI December 12, 2025

江東区のモスク建設の団体は、一般社団法人。
宗教法人ではありません。

「宗教法人じゃないのに実質モスク？」
これは全国で起きている典型的なケースです。

🔥 一般社団法人でもモスク（礼拝所）を運営することは形式上は可能だが、問題点と抜け穴が多い。
🔥 法的には宗教法人でなくても礼拝所を作ること自体は止められない。

ここに 行政の説明不足、制度の甘さ、近隣住民の不安 が生まれています。

宗教法人は通常、
・信者数
・代表者
・財務状況
・収支報告
・活動の透明性
・宗教活動以外の禁止
・税制優遇の代わりに規制
を求められます。

しかし、一般社団法人や任意団体だと…

❌ 財務公開不要
❌ 宗教行為してもノーチェック
❌ 住民への説明義務なし
❌ 寄付金の透明性なし
❌ 宗教行為と称しつつ実態不明でも問題なし

これにより、「実質モスク」なのにノーチェック状態 が各地で発生しています。

なるほど📝

https://t.co/pSOxALQPcs December 12, 2025

毎年のように「税収過去最高」などと、まるで慶事かの如く政府発表そのままに喧伝されていますが、市民にとっては「消費税負担過去最高」でしかありません。経済的弱者ほど負担の重い最悪の逆進税制たる「消費税」を、この物価高騰下でも押し付け続ける「政治」になど存在価値はありません。 December 12, 2025

98.8%の自動車ユーザーが負担に感じています！😡
https://t.co/IvfqHNxbdl

JAFは「2026年度自動車税制改正に関する要望書」を公表しています。
自動車税制に関するアンケートでは98.8%が自動車の税金を「負担に感じる」と回答📝
自動車ユーザーの意見を取りまとめた要望書をもとに、JAFは全国で要望活動をおこなっています！📢 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
https://t.co/vMegoNfe9a
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

本日は、10時からこども家庭庁レク。今週末の質疑について。11時半から文化芸術振興議連。12時から参院自民党の執行部会と政審正副会長会議。13時から経産省レク2件。税制と補正予算について。14時半から、新しく事務局長に任命された知財戦略調査会・コンテンツ小委員会の初インナー会合。党内で「コンテンツの人」と思われているのは好都合で、クリエイター30年選手としてもしっかり務めたい。例えば海賊版対策を手掛けるにしても、実際に海賊版の被害にあって、海賊版サイト広告代理店訴訟まで行って勝訴している議員が担当すれば、そこは当然リアリティがあるに違いない。 December 12, 2025

わあ♡くしぶち議員、ありがとうございますっ❣️

そして、昨夜は素晴らしい機会を与えてくださりありがとうございました！
#インボイス制度 の残酷さ、#消費税 という悪辣な税制、それらによって倭国の誇りであり世界からも愛され続けている倭国のポップカルチャー・文化がどんな目に遭っているか……を、エンタメの力を通して少しでも分かりやすく楽しく伝えられたなら幸いです✨
#インボイス制度廃止 ！！#消費税廃止 ！！！を叶えるため、私も声を上げ続けます。
そして大切な私たちの文化を守りたい🍀

くしぶち議員の益々のご活躍にも期待しております✨✨✨
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします🙇‍♀️💕

#くしぶち万里
#岡本麻弥

#れいわ新選組
#全国オンライン勉強会 December 12, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより December 12, 2025

障害福祉等の所得制限撤廃について
小林さやかさんの質疑を見てほしい
可処分所得の逆転現象
この狂った税制をずっと我慢して耐えてきた親たちの気持ちを考えて欲しい
#障害福祉の所得制限撤廃
#国民民主党 https://t.co/HxF4pFlHgA December 12, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 December 12, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 December 12, 2025

国民が思う「無駄」ってのは、その人にとって必要ないっていうだけの物が多いからなあー（棒読み）

政府が新設 政策の財源探し　税制優遇など「見直し担当室」 https://t.co/VBIKhjlIkW
@tv_asahi_news December 12, 2025

補助しろって言ってる訳じゃない
戻してほしいと申してます
#インボイス廃止

フリーランスには
かなりキツい税制です

@takaichi_sanae December 12, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 December 12, 2025

【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案

\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/

1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立

🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」

一緒に考えていきましょう🙋🏻‍♀️🩷

ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨

https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 December 12, 2025

金融庁が暗号資産規制見直しの報告書を公開したので、投資家への影響が大きい内容をいくつか紹介します。

1⃣暗号資産規制を金商法に移行
これにより暗号資産は金融商品の仲間入りをし、税制は申告分離課税（20%）となり、ビットコインETFの実現も見えてきました

2⃣販売所スプレッド問題の懸念を指摘
スプレッドが異様に広い問題が解決し、初心者がカモられる心配がなくなるのは喜ばしい一方、交換業者にとっては死活問題です。

ブロックチェーン協会代表によると、現在29社ある交換業者のうち黒字企業はわずか2～3社で、ほぼ存続できない状況に陥っているそうです。

販売所スプレッドが多くの取引所の生命線になっているなか、規制強化で運営コストが大幅に増えるだけでなく、スプレッド規制が導入されれば、事業が継続できずに倒産する交換業者がバタバタ出てもおかしくはありません。

3⃣交換業者に情報提供義務
交換業者は、取扱い暗号資産の仕様やリスクについて、投資家に分かりやすいかたちで情報提供することが義務化されます。

投資判断に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は迅速に情報を提供し、情報は時系列で表示。フォーマットは標準化して比較可能にし、将来的にAPIで情報を取得できるようにするという、投資家にとって至れり尽くせりの内容です。

報告書の他の内容も含め、
詳しくはYouTube動画で解説しています。
https://t.co/r2sXl0DUwy
参考にして下さい。 December 12, 2025

【ドイツのブリーダー制度と倭国の問題点：動物取扱業】

「賛成の方は、いいねとリポストをお願いします。
爬虫類飼育者が声を上げないと届かない、変わらない。
小さなうねりを、大きなうねりに変えたい。」

ドイツのブリーダー制度を倭国も真似てやって欲しい！

倭国の動物愛護法は、如何にブリーダーを潰すということを知ってほしい。

倭国は入り口（購入、ペアで販売、繁殖の自由）は広くて大きいが、出口（繁殖した生体の販売、譲渡等）が狭すぎる。

「“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”」

ドイツはきちんと合理的にちゃんと管理されている。

ドイツのやり方はブリーダーにとっても動物愛護の観点からも素晴らしいと思う。

以下に、倭国の問題点とドイツのやり方を載せる。

如何に倭国が動物愛"誤"なのか分かると思う。（出口が狭いと闇だらけになる）

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**【レポート】

倭国の爬虫類のブリードにおける「入口と出口問題」と
ドイツ型段階制を参考にした制度改善案

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1. はじめに：倭国の“入口と出口”問題（構造的欠陥の可視化）

倭国の動物愛護法および関連制度（第一種動物取扱業、外来生物法等）は、
爬虫類の繁殖・流通において 入口（繁殖）は極めて広い一方、出口（販売・譲渡）は著しく狭い という制度的非対称性を抱えている。

この構造は、意図せずして
•無登録取引の増加
•販売の地下化
•行政の実態把握不能
•遺棄・飼育放棄の問題
•小規模ブリーダーの活動阻害
を引き起こしている。

本項では、この問題を整理した上で、後続する「ドイツモデル」との比較を行い、
倭国における制度改善の方向性を検討する。

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2. 倭国の“入口（繁殖）”の現状：誰でも簡単に増やせる構造

2.1 制度上ほぼ無制限に繁殖可能
•爬虫類の飼育および繁殖は、法律上ほぼ自由
•専門資格不要
•ペア販売やヤング個体の販売により、未経験者でも容易に繁殖に着手できる

2.2 エントリー障壁の低さ
•ECサイト・イベント・SNSなど様々な場所で購入可能
•飼育・繁殖に関する最低知識の確認制度が存在しない
•飼育設備基準の義務化もなく、繁殖行為そのものは放任状態

→ 結果として、“ライト層の無計画な繁殖”が制度的に発生しやすい

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3. 倭国の“出口（販売・譲渡）”の現状：第一種動物取扱業への過剰依存

3.1 第一種動物取扱業（販売）のハードルの高さ
•施設基準
•事業所要件（自宅や賃貸では困難）
•監査・講習
•行政手数料（数万円〜数十万円）
•ケージ配置・保管施設・照明・換気などの詳細基準
•営業の実態説明・台帳管理の義務
•用途地域の制限（住宅地で申請不可の場合あり）

これは個人レベルの小規模繁殖者がクリアするには過剰な負担である。

3.2 結果として発生する問題
1.繁殖できても合法的に手放せない
2.SNSやメルカリ的“個人取引”への流入（半地下市場化）
3.行政による台帳管理が不可能
4.愛護センター等への持ち込み増加
5.遺棄・野外放逐などのリスク増大

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4. 問題の本質：中間制度の欠如

“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”

このねじれこそが、
動物福祉・行政管理・産業育成のすべてに悪影響を及ぼす最大の原因である。

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5. EU・ドイツの制度：段階制によるバランス

以下、倭国の問題構造の解決策として極めて示唆的な、
ドイツにおけるブリーダー制度の全体像を整理する。

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【ドイツ制度の詳細レポート（原文）】

**【レポート】

ドイツにおける小規模ブリーダー制度の概要と
倭国向け制度改善案**

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1. はじめに

倭国の動物愛護法は、爬虫類の「繁殖」と「販売」の制度設計において、
入口（繁殖）は広い一方、出口（販売）は第一種動物取扱業へと一気に跳ね上がる構造を持つ。
この制度的ギャップが、
•小規模ブリーダーの活動の困難化
•SNSを中心とする非合法な“半地下市場”の拡大
•行政による流通実態把握の困難化
という問題を生じさせている。

一方、EU諸国、とくにドイツでは、
「趣味（Hobby）→小規模（Kleintierzüchter）→商業（Gewerblicher Züchter）」
という段階制を採用し、規模に応じた管理を行っている。

本レポートでは、
ドイツの制度構造を整理し、倭国の制度改善として「第二種ブリーダー免許（仮称）」の導入案を提示する。

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2. ドイツにおけるブリーダー制度の基本構造

ドイツは動物福祉（Tierschutz）の理念に基づき、
「規模と目的に応じた多層管理」を採用する点に特徴がある。

制度は主に以下の三段階で構成される。

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2.1 Hobby Breeder（趣味ブリーダー）

(1) 制度概要
•一般飼育者が小規模に繁殖を行うことを許容する枠組み
•登録や許可は不要
•年間の繁殖数に上限の目安（地方自治体により異なる）が存在
•施設基準は存在しないが、「Tierschutzgesetz（動物保護法）」に基づき
適切な飼育環境を維持する義務が課される

(2) 趣旨
•当局の不要な介入を避けつつ、一般家庭での繁殖行為を合法圏に留める
•小規模繁殖を“闇”へ追い込まないことで、動物福祉水準の維持を図る

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2.2 Kleintierzüchter（小規模ブリーダー / Semi-professional breeder）

本制度が 倭国の「出口拡大」の最適モデルと考えられる。

(1) 特徴
•自治体への簡易登録制（郵送・オンライン可）
•年間販売数に上限（例：20〜40個体）
•基本的な飼育設備基準が存在
　例：ケージサイズ、温度・湿度管理、換気、衛生など
•年次報告（繁殖数・販売数）義務
•監査は書面中心・オンライン併用
•販売は合法で、税務上は副業扱い（一定額以上は申告義務）

(2) 制度の狙い
•趣味家と商業ブリーダーの間に「緩衝地帯」を作る
•行政は地域内の繁殖活動を把握しやすくなる
•闇・無登録ブリーダーを合法圏へ吸収
•動物福祉と産業活性のバランスを両立

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2.3 Gewerblicher Züchter（商業ブリーダー / プロフェッショナル）

(1) 特徴
•倭国の第一種に相当する「本格事業者」
•施設基準が厳格（換気・日照・ケージ面積・衛生管理・記録義務）
•定期的な現地監査
•繁殖記録・死廃棄記録・販売台帳の完全管理
•税務上は事業者として扱われる

(2) 趣旨
•大量飼育・大量流通による動物福祉リスクを回避
•高い透明性で行政管理を容易にする

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3. ドイツ制度の評価

3.1 強み
1.**階段構造（スモールステップ）**により、合法市場が拡大
2.行政が市場実態を把握しやすい
3.動物福祉基準を維持しつつ、個人ブリーダーの活動を妨げない
4.闇市場の縮小
5.透明性の向上（書類・台帳管理の定着）

3.2 弱点
1.連邦・州で基準が異なり、一部地域では運用に差がある
2.爬虫類特化の明確なガイドラインが不足しているケースもある
3.オンライン販売の管理は課題が残る

ただし、倭国と比較すると、制度の柔軟性は明らかに優れている。

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**4. 倭国向け制度改善案

（ドイツ方式の導入による“第二種ブリーダー制度”）**

ドイツの枠組みを倭国流に適応した場合、以下の制度が現実的かつ有益である。

⸻

4.1 第二種ブリーダー免許（仮称）の新設

(1) 制度概要
•第一種より軽量
•登録制（自治体へオンライン申請）
•年間販売上限数（20〜40個体）
•飼育設備基準は簡易基準
　例：温湿度管理・換気・ケージ最低面積
•年次報告義務（繁殖数・販売譲渡数）
•監査は書面中心
•SNS販売も許可（ただし登録番号の表示義務）

(2) 行政メリット
•実態把握が容易
•無登録業者の縮小
•第一種に集中しすぎている行政負担の分散
•飼育放棄・野外遺棄の防止

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4.2 正規ブリーダーの認証制度（ランク制）

(1) Gold / Silver / Bronze 制度
•飼育技術
•血統管理
•施設基準
•繁殖記録
•動物福祉の遵守度

(2) 認証特典
•税制優遇（青色申告優遇）
•公的販売所への優先枠
•輸入許可種の拡大（将来の可能性）
•行政認証のロゴをSNS・サイトに貼付可

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4.3 政府・自治体公認の販売所の設置

ドイツでは地方自治体がブリーダー団体を支援する事例も存在する。
倭国でも以下が可能。

(1) 特徴
•県・市町村認証の「正規ブリーダー販売所」
•小規模ブリーダーが合法的に委託販売できる
•家庭内繁殖→委託販売 という流れを制度化

(2) 効果
•闇市場を大幅に減らす
•トレーサビリティの改善
•販売個体の動物福祉水準向上
•地方創生（地域産業化）

⸻

4.4 違反ブリーダーへの罰則強化（緩和の代わりに締める部分）

(1) 強化されるべき要素
•無登録販売への罰金引き上げ
•SNS販売の監視強化（プラットフォーム責任）
•遺棄・逃亡への厳罰化
•常習違反者への登録取消・再取得制限

(2) “緩和 × 強化”のバランスが重要

緩和だけでは逆に愛護団体の批判を招く。
ドイツのように
「正規枠を広げる → 非正規枠は強く締める」
という二段構えが必須である。

⸻

5. 結論

ドイツの段階制ブリーダー制度は、
「動物福祉の確保」と「個人ブリーダーの活動促進」を両立する成熟した制度である。

倭国でも
•第二種ブリーダー制度
•ランク認証制度
•公的販売所
を導入することで、

入口の広さ → 出口の狭さによる歪んだ構造
を是正し、動物福祉と透明性を保ちながら産業を健全化できる。

倭国の現行制度は「中間区分の欠如」が最大の弱点であり、
ドイツ方式の導入は極めて実務的かつ合理的な政策選択となり得る。

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【参考文献（ARP形式）】

● ARP1：ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）

Federal Ministry of Justice Germany (2021). Tierschutzgesetz (Animal Protection Act).
https://t.co/LJGvmlCSoS

⸻

● ARP2：動物商業取扱に関する行政指針（ドイツ連邦農業・食糧省）

German Federal Ministry of Food and Agriculture (BMEL). Guidelines for Animal Breeding and Commercial Trade.
https://t.co/OAJ6fwoMhf

⸻

● ARP3：ドイツ各州における Kleintierzüchter（小規模ブリーダー）規程例

Example: Landesamt für Natur, Umwelt und Verbraucherschutz Nordrhein-Westfalen (LANUV).
Regulation for small-scale breeding activities.
https://t.co/H7sxOslhWJ

⸻

● ARP4：ドイツ動物取扱許可（Gewerbliche Zucht）に関する行政資料

Local Veterinary Office (Veterinäramt) Guidelines.
https://t.co/X1QRZEesUT December 12, 2025