ふるさと納税のルールがまた変わるかもしれません

9月から10月にポイントがつかない改正がありましたが、またお得感が薄れる状況になりそうです。

来年の税制改正の案で、自民党の税制調査会で議論されている内容を解説します。

実はふるさと納税は、2年前にルールが厳格化されたのを知っていますか？

送料や広報、決済や事務費などいろんな諸費用がかかるわけですが、それを含めて寄付額の50%以内にしないといけない。というルールが設けられました。

その結果返礼品の率を落とすために、返礼品の額が2年前と今だと同じ内容でも値段が上がりました。

現状の平均は
返礼品25.2%＋送料5.8%＋広報0.5%＋決済1.7%＋事務費13.2%=46.4%

今度の税制改正案ではさらに、50%から率を下げるという案が出ています。

どれくらいになるとかの話はまだありませんが、基準が40%にもしなったとしたら

約25%分の牛タンが届いていたのに、同じ値段で15%分の牛タンになるので、同じ値段を出すけど薄い牛タンや量の少ない牛タンになってしまうイメージです。

それでも実質2,000円でもらえるのでお得です。
他にも案として出ているのが、寄付額の上限です。

ふるさと納税で誰が一番恩恵を受けているかというと、高額寄付者が最も得をしています。

だから高額寄付者も含めて、上限額を設けようという案です。
いくらになるかまでは、まだ決まってません。

これが起こると高額寄付者はもちろんですが、それで潤っていた返礼品を提供している業者や、活性化した地方自治体にも影響が出るようになります。

他にも自治体によっては、不正があるとのこと。

50%を超えていたり、地域のものではないのに地域のものと装って返礼品にしていたり。

こういった不正への罰則も強化される案も出ています。

ふるさと納税で経済が活性化されて潤っている地方自治体、地方の業者、商店などもあるのに、ここで制限をされるとさらに地方が衰退化する可能性が高いです。

財務省や総務署がどうやらふるさと納税がそんなに好きじゃないとか、東京から地方にお金が流れるから損をしているとか、そういう話も聞いたりします。

地方のものをどんどん全国へ発送したい、という想いで取り組んでいる人たちの努力も、ふるさと納税が1つのきっかけで全国に広がっている状況です。

地方経済を活性化させる1つのコンテンツで、やっと多くの人にも浸透もしてきたのに、それを縮小させようとしているのはどうかと思う。

年末に税制調査会の報告が出てきて、税制改正大網でまとまり、早ければ来年から適応されます。

僕は改正がされない方がいいなと考えていますが、皆さんはどう思いますか？ December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」で詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「税理士費用は高い…でも、自分で確定申告するのは怖い…」
「もし間違えたら？税務調査が来たらどうしよう…」

毎年、確定申告の時期になると、この不安と費用の間で悩んでいませんか？
実は、その選択はあなたの時間、お金、そして事業の未来に大きく関わる重要な決断です。

この動画では、「自分で申告すべきか、税理士に頼むべきか」という永遠のテーマに終止符を打ちます！
税理士に依頼すべき具体的な売上規模や状況、後悔しない税理士の選び方の6つの基準、そして税理士費用の相場まで、プロの視点からすべてお話しします。

▼チャプター
00:00 導入：税理士に頼む？自分でやる？究極の選択
01:21 Q1. そもそも個人事業主は税理士に頼む必要ある？
02:26 Q2. どのくらいの売上になったら税理士を検討すべき？
03:32 Q3. 法人化したら税理士は必須？個人事業主との違い
04:22 Q4. 仮想通貨など特殊な取引がある場合はどうする？
04:59 Q5. ぶっちゃけ税理士費用はいくら？費用相場を公開
06:11 Q6. 後悔しない！自分に合う税理士の選び方【6つの基準】
11:24 【結論】あなたが税理士に頼むべきか、最終判断基準

このチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025