「政治家とか財務省が「消費税は一度下げたら、上げられない」なんて言いますけど、これ職務怠慢以外の何者でもないですよ。景気の良し悪しを見て、税金を上げたり下げたりする。世界各国みんなやっているじゃないですか。コロナのとき100カ国以上消費税下げてるんですよ」

https://t.co/V4uBWr6ice December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

@shinjukuacc 散々財源示してねえかよ？？
何度言わすんだ？アタマ大丈夫？
子供家庭庁ほかで24兆
つまらん外国資金援助100兆
財務省73000人のうち7万人
リストラ　7兆円
合計金額131兆円さらに
使途不明な特別会計200兆 https://t.co/NUMwljciCm December 12, 2025

ミニマムタックス（富裕層税）のハードル引き下げがついこの前急に出てきて年内にも可決の方向性ってさすがにおかしいでしょう。
出国税が短期間で可決されたとき、私は20代前半でしたが、国に相当の不信感を覚えましたし、人生観やその後の起業プランなどにも影響を与えました。出国税によって多くの人がシンガポールやドバイに移住しました。せめてその際の税効果や経済効果は精緻に検証してほしいです。

大した税収増にもならないのに、起業家や投資家、さらにはそれらの潜在層のエネルギーを奪い、外国との競争に負けていきます。
財務省、政権、全ての国会議員の方はよく熟慮して欲しいです。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

@Narodovlastiye 無法独裁の根源は法権力最高責任者・検事総長が反日ＤＳ工作員
自公維国立参と全省庁は反日カルトＤＳの下僕
総務省グルの不正選挙で反日賊議員は必ず再選
目的は中国への倭国譲渡と倭国人殲滅
財務省は邪魔者を消す暗殺担当
自公維は #外患誘致罪
自公維・検事総長全省庁は #内乱罪
倭国はＤＳの拠点 December 12, 2025

「倭国にももっと凄いディープステートいるじゃないか。財務省と国税庁だよ。」 高橋洋一

#高橋洋一 @YoichiTakahashi
宮沢洋一 https://t.co/IL6K4wf6LS December 12, 2025

SNSでは「高市政権で財務行政が改善されたからデモをする必要がなくなった」ということにしたい人たちを多数見ますが、総裁選よりもずっと前から財務省解体デモはこの状態でした
(記事と同じ主催者が)8月に行った街宣、一応向こうにも4、5人いる)
https://t.co/iRS6NS01aU https://t.co/bjnmEXwfmg December 12, 2025

🇷🇺プーチン大統領
更に多くの事実をお話します
ロシアの一般人に聞いて欲しいです

ロシア連邦統計局の報告書「ロシアの社会経済状況」によると
ロシア国民と企業の税金と罰金滞納額は10月に過去最高の3兆2,600億ルーブル(約6兆3680億円)に達し、前年比20%増加したと聞いているでしょう

このうち税金滞納額は3分の1に過ぎず、残りの3分の2は罰金と罰則金である

そして税金滞納の総額は、ロシア連邦予算の赤字の数値に迫っているのです
ロシア財務省によると、2025年の9ヶ月間の財政赤字は3兆8000億ルーブルに達しているのです

そして長期予測によると、ロシア連邦予算は今後18年間財政赤字が続くことになります、ベースラインシナリオでは、赤字は今年末に5.7兆ルーブル（GDPの2.6％）から2024年末までに21.6兆ルーブルに拡大します

より深刻なシナリオの場合、赤字は54.7兆ルーブル、GDPの8.4％に膨れ上がります

この神話の様な、税金と罰金と財政赤字のツケを貴方たちは払ってゆくのです

真実はロシアのエリート達が犯してきた
行為と彼等の過剰な利益の為に納税し、罰金をはらうのです

彼等は国民の生活向上など考えていないのです December 12, 2025

しったかぶりすごいね
それは単なる法律・会計上の話。

日銀の「付利（当座預金への利息）」は、国債の金利払いそのものではない。ただし 経済的な帰結としては「政府債務に対する利払いとほぼ同じ。

政府全体（＝財務省＋日銀）で見ると、
国債を持っていた民間 → 利払い
日銀当座預金を持つ民間 → 付利

政府が民間に利息を払っているのは変わらない December 12, 2025

🚨【注意】日中租税条約をめぐるデマについて

最近、
「日中租税条約を見直して、中国人留学生などのアルバイト代が無制限に非課税になっていた“特権”を廃止する」
という情報が拡散していますが、これは事実ではありません。

⸻

【事実関係】
日中租税条約は 1980年代 に締結
倭国は中国だけでなく、
インドネシア／フィリピン／タイ／韓国／ポーランド等
多くの国と同様の租税条約を結んでいます
これらは
👉 人の往来・留学・研究を促進する目的
👉 相互主義（倭国人も相手国で同様に免除）が原則です

※「中国人だけの特権」ではありません。

⸻

【見直し議論について】
○国際的に
「住所地（居住地）で課税する」方式が主流になってきため議論になっている。
しかし、条約改定には
▶ 相手国との合意が必須
現在、見直しについて合意・進展はありません

※この点は
伊佐進一さんがモーニングニュースライブで財務省に直接確認済み

⸻

🙅‍♀️ 今回のデマの問題点
「公明党が与党でなくなったから廃止できる」
　→ ❌ 事実無根
「中国人だけが特権を持っている」
　→ ❌ 誤り
「すでに廃止方針が決まった」
　→❌デマ

🧠 デマが拡散しやすい典型パターン

🧟‍♂️ 木曜：刺激的なデマ投下
↓
🤯 金曜：驚きと怒りが拡散
↓
😱 土日：役所が休みで確認できず拡散加速
↓
😰 月曜：事実確認
↓
😮‍💨 火曜：ようやく「デマ」と判明

※ 毎回この流れ

デマっぽいのは、ファクトチェックか
伊佐進一の情報発信でご確認を！
（いささん、デマ対策
いつもありがとうございます）

#租税条約の中国優遇はデマ December 12, 2025

ありがとう高市早苗首相デモ開催について、
「私たちが選んだ首相なんだから、私たちが
応援しないといけない」と述べました。
すると、やはり一定数、「私たちが選んだ
首相ではない。選んだのは自民党総裁選の
党内調整で選ばれたんだ」という人たちが
おられました。
それはそうでしょう。
私だって、自民党総裁選は、作為的で
どうせ勝つのは小泉進次郎氏だと思っていました。
高市早苗首相についても、決して保守では
ないと今でも思っています。
しかし、では、本当に、あの時、小泉進次郎議員が選ばれていたら、今、私たちは
どのような心持ちだったでしょうか？
防衛大臣になって見直されていますが、
倭国國の内閣総理大臣であった場合です。
希望を持てていたでしょうか？
石破政権に絶望感を覚え、魔宮財務省への
声をあげ、移民政策に危機を覚え、多くの倭国人が立ち上がり、各地でデモを行いました。
それは一体何のためだったのでしょうか。
私は、高市早苗首相が総裁に選ばれた瞬間、
大きな驚きとともに大きな安堵感を覚えたことを覚えています。
決して高市早苗首相は保守ではないと思っていた私でさえ、これで倭国は首の皮一枚繋がったと思いました。そして、私たち國民の声が通じたと思いました。
もちろん、そう思わなかった人たちもいます。しかし、その人たちも、よほどの左翼ではない限り、中国の属国は絶対に嫌がります。
一方で、高市早苗首相の誕生を疑わなかった人たちもいて、そのぶれない信念に感心しました。
高市早苗首相誕生は、普段声をあげない多くの倭国人が、心の声をあげた結果である
と思います。
ここまでのところ、高市政権は、私たち国民が望む方向にしようとしていると思います。もちろん、是々非々で考えないといけないですが、少なくとも、今の倭国の政治で、できる範囲で、正常化を図ろうとしていると思います。
私も、私が知らなかった高市早苗首相の側面を色々と知る事ができました。
「あの人は首相になったから変わるよ」
と近しい方が言われていた事を覚えています。
倭国は、戦後80年の中で、あまりにも多くのやり残した宿題をそのままに放置してきました。それは政治家の責任もあるでしょうが、「誰がやっても同じだ」とばかりに、
政治に無関心でかつ絶対選んではいけない
人たちを選んできた、私も含めた國民の責任もあります。そして、その人たちが選ばれてから文句をいう。このパターンも、そろそろ脱却しないといけません。少なくとも今回の高市政権は、国民の声が後押ししました。私たちの声の結果です。これからも言うべきことを言いつつも、基本的には、
私たちの決断を肯定的に捉えていくべきだと思います。これから戦後80年のパンドラの箱が一気に吹き出すかもしれません。
高市政権はそういう役割があると思います。
しかし、私たちが私たちの決断と一歩前に出た勇気を肯定的に捉えるならば、最後には希望が残ると思います。
声をあげた私たちの勇気に感謝を。
そしてこれからも勇気を持って声を
あげよう。
そのためにも私たちの選んだ高市早苗首相を応援しよう。
ありがとう高市早苗首相デモは、これから
待ち受ける倭国の運命を肯定的に捉え力強く前進するためのデモであります。 December 12, 2025

←前日から高市総理を陥れる為に資料を大量に広げ入念に準備する安住淳63歳

→開口一番「報道によると～」と財務省御用新聞の日経見出しを見てきただけの安住淳63歳 https://t.co/vXnclhDFwe December 12, 2025

一方的に“キャンセル”告げられ「怒りを感じた」中国からの留学中止相次ぐ（テレビ朝日系（ANN））

むしろこの際Ｆラン私大は潰して統合するべきだろう。
文科省、財務省官僚の天下り先でしかないはずなのだから。
これは専門学校等にも言えることだが（笑）。 https://t.co/QHGEJYMfBc December 12, 2025