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世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ポストの内容確認
指定されたXポスト（https://t.co/5iZ939lbWi）では、深田萌絵氏が日経新聞の記事（相続税の負担増大に関するもの）を引用し、以下のコメントを投稿しています：
都心に住む人に重くのし掛かります。倭国人だけから相続税を取って外国人だけウハウハです。
この発言は、相続税が「倭国人だけに課税され、外国人は免税（または優遇されている）」というニュアンスで受け取れます。以下で、この主張のファクトチェックを行います。
ファクトチェックの結果：主張は誤り
倭国の相続税制度では、国籍ではなく、被相続人（亡くなった人）や相続人（財産を受け取る人）の居住状況（倭国国内に住所があるかどうか）と財産の所在地によって課税範囲が決まります。外国人も倭国国内の財産を取得した場合、原則として相続税が課税されます。外国人が「免税」になるケースは限定的で、「倭国人だけが課税される」という主張は事実無根です。以下に、国税庁の公式ルールに基づいて詳細を説明します。
1. 相続税の基本的な課税範囲

被相続人が倭国国内に住所がある場合（居住者）：国内外の全財産が課税対象。国籍は関係ありません。倭国人・外国人問わず、相続人が取得した財産（倭国国内の不動産、預金、海外の資産など）に相続税がかかります。
被相続人が倭国国外に住所がある場合（非居住者）：倭国国内にある財産のみが課税対象。国外財産は非課税。
相続人が倭国国外に住所がある場合（非居住者）：原則として、倭国国内の財産のみ課税対象。ただし、以下の例外で国外財産も課税されることがあります：相続人が倭国国籍で、被相続人の死亡前10年以内に倭国に住所があった場合。
被相続人が倭国人または倭国居住者だった場合。

これにより、外国籍の相続人であっても、倭国国内の財産（例: 都心の不動産や預金）を取得すれば相続税を納税する義務が生じます。外国人だからといって「ウハウハ（免税）」になるわけではありません。
2. 外国人の特例：「10年ルール」とその限界

一部の外国人には「10年ルール」と呼ばれる特例があり、国外財産が非課税になる場合がありますが、これは以下の厳しい条件をすべて満たす場合に限られます：
被相続人（または相続人）が外国籍。
倭国での居住期間が過去15年間で合計10年以下（「短期滞在外国人」、例: 就労・留学ビザ保有者）。

在留資格が一時的なもの（永住権や配偶者ビザなどは対象外）。
このルールが適用されても、倭国国内の財産は課税対象です。例えば、都心に住む外国人が亡くなり、相続人が国外財産を受け取った場合でも、国内不動産部分には相続税がかかります。また、基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）は倭国人・外国人問わず適用されるため、控除額内であれば税額ゼロですが、国籍による差別はありません。
3. 二重課税の回避措置

外国で相続税（または類似税）がかかった場合、倭国では「外国税額控除」を適用でき、二重課税を防げます。これも倭国人・外国人共通の制度です。
結論
深田氏の主張は、相続税の課税ルールを単純化・誤解したもので、外国人が「免税」されているわけではありません。実際、倭国在住の外国人も国内財産に対して相続税を負担しており、税制は国籍ではなく居住地と財産の所在を基準に公平に運用されています。こうした誤情報は、税制への不信を助長する可能性があるため、公式ソース（国税庁）で確認することをおすすめします。詳細は国税庁のページを参照ください。 December 12, 2025

高市は減税しろ❗️
増税して配るのヤメロ💢

1995年に政府は４兆円の減税をしていた
特別減税（所得税・住民税）
• 内容：個人所得税と住民税の税額控除（1人あたり数万円規模の減税効果）。
• 対象：納税者全般。
• 予算規模：約4兆円（うち恒久減税2兆円 + 特別減税2兆円部分）。

2025年の政府は増税して、政府が選んだ一部の国民に余計な経費をかけてカネ💰をばら撒いている。その予算規模、実に21.3兆円。
• 物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯向け）
• 内容：1世帯あたり3万円。
• 加算：子ども1人あたり2万円追加。
• 対象：令和6年度住民税非課税世帯（低所得層）。
• 支給方法：自治体経由（多くは申請不要のプッシュ型）。
• 子育て世帯向け給付（総合経済対策内）
• 内容：18歳以下子ども1人あたり2万円（申請不要の場合多し）。
• その他関連：電気・ガス料金補助再開、所得減税（約1.2兆円規模）など間接支援。
全体の予算規模：総合経済対策の国費等21.3兆円（補正予算含む）。給付金部分は数兆円規模（低所得世帯向け給付 + 子育て支援 + エネルギー補助など）で、1995年の減税規模を大幅に上回る大型対策です。 December 12, 2025

問題としてすごく面白い。

まず企業にとって-(法人税等+法人税等調整額)/税前利益のことを税負担率とかETR(Effective Tax Rate)って呼んで税関係の指標としては重要なもので、例えば設問のように倭国の税率が30%だとしたら一時差異、つまり税効果会計が適用される差異がいくらあろうと法人税等が増える(減る)→法人税等調整額が減る(増える)の関係にあるからこの30%に影響はないわけです。

この税負担率に影響するのはパッと思い浮かぶ範囲で以下の4つ
①永久差異
②税額控除
③繰延税金資産の回収可能性がないことによる評価性引当額の変動
④前期計上額と実際納付額の差を当期に計上した影響(True-upとよくいわれる)

設問では②-④は触れられていない、もしくは加味しなくてよいと言われているので、ここで”瞬殺”できる人は［資料］1.と3.を無視して2だけの影響を考えて「(100+50)*30%＝45が税費用だぁ！」と回答の2.に辿り着ける人。
もちろん1.と3.をきちんと計算しても2.に辿り着ける。

永久差異をプラマイ逆にすると5.にいたっちゃう。 December 12, 2025

誤解されがちだけど、税務署が見ているのは「契約書」ではなく運用実態。外注費否認の本丸は、消費税の仕入税額控除が数年分まとめて消える点。
しかも税務で終わらず、労基・年金まで波及する。
「形式は外注、運用は社員」は制度横断で一発アウト。 https://t.co/6FBe2YIthG December 12, 2025

👉JBpressで続きを読む
個人投資家が年末年始にやるべき「金融資産の棚卸し」、損益通算やリバランスなど「10のポイント」で詳細解説《頼藤 太希》@yorifujitaiki

目次
📎（1）NISAの年間投資枠、余っていれば無理のない範囲で投資
📎（2）課税口座の損益通算・繰越控除
📎（3）含み損のある株・投資信託は「損出し」と配当金・分配金の相殺
📎（4）課税口座の米国株・米国ETF・米国債は「外国税額控除」を申請
📎（5）課税口座の税金対策、扶養から外れるケースに要注意
📎（6）NISAでも損切りを検討
📎（7）NISA口座を有利な金融機関に乗り換える
📎（8）リスク許容度にあった投資先にリバランス
📎（9）実質コストと運用会社の業績の確認
📎（10）投資信託の積立日を再検討、「25日」がベターなワケ

https://t.co/6X7VgxEP8P December 12, 2025

低所得層=貧乏ではない
金融資産の六割以上を高齢者が持っている

低所得層の所得税控除を引き上げると年金と資産で悠々自適の年寄りが非課税となり益々裕福になる

そのツケを払わせられるのは子育て世代を含む現役世代労働者

所得税控除を廃止して税額控除を導入するのが最善の政策 https://t.co/vVz7YJFgHR December 12, 2025

【コンビニオーナーの政治家への疑問】
高所得者700万の線引きもだが、もう1つ問題は「時限付き食料品減税」という愚策を、さも来年10月から確定して始まるかのように語っている点だ。
以下にどれほど愚策かを列挙する。
・物価高の原因（エネルギー・物流・人件費）を放置したまま減税すれば、需要を刺激してむしろ値上がりする。
・インフレ下で減税を打ち出すのは経済政策として逆噴射だ。
・食料品は価格弾性が低い、胃袋は大きくならない。恩恵は限定的。
・「食料品」の定義は？サプリ、景品付き菓子、外食は？線引き一つで制度と現場は必ず混乱する。
・飲食店においてイートインとテイクアウト時の税差分補填は事業者？
・食料品原材料と容器等紙製品で仕入れ税額控除が違う？

枚挙に暇がない。果たしてこれらをクリアしているのだろうか。
決まっていない愚策を既定路線のように語る政治には、強い疑問と憤りを感じる。 December 12, 2025

@izmkenta 立憲民主党の給付つき税額控除や
食料品の消費税ゼロだけで倭国の経済は良くならない。
今年の参院選でもそうでしたけど、
そもそも現金給付は時代遅れで即効性がない。住民税非課税世帯等とは言っても殆どが高齢者世帯で現役世代への支援は無し。
お金を配るくらい余裕があるなら、
減税に回せ！ December 12, 2025

@yamamototaro0 @reiwashinsen 儂は消費税なんて10%固定でいいから、早くシンプルなベーシックインカムにしてほしいです。

給付付税額控除なんていうややこしい制度にならないように協力してください。 December 12, 2025

滅茶苦茶なことを言ってる。
それを鵜呑みにする人がいたらヤバいよ。

国会議員ならば、ましてや党首ならば消費税の仕組みくらい勉強したら？
先ず、「課税取引」、「非課税取引」、「不課税取引」、「免税取引」の意味を。
それから消費税の「仕入税額控除」についてもね。 https://t.co/a90x1VbUWU December 12, 2025

@Ryo21953825 @grich_pr 消費税の納税額は売上に係る消費税 − 仕入税額控除で決まりますよ、

人件費は取引でも課税仕入でもないため、仕入税額控除の対象外。
なんで、賃上げをしても控除は増えず、付加価値（＝粗利益＋人件費部分）に消費税が残るわけです。

だから消費税は形式上は取引税でも、実質は付加価値税ですね。 December 12, 2025

パンダを返還するのは新リース会計の影響。研究開発費だと言い張って中国に費用を払っているが、実質レンタル料なので新リース会計下では使用権資産（パンダの使用価値を資産化）と同額のリース負債を計上し、資産の減価償却費と利息費用として段階的に費用化される。にも関わらず従前どおり研究開発税制（試験研究費の税額控除）を不適切に適用しようとすると、税務当局から否認される可能性がある。パンダ支援金（年間約1億円）の10年契約なら、累積で数十億円規模の否認リスクがあり、追徴額も億単位になる可能性がある。上野動物園が民間なら。 December 12, 2025

公務員試験◯×テスト

ふるさと納税は、都道府県や市区町村など、国民が好きな自治体を選んで寄付をできる制度であり、寄付金控除という制度を利用しており、所得税では寄付金額に応じた所得控除が、住民税では税額控除が適用される。 December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 税金なんて消費税に限らず、すべからく賃上げの阻害要因なのは当たり前。
派遣が問題なのは、仕入税額控除できることではないよね。
言ってる意味わかるかなぁ。
そんなことだからあなた達だけ貧乏になるのよ。
参政党クォリティー残念やわ。 December 12, 2025

@minsyukutakase 正しい。
還付が出るのは売上0％仕入10％の輸出型だけ。
外食は還付ではなく、やるなら補助金や税額控除になる。
税率を0％にするのは無理だから、負担を0に近づけるのが現実的ってとこですね。この機会に勉強出来ました。ありがとう December 12, 2025

バイデン政権時代に「巨大IT企業が実効税率0%近くになるのを防ぐ」目的で導入されたCAMT（代替ミニマム最低法人税率15％）のせいで、トランプ税制法による研究開発の税額控除の恩恵が限定的になっています。米財務省は、来週にもこれを修正する改正を行うようです。セールスフォースやクアルコムに多額の節税効果になると、ブルムバーグが報じていますね。 December 12, 2025

「形式は外注、運用は社員」をやっちゃっている会社が一番危ない、という話ですね。まず税務署の観点ですが業務委託費として処理していたものが、実態として労働契約（雇用）と判断されると、経費区分が否認されます。具体的には
・外注費 → 人件費への修正
・消費税の仕入税額控除が否認される
・過去分に遡って追徴課税＋加算税＋延滞税
外注費は消費税の控除対象になりますが、人件費は対象外です。ここが一番デカくて、数年分まとめて否認されると、会社側はかなり痛いです。次に、税務署で終わらない点が重要です。税務署が「実態は雇用ですね」と判断すると、最悪その情報は労基署・年金事務所・ハローワークと共有される可能性があります。そうなると
・未払い残業代の請求
・社会保険の遡及加入（会社負担分もまとめて請求）
・労災未加入の問題
・下手すると是正勧告という流れに発展します。つまり「税務署的にOKかどうか」ではなく「実態として雇用かどうか」がすべての起点です。だから企業側は
・業務委託契約書を書いてるか
・請求書を出しているか
ではなく、
・指揮命令していないか
・時間や場所を拘束していないか
・代替性があるか
・専属になっていないか。。、この“実態”を一番気にします。アンパンマンのネタが笑い話で済んでるのは、ジャムおじさんが雇い方ではなく、使い方を分かっている前提だからですかね December 12, 2025

@saitama_5992 @satsukikatayama その通りです。
さらに思うに飲食店の方は仕入税額控除が出来ない（食材店側の消費税も更に負担）ばかりか、お客さんから食材安くなったのに値段下がらないのか？って言われてWパンチにならないか心配。結局サプライチェーン的に総税額は変わらず、飲食店だけ損をする財務省の嬉しいニセ減税です。 December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025