#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
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追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

控除とは本質的に経費なのだが、控除48万と書くと税額控除48万と勘違いされるのはもう少しお勉強して欲しい。
住宅ローン控除という税金を直接お値引きする税額控除も存在するからややこしいとは思うが。 November 11, 2025

参政党：安藤裕議員@andouhiroshi

・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる

消費税の正体を知ってほしい🙇‍♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

@60a6IjkgJLdZZKp 誰一人として取り残さないと言いながら所得制限はしっぱなしの野田聖子氏

結婚して子供を産めば税額控除があると嘘を言った蓮舫氏

子育てケアマネの伊藤たかえ氏

うーーーーーん。。。。。。。 November 11, 2025

@KeitaFuruya0612 仮に税をきっぱりやめて（そうなれば税額控除たる通貨を支出することもなくなる）、今日のような定住と私有財産の所有ありきの経済活動するとなったら、これ（添付した画像参照）になりうると思うのですよね https://t.co/NRJPD2zGaG November 11, 2025

@sugawara11 成長分野に投資したら60%の法人税税額控除とか読みました。予算5000億円とか。これをやらなければ少なくとも三分の一は財源できますね。 November 11, 2025

【簡潔な反論】

あなたの主張は、
①実データ
②金融理論
③倭国の資金循環
のいずれとも一致していません。
■①「消費税廃止 → インフレ→ 実質金利低下 → 円安」
→ 実データと逆です。
消費税は物価に“直接”上乗せされる税
廃止すると物価は必ず下がる

過去の消費税率引き上げのたびにインフレ率は“跳ね上がり”、その後は“低下”

つまり
消費税はインフレ税。廃止はデフレ圧力。

「廃止＝インフレ」はデータと矛盾しています。

■②「財政不安で円安が進む」

→ 倭国は世界最大の対外純資産国（約500兆円）で“安全資産通貨”。

倭国国債の金利は世界最低水準
国債の90％以上が国内保有

市場は“財政不安”を全く織り込んでいない

円安は日米金利差で説明できる（IMF・日銀・民間データ共通）

「財政不安→円安」は倭国には当てはまりません。
データで完全否定されています。

■③「れいわの財政政策で財政不安が増す」

→ 金利が上がっていない時点で、財政不安は存在しません。

財政不安が本当にあるなら

国債金利が上昇

誰も国債を買わない
円が売られる

しかし現実は

国債金利：ほぼゼロ〜1%

国債需要：超旺盛

日銀の国債オペで常に安定

“財政不安による円安”という現象は存在しません。

■④「円安のデメリットのほうが大きい」

→ これは“政策論”ではなく“感想”で、実証と関係ありません。
しかも円安は金利差で説明でき、消費税とは無関係です。

■⑤「輸入コストは仕入れ税額控除で減らない」

→ その通りです。だからこそ消費税は企業コストを押し上げる。
消費税廃止は「企業コスト削減＝物価抑制効果」を持ちます。

消費税は輸入コストを減らせませんが、
廃止すれば最終価格10％の負担が確実に消える。

ここでも相手の主張は自己矛盾しています。

■⑥「円安でも貿易赤字だから消費税廃止は危険」

→ 赤字の原因は国内供給力の低下で、消費税がその根本原因。
消費税で個人消費が30年停滞

内需死 → 設備投資死 → 生産性低下

その結果、倭国の輸出競争力が落ちた
つまり、
消費税こそが構造的な赤字・低成長の原因。

■【最終結論】
あなたの主張は

インフレ率の実データ

国債金利

日米金利差

家計消費の統計

倭国の対外資産残高
この“現実”のどれとも一致していません。

消費税廃止は「円安加速」ではなく「物価下落＋実質消費増」。
円安の主因は金利差であり、財政不安ではありません。 November 11, 2025

はい、企業（法人）は消費税の還付金を受け取ることがあります。 

これは、消費税の仕組み上、売上にかかる消費税よりも仕入れや経費で支払った消費税の方が多い場合に発生します。ただし、還付を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。 

還付を受けるための主な条件

企業が消費税の還付を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。 

課税事業者であること: 消費税の納税義務がある事業者（基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど）である必要があります。免税事業者は原則として還付を受けられません。

原則課税方式を選択していること: 消費税の計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」があり、還付が受けられるのは原則課税方式を適用している場合に限られます。簡易課税方式では、みなし仕入率に基づいて計算するため、還付は発生しません。

仕入税額控除の要件を満たしていること: 支払った消費税額を控除するには、法律で定められた帳簿や請求書（インボイス制度導入後は「適格請求書」）を保存する必要があります。 

還付が発生する具体的なケース

以下のような場合に、支払った消費税が売上時の消費税を上回り、還付金が発生することがあります。 

輸出業を営んでいる場合: 輸出取引は消費税が免税（0%）となるため、国内での仕入れや経費にかかった消費税だけが多くなり、還付が発生します（輸出戻し税）。

高額な設備投資を行った場合: 事業用の機械や建物などの高額な設備投資を行い、その事業年度の仕入れにかかった消費税額が大幅に増えた場合。

事業開始直後や大幅な赤字の場合: 事業を始めたばかりで初期投資（仕入れ）が多く、まだ売上が少ない時期や、売上よりも費用が大幅に上回る赤字の事業年度。 

還付金を受け取るには、確定申告の際に「消費税還付申告に関する明細書」などの必要書類を添付して申告手続きを行う必要があります。手続きや詳細については、国税庁のウェブサイトや税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 November 11, 2025

ローン以外の住宅取得関連の税制優遇として、所得税では認定住宅限定の「認定住宅等新築等特別税額控除」（ローン不要、かかり増し費用の10%）がありますが、非認定中古住宅は対象外です。

その他：
- 贈与税非課税（住宅資金贈与、最大1,000万円、省エネ住宅の場合）
- 印紙税・登録免許税の軽減
- 不動産取得税の減額

中古住宅も条件次第で適用可能。国税庁サイトで詳細確認を。 November 11, 2025

@jimin_koho @CYXuAxfGlfFzZCT 税額控除や震災対策など色々な部分を広い視点・4党体制で進めて欲しいですね♪̊̈♪̆̈

政治の見える化がより若い世代にも政治に関心を持ってもらう事に繋がると思いますので、切り抜きではない全部見せることにすごく意義があると思います。ぜひ今後も続けてください✋ November 11, 2025

相続税についてポストしてる人いますが相続税にも「税額控除」がありますよ

①基礎控除：3,000万円＋法定相続人の数×600万円
②配偶者の税額軽減：法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額までは非課税になる

法定相続人が3人いた場合は3,000万円＋3人×600万円で4,800万円は非課税枠になります November 11, 2025

国内の災害で義援金を寄付したら税金控除を受けられるけど、海外の場合は色々と条件があるみたい(国内団体へ寄付する場合など)。

能登半島地震のときは倭国赤十字へ寄付して税額控除を受けました。

わたしはまだどこを介して寄付するか決めかねているけど、決定したらツイートします。 November 11, 2025

@s9pRRDQZPPRf7mz 消費税の還付ってのは輸出国内問わずに仕入税額控除っていう税の累積を防ぐしくまなんだけどどこが最悪なん？ https://t.co/5jHXomj7E2 November 11, 2025

高市早苗総理がこだわる「給付付き税額控除」って結局「現金給付」なの？3つのパターン「税額控除・税額控除＋現金給付・現金給付」を見てみる！ https://t.co/ajLlGTc0Dm #LIMO

給付付き税額控除
納税している人ではなく
納税していない人に還元

なぜ？

所得関係なく１０万円給付したほうが公平 November 11, 2025

財務官僚のアップデートが遅れ過ぎている

「保育料が経費にならない倭国」海外では子どものケア代も税額控除できる？倭国は現金給付の割合が低い特徴も(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/5wIsLwXo47 November 11, 2025

消費税とVATの基本的な仕組み
・全事業者への売上課税
・事業者間の売上税額の差額を納付
（自社の売上税額には「仕入先の売上税額」がダブって累積するため）
・「仕入先の売上税額」を伝達するのがインボイス

財務省は「複数税率において適正な課税」のために「インボイスが必要」と説明していた。しかし、上記の仕組みを理解していれば「単一税率でもインボイスが必要」なのは、明らか（図参照）。

消費税もVATも「仕入先が課税事業者」が必須条件なので「非課税の免税事業者」は「商流の途中」には存在できない（商流の先頭か最後のみ）。

しかし、倭国では消費税は「消費者が支払って（または消費者から預かって）、仕入先に払った消費税を差引いて納める『間接』税」だと教えられてきた。つまり、本当は「売上課税（収入課税）」なのに、ずっと「消費課税（支出課税）」だと思わされてきた。

そして、11/11に片山財務大臣は「世界中のVAT採用国でインボイス制度を採用していない国は（倭国も含めて）存在しておらず、単一税率の国でもインボイスを採用している」と答弁。

ここにおいて「単一税率に戻せばインボイス廃止」のロジックはもろくも崩れ去った。

「単一税率」は「インボイス廃止」の必要条件ではない。必要なのは「帳簿方式」に戻すか、消費税自体の廃止しかない。
(1)帳簿方式に戻す
倭国は消費税の導入時、VATと同じインボイス制度では「免税事業者」が取引から排除される問題点は分かっていた。そこで「仕入先の売上税額の把握」に「インボイス」は採用せず、事業者が所得税や法人税の申告の為に作成している「帳簿」から、それを算出する「帳簿方式」を採用した。
同時に、売上税額が存在しない「非課税の免税事業者」から仕入れても、仕入れた課税事業者が「仕入先税額控除」をしても良いという、行政通達を出して運用した。
消費税基本通達11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）
https://t.co/zwmfalQgbs

だから、免税事業者が「商流の途中」に存在できた。複数税率の対応については、帳簿方式で対応可能なことはインボイス導入前の4年間の「区分記載請求書等保存方式」で実証済。

残念なことに、上記の経緯を「インボイス反対派」の税理士さえもが、誰一人として説明しなかった。

今後のポイントは「政府はインボイス制度の採用で、帳簿時代の『免税事業者保護』の方針を撤廃したのか？」と問い詰める事。

(2)消費税の廃止
財務省サイドが「税収減」を理由に「消費税廃止」を拒むのであれば、代替策として「本当の付加価値税」にするという手もある。
消費税もVATも「付加価値税」と呼ばれているが、どちらも「課税物件」は「売上」であり、その差額納付である。その納税額が「付加価値＝売上高－仕入高＝利益＋人件費等」に課税した時と、同じ税率であれば、同じになる事から、そう呼ばれている。つまり「疑似・付加価値税」なのだ。

本当の付加価値税には「仕入先の売上税額の控除」は必要ない。単に自社の「売上高－仕入高」に税率を乗じるだけだ。そのメリットは下記の通り、非常に多い。
・インボイス不要
・税込み価格不要
・免税事業者になるかどうかは、決算終了後の「付加価値額」で判定するので、小規模の零細事業者であっても「商流の途中」に存在できる。
・輸出免税も輸入課税も不要
事業者も税関も「税務」はずいぶんと楽になる。

欠点は売上課税にもあった「利益ゼロの赤字」でも納税額が発生する点だが、 November 11, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 November 11, 2025

🚨【インボイス制度で困る企業、要注意！】🚨

皆さん、もう知ってますか？
💳 2023年10月から始まった インボイス制度！
消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス） が必須になりました📑✨
でも正直、これ…かなりの企業が困っています😱 特に以下のような企業です👇

1️⃣ 小規模事業者・免税事業者🏠
年商1,000万円未満の免税事業者は、従来は消費税を納めなくてOKでした🎉
しかし、インボイス制度では…
免税事業者からの仕入れは 控除できない ため、取引先から敬遠されるリスクが😢💔
💡 フリーランス、小売店、軽貨物運送業などは要注意です！

2️⃣ 経理・請求書体制が未整備の企業🗂️
インボイスには「登録番号」「税率ごとの消費税額」「取引日・内容」など詳細な記載が必要⚡
従来の簡単な請求書や領収書では対応不可💦
経理ソフトが古いと、手作業で管理せざるを得ず、業務負担が爆増📈💸

3️⃣ フリーランス・個人事業主👩‍💻
インボイスを発行しないと…取引先が控除できず、仕事が来にくくなる😭
でも登録すると消費税納税義務が発生し、事務負担が増える💦
💡 デザイナー、ライター、副業フリーランスはまさに悩みどころです。

4️⃣ 建設業・請負業🏗️
下請けや外注が多い業種は、インボイスがなければ 仕入税額控除できず、自社の消費税負担が増加💸
💡 建設会社、リフォーム業者、IT開発下請けなどは注意⚠️

5️⃣ 海外取引・非課税取引が多い企業🌏
国内取引との区別が必須になり、経理負担が増える📊

💡 まとめ
特に困るのは 小規模事業者・免税事業者・フリーランス。
インボイスを発行しなければ 仕事を失うリスク
登録すると 消費税納税＋請求書発行義務 で経理負担増🔥

クラウド会計・請求書サービスで 早めの準備 が超重要⚡

💪 「困った！」をチャンスに変える方法もあります✨
✅インボイス対応のクラウド請求書を導入
✅取引先に正しく制度を説明して信頼度アップ
✅経理の自動化で負担を軽減

📌 結論
インボイス制度は怖いけど、早めに対応すれば 逆に取引優位に立てるチャンス💎
「うちは小規模だから大丈夫…」はもう通用しません⚡
今から動き出すことが、未来の安定につながります🔥 November 11, 2025