無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
ーーーーーーーーーー
追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

給付付税額控除のあり方が今後の就労支援のあり方を決める

減税＋現金給付の「給付付き税額控除」導入へ再始動…与野党４党が前向き・各論では対立の恐れも : 読売新聞
https://t.co/kK4U9GKQgn November 11, 2025

"減税＋現金給付の「給付付き税額控除」導入へ再始動…与野党４党が前向き・" - 読売新聞 #SmartNews
企業の総務が大変なるものは導入すべきではないよ．
税額控除がそれに当たるものであれば
政治家は、口で言うだけで、周りがどれだけ苦労するか見えてないこと多いよね https://t.co/IQKQ3O0N3A November 11, 2025

11月権利の逆日歩の支払い約8万円くらいでした（逆日歩など引いた利益は＋約15万円）。

信用買いは逆日歩がもらえる制度信用でやろう😄

証券会社内で食い合い後に日証金と説明されるけど、完全にはやってないですよね。

所得税額控除、受取配当金の益金不算入を考慮したら権利こうした方が得… November 11, 2025

11月権利の逆日歩の支払い約8万円でした（逆日歩など引いた利益は＋約15万円）。

信用買いは逆日歩がもらえる制度信用でやろう😄

証券会社内で食い合い後に日証金と説明されるけど、完全にはやってないですよね。

所得税額控除、受取配当金の益金不算入を考慮したら、権利行使した方が得だから… November 11, 2025