#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

今年60歳で、株を30年続けており。月収1,800万円という結果が、すべてを物語っているだろう。
嘘ついてないよ、本当のことしか言ってないもん。
【緊急告知】投資初心者こそ今すぐ見てください
たったの3万円から始められる
これだけは言っておく11月29日までに動くべき絶対理由
次世代国産AI半導体「Japan-tsMC Alliance」
現在価格 88円 → 目標価格 3,800円（4,200%上昇）
世界初2nmチップ量産技術確立， 経済産業省 総額1.7兆円補助金決定，アップル・テスラが事前調達契約済み，国内上場後、2026年NASDAQ上場予定，投資額の30%が税額控除対象
11月29日を過ぎればこの価格で買える最後のチャンスは二度と巡ってこない
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
よく「有料にすれば」と言われますが、私の原動力は趣味と共有する喜びです。
経済的に余裕があるからこそ、純粋な投資の楽しさを皆で分かち合いたい。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
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追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 December 12, 2025

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控除とは本質的に経費なのだが、控除48万と書くと税額控除48万と勘違いされるのはもう少しお勉強して欲しい。
住宅ローン控除という税金を直接お値引きする税額控除も存在するからややこしいとは思うが。 December 12, 2025

株価上昇と高配当が狙えそうな
ノルウェー石油会社を紹介します😊🔰

【EQNR】エクイノール ADR
株価 22.91ドル
PER 10.12倍
PBR 1.41倍
配当利回り 6.60%💰✨
配当性向 66.9%
自社株買いあり

ノルウェー政府が株を
67%保有しています😆🏢🇳🇴

⚠️配当金の税率が高いため
外国税額控除を使いたいです😱 https://t.co/MqEMaWngts December 12, 2025

マイナンバーの制度設計を放置し税制の抜本的な改革もせず、申告しない国民が悪いと責任を押し付け、税で控除、社保で給付と支援の仕組みを複雑化し、挙句に働けない人は支援から外す。支援を装った怠慢政治だ！

⚠️社会保険料還付付き税額控除は民間提案の段階だが、政府は導入を検討中
#マイナンバー December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk December 12, 2025

【宣伝】
高市政権が導入しようとしている給付金付き税額控除。この起源となった「負の所得税」という「福祉のためだけの税制」について、宇宙戦艦ヤマトのクルーを勝手に借用し、所得ゼロ〜夫婦共働き・超金持ちまでパターン分け解説。みてね〜(^^)/

https://t.co/vP40daL1Bg #narou #narouN9737KE December 12, 2025

FIRE後で1番怖いのは国民健康保険。
所得を上げれば跳ね上がる。
倭国株配当の二重課税控除を使うと総合課税、米国株の外国税額控除を確定申告しても総合課税。
ここは必要コストとして分離課税とするのが最適か？
国民健康保険の上昇額との比較。どっちが正解？🤔🤔 December 12, 2025

【訳】
⚠️速報 トランプ大統領の指示に基づき スコット ベッセント財務長官は 不法滞在の外国人へのすべての連邦給付を直ちに停止し 市民のために確保すると発表しました

ベッセントは「財務省は 規則案を公表し 特定の個人向け所得税上の給付における還付部分が 不法滞在者および その他の資格を満たさない外国人には もはや適用されないことを明確にします

対象は 勤労所得税額控除 追加児童税額控除 アメリカン オポチュニティ税額控除 セーバーズ マッチ クレジットです」と述べました December 12, 2025

🚨【インボイス制度で困る企業、要注意！】🚨

皆さん、もう知ってますか？
💳 2023年10月から始まった インボイス制度！
消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書（インボイス） が必須になりました📑✨
でも正直、これ…かなりの企業が困っています😱 特に以下のような企業です👇

1️⃣ 小規模事業者・免税事業者🏠
年商1,000万円未満の免税事業者は、従来は消費税を納めなくてOKでした🎉
しかし、インボイス制度では…
免税事業者からの仕入れは 控除できない ため、取引先から敬遠されるリスクが😢💔
💡 フリーランス、小売店、軽貨物運送業などは要注意です！

2️⃣ 経理・請求書体制が未整備の企業🗂️
インボイスには「登録番号」「税率ごとの消費税額」「取引日・内容」など詳細な記載が必要⚡
従来の簡単な請求書や領収書では対応不可💦
経理ソフトが古いと、手作業で管理せざるを得ず、業務負担が爆増📈💸

3️⃣ フリーランス・個人事業主👩‍💻
インボイスを発行しないと…取引先が控除できず、仕事が来にくくなる😭
でも登録すると消費税納税義務が発生し、事務負担が増える💦
💡 デザイナー、ライター、副業フリーランスはまさに悩みどころです。

4️⃣ 建設業・請負業🏗️
下請けや外注が多い業種は、インボイスがなければ 仕入税額控除できず、自社の消費税負担が増加💸
💡 建設会社、リフォーム業者、IT開発下請けなどは注意⚠️

5️⃣ 海外取引・非課税取引が多い企業🌏
国内取引との区別が必須になり、経理負担が増える📊

💡 まとめ
特に困るのは 小規模事業者・免税事業者・フリーランス。
インボイスを発行しなければ 仕事を失うリスク
登録すると 消費税納税＋請求書発行義務 で経理負担増🔥

クラウド会計・請求書サービスで 早めの準備 が超重要⚡

💪 「困った！」をチャンスに変える方法もあります✨
✅インボイス対応のクラウド請求書を導入
✅取引先に正しく制度を説明して信頼度アップ
✅経理の自動化で負担を軽減

📌 結論
インボイス制度は怖いけど、早めに対応すれば 逆に取引優位に立てるチャンス💎
「うちは小規模だから大丈夫…」はもう通用しません⚡
今から動き出すことが、未来の安定につながります🔥 December 12, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 December 12, 2025

@60a6IjkgJLdZZKp 誰一人として取り残さないと言いながら所得制限はしっぱなしの野田聖子氏

結婚して子供を産めば税額控除があると嘘を言った蓮舫氏

子育てケアマネの伊藤たかえ氏

うーーーーーん。。。。。。。 December 12, 2025

■森ようすけ 衆議院議員
「コンテンツ産業はポテンシャルが大きく、倭国は強みを持っているんです」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 内閣委員会
◆質疑：森ようすけ 衆議院議員（ @mori_yosuke_ 、東京13区（比例東京） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

――――――――――――――――――――――
【質疑テーマ】コンテンツ産業の市場規模、支援策、及び課題について
――――――――――――――――――――――

【３行でまとめると】

・コンテンツ産業は世界市場で石油化学や半導体を上回る規模を持ち、倭国は輸出額が5.8兆円に達するが、政府支援が他国に比べて不足している。

・森ようすけ議員は、ゲーム産業の法規制対応、カルチャライズ、偽グッズ対策を指摘し、政府の積極的な支援を求めた。

・担当大臣は、支援の強化を約束し、ガイドラインの整備や予算拡充を進める方針を示した。

――――――――――――――――――――――
【１】コンテンツ産業の市場規模と位置づけ
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、コンテンツ産業の潜在力に触れ、政府の成長戦略における重要性を指摘し、市場規模の比較を質問。

　・事務局長が答弁し、2022年の世界市場規模は135.6兆円で、石油化学（85.6兆円）や半導体（73.3兆円）を上回ると説明。
　　・倭国の輸出額は2023年に5.8兆円で、半導体（5.5兆円）や鉄鋼（4.8兆円）と匹敵する規模だと述べた。

　・森ようすけ議員が、この規模を基幹産業として位置づけ、戦略分野への組み込みを主張。

――――――――――――――――――――――
【２】政府の支援と国際比較
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、コンテンツ産業への支援額を質問し、倭国の予算規模が約252億円と指摘。
　　・他国と比較し、米国は税額控除、中国は多額の予算を投入している点を挙げ、支援の不足を批判。

　・担当大臣が答弁し、諸外国の競争激化を認め、総合対策で複数年の大規模投資を推進すると述べ。
　　・来年の官民投資ロードマップ策定を約束し、支援の加速を強調した。

　・森ようすけ議員が、韓国の支援額（762億円）と比較し、予算目標の設定を提案。

――――――――――――――――――――――
【３】ゲーム産業の詳細と課題
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、ゲーム産業の割合を質問し、2023年の海外売上高が全体の5.8兆円中3.2兆円（約6割）を占めると指摘。
　　・世界市場規模は2022年に1830億ドルで、年平均成長率10%と説明された。

　・森ようすけ議員が、ゲームの海外展開における課題を挙げ、法規制対応とカルチャライズの重要性を主張。
　　・法規制では、個人情報保護法の複雑さや罰則の厳格化を問題視し、業界横断的な公的支援を求めた。
　　・カルチャライズでは、翻訳の質や文化適合の必要性を強調し、予算の拡充とAI活用を提案。

　・担当大臣が答弁し、個社対応の限界を認め、ジェトロを通じたガイドライン整備を進める方針を示した。

――――――――――――――――――――――
【４】法規制とカルチャライズへの支援
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、法規制の対応で人材不足を指摘し、公的バックアップの必要性を強調。
　　・カルチャライズの補助制度が予算切れで不足している点を批判し、AIを活用した新施策を提案。

　・担当大臣が答弁し、経済産業省の調査や業界団体の取り組みを評価し、関係省庁連携で改善を図ると述べ。
　　・カルチャライズの費用対象拡大と予算充実を約束した。

　・森ようすけ議員が、ゲームに特化したガイドラインの整備を求め、支援の強化を要請。

――――――――――――――――――――――
【５】偽グッズ対策と政府の取り組み
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、海外での偽グッズ問題を指摘し、特に中小企業が現地対応に苦しむ点を強調。
　　・韓国のコンテンツ振興院を例に、ジェトロの専門員増員を提案した。

　・担当大臣が答弁し、偽グッズ対策委員会の活動やジェトロの7拠点支援を説明。
　　・中小企業の課題を認識し、取り組みの強化を約束した。

　・森ようすけ議員が、コンテンツ専門員の拡充を求め、IP保護の重要性を再確認。

――――――――――――――――――――――
【６】結論と今後の展望
――――――――――――――――――――――

　・森ようすけ議員が、全体を通じてコンテンツ産業の成長のため、政府の積極的な支援を求めた。
　　・担当大臣が、予算拡充と戦略的な推進を強調し、官民連携の重要性を述べた。

　・議論のポイントは、市場規模の認識と支援不足の解消にあり、ゲーム産業の課題解決が鍵となる。

2025.11.26 衆議院 内閣委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/NFe9WcpKJV December 12, 2025

絶望しかない…バブル期に買ったハワイの別荘、その後円安で売却したら→米国連邦所得税＆ハワイ州税、まさかの「ダブル課税」に撃沈
👉️コノ記事を大井がまとめてみた🤓

【🌴海外不動産と相続の落とし穴💸】

1985年のプラザ合意以降、円高と国内不動産価格の高騰を背景に、
多くの倭国人がハワイなどに海外不動産を購入しました🏠🌺

でも……

40年近く経った今、その物件を手放す際に「税の壁」が立ちはだかっています😱

🔻よくあるケース：倭国居住者がハワイの別荘を売却すると？

1️⃣ 米国の連邦税（FIRPTA）で最大15％の源泉徴収
2️⃣ ハワイ州税（HARPTA）で7.25％の源泉徴収
3️⃣ 倭国でも為替差益が出れば「譲渡益」として課税💰
4️⃣ 申告タイミングも日米でズレがあるため、外国税額控除や修正申告が必要に🌀

💡売却時にかかる税金のイメージ（合計最大22％以上）
・譲渡益がなくても源泉徴収される
・還付を受けるには自力で米国の確定申告が必要（英語・現地専門家との連携必須）

📌そして注意したいのは……
海外不動産は【相続前に処分を検討すべき資産】です。
相続が発生すると、さらに国際的な相続手続き・税務リスクが加わります🧳🌍

🎯海外不動産を保有している方へ
・相続前に出口戦略を検討しましょう
・現地の税制・手続き・還付申請についても知っておくことが重要
・「円建てで利益が出てしまう」ことも頭に入れて！

📣相続税対策のプロとして、こうした国際税務・不動産問題にも丁寧に対応しています。
ご不安な方は、早めに専門家にご相談ください😊

@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi December 12, 2025

絶望しかない…バブル期に買ったハワイの別荘、その後円安で売却したら→米国連邦所得税＆ハワイ州税、まさかの「ダブル課税」に撃沈
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@toyama_souzoku @souzoku_toyama @kenya_ooi December 12, 2025

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@KadotaRyusho まずは時代錯誤の新聞の低減税率と新聞定期購読の税額控除を廃止しましょう。 December 12, 2025