11/25(火)-28(金) 所属する衆議院国土交通委員会では、「気象業務法および水防法の一部を改正する法律案」につき、質疑の場を賜りました。最上川災害、そして近年とりわけ線状降水帯が発生する東北地方の目線で臨みました。なお、同法案は委員会、本会議いずれも全会一致で可決。

また、地域活性化・こども政策・デジタル社会の形成に関する特別委員会（理事）もいよいよスタート。週明け、担当大臣に質疑させていただく予定です。

その他、各種団体等から幅広くご要望や意見交換の場も賜るとともに、党農林水産調査会では、スルメイカのTAC規制、瀬戸内をはじめとする養殖牡蠣のへい死被害、森林・林業基本計画の見直しについて、ヒヤリングを実施しました。クマ対策についても、引き続き、実態に向き合いながら本質的な課題解決に向けて取り組んでいきます。

各所にて、ご指導ありがとうございました。

追伸
敬愛する浜野よしふみ参議院議員との写真も。手は握ってません（分かる方には分かる…はず…笑）
【本人】

#国民民主党 #菊池大二郎 #きくち大二郎 November 11, 2025

#信号機
マジ？
今年の夏に行った場所全て更新されたんですけど…
佐賀県容赦ないですね…
線状降水帯の影響受けたとはいえなんとか撮れて良かったです… https://t.co/oeDyqaHeW0 November 11, 2025

どうぞ罪のない国に帰ってください‼️

倭国は公衆衛生から、

野生クマの増加から、

倭国は風災害、線状降水帯の雨が多い
土砂崩れも多い、高湿度で
地震が多く狭い国土です。

自然災害が多い。

土葬墓地は
倭国の狭い国土には危険なんです。
太陽光パネル処分だってあるのに https://t.co/ffGHNn2eGC November 11, 2025

地球温暖化による平均気温上昇が、世界規模の現象であることは言うまでもない。しかし、その影響は単に「暑くなる」という単純な話ではない。倭国では、この気候変化が地盤や水資源と結び付き、地域間の安全格差を拡大させている。軟弱地盤、PFAS汚染、線状降水帯──これらのリスクを避けた「安全な地域」は、確かに存在する。だが、そのような場所ほど、インフラ投資の網から外れやすいという皮肉が待っているのだ。

2050年代に平均気温が＋2.5℃へ到達すると、都市部では熱害と電力逼迫が常態化する。冷却需要が増大し、エネルギーコストは上昇し、都市インフラは次第に「熱を逃がす装置」として機能を変える。一方で、比較的安全とされる内陸の高地や非都市圏では、人口密度が低いためインフラ更新の優先度が下がる。安全を求めて人が移り住めば、その土地の需要は増すが、供給──即ち電力・上下水道・通信網──はすぐには追い付かない。

能登半島地震の被災地でも明らかになったように、地盤が強固な土地ほど「復旧コストが低い」のではなく、「復旧の対象として後回しにされる」ことがある。国や自治体はまず人口密集地のライフライン確保を優先する。結果として、「安全地帯」で暮らす人々は、倒壊を免れても孤立する危険を抱える。安全性の裏に、孤立という新たなリスクが潜む。これは、今後の災害対応で最も深刻な課題になるだろう。

さらに問題なのは、気候変動によって「安全地域の維持コスト」そのものが上昇することだ。山間部や高原では、道路の維持、通信設備の更新、上下水道の凍結対策などがより難しくなる。気温上昇は雪を減らす一方で、急激な気温変動を引き起こし、インフラの劣化を加速させる。つまり、気候の変化がインフラの老朽化を早め、結果的に「安全な場所」ほど整備が難しいという逆説が生じるのだ。

この状況を前にして、私たちは「安全に逃げる」という考え方を再定義する必要がある。安全な地盤、水質、気象──これらを満たす土地を選ぶだけでは足りない。そこに人間の生活を支えるネットワークが維持されるかどうか、という“社会的耐久性”を考慮しなければならない。地質学的に安定していても、社会的に孤立すれば、その土地は「生きられない場所」になる。

皮肉なことに、文明とはリスクの回避によって発展してきたが、現代では「リスクのない土地」そのものが文明の支配圏外にある。気候変動がこのまま進めば、安全圏は拡大ではなく縮小を続けるだろう。そしてその先に残るのは、耐震でも防水でもなく、「孤立を前提とした生存設計」だ。真の安全とは、もはや地図上の一点ではなく、システム全体のしなやかさ──つまり、脆弱性の上に築かれた柔軟な秩序のことなのかもしれない。 November 11, 2025

いま、倭国の「安全な土地」は、気候変動・地盤リスク・水質汚染といった複合災害を避けた結果、地図上の“白い余白”のように残された場所に集中しつつある。しかし、そこは同時に、経済効率の観点から切り捨てられる地域でもある。高速道路の整備計画から外れ、鉄道は減便され、医療機関も統廃合される。つまり、災害リスクの少ない土地ほど、社会的インフラの供給が後退していく。安全は確かに得られるが、文明の手は届かない。

地球温暖化によって気候が荒れ、都市の機能が限界を迎えるとき、人々は「リスクのない土地」に希望を託す。しかし、その土地が「経済的に採算が取れない」と判断されれば、行政も企業も投資をしない。たとえ地盤が強固で水が清浄でも、電力網が脆弱であれば、熱波の夏には冷房も動かない。道路が寸断されれば、物流は止まり、救助も届かない。安全なはずの土地が、インフラという血流を失って“生きている遺跡”と化すのだ。

この問題の本質は、国家の投資構造にある。都市を維持するための巨額なエネルギーと資金が、地方の潜在的な安全圏に再分配されない。倭国の公共事業は「リスク分散」ではなく「効率化」に支配されており、安全よりも利益が優先される。気候変動でリスクが高まるほど、投資はむしろ危険地帯に集中していく。なぜなら、そこに人口が密集しているからだ。安全が遠ざかり、危険が維持される。これが現在の構造的矛盾である。

また、仮に安全な土地に人が移住しても、テクノロジーが追い付かない。通信インフラは整備に数年を要し、電力供給には系統連携の承認が必要だ。自治体の財政力ではスマートグリッドや再生可能エネルギーの導入を進める余裕がない。結果として、「自立的に生きられる土地」でありながら、「自立のための技術」が届かない。安全圏は、インフラの遅延という形で自らの孤立を深めていく。

地球の平均気温が＋2℃を超えると、こうした「安全な孤島」は増えていくと予測される。たとえば北海道内陸部、信州の山間、四国の中央構造線外縁などは、災害リスクが比較的低いが、冬期の電力需要増加や道路凍結がインフラ維持を困難にする。安全とはコストの別名であり、気候変動下ではそのコストが年々上昇する。つまり、安全圏の維持とは、もはや個人の努力や自治体の範囲を超えた「国家的持続可能性」の問題なのだ。

そして、最も皮肉な結論はこうだ──人間が「安全」を追い求める限り、文明はその安全の外側に移動していく。安全な土地には資本が届かず、危険な都市には資本が集中する。温暖化が進行し、線状降水帯が都市を飲み込むとき、社会はようやく理解するだろう。真のリスクとは、地盤でも気候でもなく、「安全を支える経済構造の欠如」そのものだと。安全を買う時代は終わり、安全を作る仕組みを再設計しなければならない。 November 11, 2025

(続き2)
休みの人たち共々今夜も穏やかな一夜を過ごすようにして下さいね🤗

そして、能登半島地震の被災地で昨年9月の豪雨に遭われたところの皆さんやトカラ地震等大きな地震に遭われたところの皆さんや線状降水帯等の影響で大雨に遭われたところの皆さんで本日も後片付け等を行って人は(続く3) November 11, 2025

スリランカ、サイクロン・ディトワの豪雨で過去20年以上で最悪の洪水、全土で123人死亡・130人行方不明：Bloomberg(@business)より

コメント：サイクロン由来の豪雨は、平地よりも山地が多いスリランカで被害が拡大しやすいのが特徴です。中央高地は急峻な斜面が多く地すべりリスクが高い一方、コロンボ周辺ではケラニ川など主要河川の氾濫で都市部の浸水が深刻化しがちです。2016年や2017年にもモンスーン期の水害・地すべりで多数の犠牲者が出ましたが、「20年以上で最悪」という今回の規模は、地形脆弱性と都市化の進行が重なったことを示唆します。

背景には、インド洋の海面水温上昇に伴う「短時間強雨の頻発・強度化」という気候変動の影響が指摘されています。インフラや住宅の耐災害性向上、危険斜面の移転・警戒避難の徹底などが一段と重要になります。倭国でも線状降水帯や台風で同様のリスクが高まっており、河川管理や土砂災害対策、早期警戒などでの知見共有や協力（例えば斜面災害のハザードマッピング支援等）は双方に有益です。紅茶産地や物流への打撃は、倭国の輸入や現地滞在者の移動にも影響しうる点にも留意が必要です。

翻訳：サイクロン・ディトワにより、豪雨で同国は過去20年以上で最悪の洪水に見舞われ、スリランカ全土で123人が死亡し、130人が行方不明となっている
引用元：https://t.co/6vfYldhjtk November 11, 2025

サイクロンが猛威のスリランカで123人死亡・130人不明、洪水や土砂崩れで道路寸断・停電—復旧と支援急務：South China Morning Post(@SCMPNews)より

コメント：スリランカはベンガル湾とインド洋の境界に位置し、10～1月の北東モンスーン期は特に豪雨と強風のリスクが高まります。サイクロンの「直撃」はインド東岸やバングラデシュほど多くないものの、通過や周辺影響でも豪雨・高潮・強風で被害が拡大しやすく、中央高地では土砂災害が起きやすい地形です。過去には1978年に壊滅的なサイクロンで900人超が亡くなるなど、稀でも非常に大きな被害の前例があります。今回のような多数の死者・行方不明者は、洪水や土砂崩れによる道路寸断・停電・通信障害、避難所の衛生や飲料水確保、茶・ゴム・コメなど農業への打撃といった二次的影響の深刻さを示します。経済危機からの回復途上にある同国にとって、復旧資材や財政面の負担も課題になります。

気候面では、インド洋の海面水温上昇に伴い南アジアで極端降雨のリスクが高まっているとIPCCが指摘しており、強い雨による災害が起きやすくなっている可能性があります（ただし個別事象の原因は慎重に見る必要があります）。倭国にとっては、台風時の線状降水帯や土砂災害リスクと通じる点が多く、早期警戒・避難の重要性を再確認させるニュースです。これまでJICAはスリランカの土砂災害対策や早期警報体制で協力してきた実績があり、今後は在留邦人や旅行者の安全情報の確認、国際支援の動向にも注目が集まるでしょう。

翻訳：サイクロンが猛威を振るい、スリランカで123人死亡、130人行方不明
引用元：https://t.co/if1yIladHN November 11, 2025

「軍師官兵衛」42話まで視聴📺

ついに出た肥前名護屋城！
線状降水帯と時間制限で見学が十分できず、心残りのあるお城なので、また行きたいと思っています。

飛行機ならあっという間の朝鮮も、この時代の船旅だと大変だったんでしょうね😅 https://t.co/bKYx25hvcD November 11, 2025