水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo December 12, 2025

MetaがGPUを増やしてもLLMの学習は速くならないという常識を覆す研究を発表しました。

LLMの学習において、H100のような最新GPUを数千台規模で並べた際、最適化なしではGPUの利用率（MFU）がわずか10%台にまで急落するケースが存在することが明らかに。

計算能力が爆発的に向上した結果、皮肉にも「計算」ではなく「待機」がボトルネックになる現象が起きています。

LLM開発者が直面する、この"Diminishing Returns"（収穫逓減）の詳細を4つのポイントにまとめました。

1. 真犯人は「通信オーバーヘッド」
なぜ性能が落ちるのか？答えは「通信」です。H100はA100に比べて計算速度が桁違いに速いため、次のデータを待つ「待機時間」の比率が相対的に増大します。つまり、計算があっという間に終わってしまい、ネットワーク（400Gbpsでも）からのデータ到着を待つ時間が支配的になるのです。スケーリングにおいて、GPUは「計算機」から「巨大な分散通信ノード」へと性質を変えます。このシフトを見誤ると、高価なH100がただの暖房器具と化します。

2. Metaの事例：A100 vs H100の死闘
MetaのLlama 3（H100/24k台）とLlama 2（A100/16k台）の比較は示唆に富みます。彼らはH100環境で、A100時代と同等のMFU（約38-43%）を維持するために、凄まじいエンジニアリングを要しました。H100の強力すぎる計算力が、隠れていた通信オーバーヘッドを露呈させたからです。「新しいハードウェアだから速い」のではなく、「新しいハードウェアほど、通信の遅延が致命傷になる」のが現実です。

3. 戦略の転換：データ並列からモデル並列へ
数千台規模のクラスタでは、単純なデータ並列（DDP/FSDP）だけでは限界があります。通信量を削減するために、「モデル並列化」への移行が不可欠です。

Metaは「4D並列化」を採用しました：
1. テンソル並列（TP）：ノード内高速通信を活用
2. パイプライン並列（PP）：ノード間通信を隠蔽
3. コンテキスト並列（CP）：長文脈対応
4. データ並列（FSDP）

「どう計算するか」より「どう通信を減らすか」が、現代のAIインフラの主戦場です。

4. 結論：並列化戦略の再考を
GPUの量は、適切な戦略があって初めて速い学習に繋がります。Metaが「Compute Optimal（学習効率）」から「Inference Optimal（推論効率）」へ舵を切ったように、ハードウェアの特性に合わせた戦略の再設計が必要です。 December 12, 2025

悪いことは言いません。

12月の銘柄リスト、初心者必読！収入を変えるチャンス到来。

まずはこのリストをご覧ください。【ランキング1位】高配当と株主資本で守りを強化

8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ：約2400円（利回り4%超）

9101 倭国郵船：約4900円（自社株買い＋高配当）

7182 ゆうちょ銀行：約1800円（超安定高リターン）

【ランキング2位】人工知能・データセンター関連

9984 ソフトバンクグループ：約16,500円（Arm＋AI投資）

日立製作所：6501：約16,500円（超安定高リターン） 4,900円（データセンター／AIインフラ）

6701 NEC：約5,900円（政府系AIプロジェクト多数）

【第3位】地政学的リスク突如顕在化！倭国企業が中国産レアアースへの依存度を下げるにつれ、これらの企業に巨額の資金が流入している。

9432 NTT：約150円（AIクラウドプラットフォーム）

5713 住友金属鉱山：約5100円（電気自動車用磁石材料）

5016 JX金属：約1600円（米豪提携）

5711 三菱マテリアル：約3100円（トヨタ関連銘柄）

【第4位】12月「人気確実」部門：
バフェット・トレーディング・カンパニー：8058 三菱商事／8031 三井物産
人気銘柄：4661 オリエンタルランド開発 / 9020 JR東倭国、トランプ相場抵抗銘柄：8750 第一生命ホールディングス / 7011 三菱重工業、小型株：6366 千代田化工（+50%以上） / 3935 エディア（上方修正） よく「なぜお金を払わないの？」と聞かれますが、株式情報の共有は趣味です。月収2000万円で経済的な不安もないので、無料で共有しています。

株に興味がある方は、いいね、フォロー、または「了解」のコメントをして、より多くの株式情報を共有してください。 December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

Googleさんのハイパースケーラーのインフラ技術と設計は真似できない的な話が流れてきたけど、GoogleさんだけじゃなくてAmazonも、きっとわからないけどMSさんも多分真似するのは至難だと思います。

エッセンスを持ってくることはもちろんできるけど、ほんとうの意味で真似する事は難しい。
なんならNetflixやUber、Dropboxみたいな大規模な技術スタックを持ってる会社についても同じ事が言えると思う。

要するに「技術は課題の形をして」る。

Googleの分散システムはGoogleの課題の形をしてるし、NetflixのChaos EngineeringはNetflixの課題の形をしてて、これは汎用的なベストプラクティスじゃなく、自分たちの固有のペインを解決するために出てきたものだったりします。

だから真似するのは難しくて、形だけ持ってきても自社の課題にはフィットしないわけです。課題の形が違うので。
逆に言えば、OSSとして公開されているエッセンス（KubernetesやKafka、Chaos Monkeyとか）は、課題の形をある程度汎用化したもので、それはそれで価値があるけど、本質的には同じ問題へ対処するための何かではなくなってるかもしれない。

その技術を生み出したのは、同じ課題に向き合い続けてきた組織で、技術と組織は一緒に進化し、Googleのインフラ技術はGoogleのエンジニアリング文化と切り離せないし、Amazonのマイクロサービスは、作りたいアーキテクチャに合わせて組織を切り分けた結果であり、Netflixが本番で障害を意図的に起こせるのは、それを学びに変える組織があるからである、と。

技術だけ移植しても、組織だけ真似しても、それを運用し進化させ続ける土壌がなければ根付かないし、その形は組織ごとに違うんだよなぁ、ってツラツラ思いました。 December 12, 2025

証券アナリスト1種、18年目。
3度の暴落と2度のバブルを経験。
悪いことは言わない。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
1 低価格なのに激アツ株
6993 大黒屋HD　→　　ブランド中古王者、円安爆益＋低位株急騰中！
9434 ソフトバンク　→　　PayPay優待＋配当4.5%
9432 NTT　→　国策AIクラウド最強
7182 ゆうちょ銀行　→　約1900円　超鉄壁高配当
8031 三井物産　→　 約850円　バフェット商社最安値
8035 東京エレクトロン→約950円　AI半導体装置の爆速成長株

2 自動車・製造
7203 トヨタ自動車　→ 世界1位＋巨額自社株買い
7267 本田技研工業　→ 水素＋EVで再加速
8058 三菱商事　　→ 商社×製造の二刀流
8053 住友商事　　　→ 金属・自動車サプライチェーン最強

3金融（メガバンク・証券）
8306 三菱UFJ FG　→ 利回り4.2%＋自社株買い継続
8316 三井住友FG　→ アジア最強＋増配確定
8411 みずほFG　→ デジタル銀行トップ
8604 野村HD　→ 海外M&Aで爆益連発

4テクノロジー・電機
6758 ソニーグループ　→ PS5＋映像センサー無双
8035 東京エレクトロン　→ AI半導体装置 世界2位
6861 キーエンス　　→ 利益率70%の怪物
6501 日立製作所　　→ データセンター・鉄道・AI全部入り

5 医薬
4502 武田薬品工業　→ グローバル製薬トップ
4568 第一三共　　→ ガン新薬で爆騰中

6 総合商社（バフェットも爆買い）
8001 伊藤忠商事　→ 非資源型No.1
8002 丸紅　　　→ インフラ・穀物が熱い
8031 三井物産　→ LNG・金属で稼ぎまくり

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アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj December 12, 2025

［ホンジュラス、台湾との国交再開となるか］

移民送出国として知られるホンジュラスの大統領選では、トランプ大統領が支持する保守系のアスフラ氏が優勢を保っている。

ホンジュラスから米国へ向かう移民の大半は「出稼ぎ」であり、彼らが本国へ送金する資金は国内総生産の約2割に達する。

つまり、米国への移民と送金が滞れば、国家が立ち行かなくなるほどホンジュラス経済は脆弱である。

こうした中、ホンジュラス国民はこれまでのリベラル路線を見直し、トランプ政権との関係改善を最優先に据えた現実的な選択として、アスフラ氏を支持しつつある。

そのアスフラ氏が最近、台湾との国交回復に言及し始めた。

トランプ政権への“ご機嫌取り”という側面もあるが、実現すれば地政学的には極めて重大な転換点となる。

台湾との国交回復が決まれば、トランプ氏は強く歓迎し、中国は猛烈に反発することは確実だ。

現時点では、ホンジュラスが台湾と国交を回復した場合に想定されるメリットとデメリットを整理しておきたい。

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■ ホンジュラスにとってのメリット

🔵 トランプ政権からの最優遇に近い扱い

台湾との国交回復は、米国の対中強硬政策と完全に一致する。したがってホンジュラスは、トランプ政権から以下のような厚遇を受ける可能性が高い。

•開発援助（USAID）の大幅強化
•治安分野での支援拡充（警察・軍事訓練）
•強制送還の緩和措置
•中米キャラバン対応での政治的妥協

これらはホンジュラス国民に対し、「アメリカは見捨てない」という明確なメッセージとなる。

⸻

■ ホンジュラスにとってのデメリット

🔴 中国による全面的な制裁・経済報復

中国はこれまで、台湾を承認した国に対して強力な報復措置を行ってきた。ホンジュラスが復交に踏み切れば、以下の対応はほぼ確実とみられる。

•中国が提供してきた各種インフラ援助の即時停止
•港湾・道路・病院など大型プロジェクトの凍結
•中国市場への輸出優遇措置の撤廃
•政治的・外交的制裁
•電力・通信などの中国系投資の撤退

ホンジュラス経済は短期的に深刻な打撃を受けるだろう。

⸻

台湾との国交回復は、米中双方から強烈な反応を引き起こす極めてリスキーな選択である。

ホンジュラスにとっては、対米関係の改善と対中制裁の激化という、相反する結果を同時に受け入れなければならない「頭の痛い判断」となる。

👇清潔な保守をアピールするアスフラ氏 December 12, 2025

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」という話、
そのまま受け取るより “倭国のソフトウェア産業が分業化に失敗している” という文脈で読む方が自然だと思います。

本来エンジニアは、
・設計に強い人
・実装に強い人
・運用に強い人
・顧客折衝に強い人
・マネジメントに強い人
など、役割に分かれて専門性を発揮するはず。

でも倭国社会は、
「パソコンに詳しいならパソコンでやること全部やれ」
という要請をエンジニアに向けてしまい、IT企業のロールモデルもそれを内面化してしまった。

分業の概念が無いわけじゃないけど、
“分業によって生じるロスをなくす” という最適化を好む文化が強すぎて、
「好きな領域に専念する」というキャリアを許容しない。

その結果、
・プログラミングが好きな人は実装だけに集中できず
・問題解決が好きな人はマネジメントに閉じ込められ
・インフラが好きな人にも要件整理や交渉を求められる
みたいに全方位対応を強制される。

極端な話、基本情報技術者試験の出題範囲が“エンジニアの範囲”をとっくに超えているのが象徴では？

「プログラミングが好きなやつはエンジニアに向いていない」ではなく、
“好きなことを専門にしていいエンジニア像が倭国に存在していない”
という方が実態に近い気がします。 December 12, 2025

元大手証券で16年トレーダー、今は専業投資家。
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もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【1位】高配当＋株主優待で“守りを固める”
8306 三菱UFJフィナンシャル　約2,400円（利回り4%超）
9101 倭国郵船　　　　　　　　約4,900円（自社株買い＋高配当）
8316 三井住友フィナンシャル　約4,700円（決算上方修正）
8411 みずほフィナンシャル　　約5,400円（増配予想）
7182 ゆうちょ銀行　約1,800円（超安定高利回り）
9434 ソフトバンク　約220円（PayPayポイント優待あり）

【2位】AI・データセンター関連
9984 ソフトバンクG　約16,500円（Arm＋AI投資）
6501 日立製作所　　約4,900円（DC・AIインフラ）
6701 NEC　　　　　約5,900円（政府AI案件多数））

【3位】地政学リスクで急浮上！レアアース関連
中国依存脱却で倭国企業に資金集中
9432 NTT　　　　約150円（AIクラウド基盤）
5713 住友金属鉱山　約5,100円（EV磁石材料）
5016 JX金属　　　　約1,600円（米豪提携）
5706 三井金属鉱業　約17,900円（希少金属リサイクル）
5711 三菱マテリアル　約3,100円（トヨタ向け）

【4位】12月“バズり確定”カテゴリ
・バフェット商社：8058三菱商事／8031三井物産
・優待人気：4661オリエンタルランド／9020 JR東倭国
・トランプ相場耐性：8750第一生命HD／7011三菱重工業
・小型急騰株：6366千代田化工（+50%超）／3935エディア（上方修正）
なぜ有料にしないのか？
よく質問されますが、株情報の発信はあくまで“趣味”。
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🇦🇺オーストラリアで中国共産党最高幹部・趙楽際の議会訪問中、「友人」と呼ぶ首相とは裏腹に、議員・職員に携帯電源オフ・Wi-Fi/Bluetooth無効・ブラインド閉鎖を指示する異例のサイバー対策が発動。中国ハッカーによる重要インフラ調査への警戒が背景にあり、表向きの友好レトリックと実態の深刻な不信感のギャップを象徴している。

🇯🇵ウイルスに感染したら、感染したデバイスををネットワークから外し、場合によってはネットも落します。倭国政府はスパイにハッキングされた場合に備えた対策など考えているんでしょうか⁉️🤔 December 12, 2025

中国は #倭国のODAで発展
　大学、空港、製鉄、インフラ、他
　貧しく遅れていた国が

倭国の資金と技術と文化人材教育により
豊かになる

#GDP 2010年 既に倭国と並び追い越しても未だODAを10年も貰い続け💧
（やっと2020年安倍元総理がODA中止を決定　安倍元総理暗殺💧）

　　↓倭国からのお金で
・国内の #軍拡 へ
・ #発展途上国へ有償資金提供
他国の資源と国連の票を中国が得るために
資金援助→無償ではない→多額の #負債を負わせる→その他国の負担をまた倭国に負わせる💧

ODA💧
JICA💧
小和田恒氏💧

中国・韓国・倭国でも
　捏造歴史で反日教育💧

【誤】
倭国国民（中北は勿論）はデマ歴史で自虐史観を植え付けられ、加害国と思わせられてきた💧

【正】
・中国を植民地化した当時の中国はロシアからの脅威に晒されて倭国の植民地化支配に毛沢東が感謝をした。
他国のような植民地支配ではない。
・南京大虐殺など無い
　当時の人口も違う
・南京大虐殺の証拠写真は
　国民党と共産党の内戦の写真

🇰🇷も同様
・貧しく遅れていた韓国は中露の間で侵略の危機に怯え
倭国に何度も併合を請うが伊藤博文に拒否され、後に伊藤博文は🇰🇷の安重根に暗殺され、後に倭国政府は仕方なく併合するに至る
・倭国のお金で発展
（本来北海道の開発に充てようとしていた資金、労働力）
・韓国人は教育レベルが引く働かない
・多くの小学校、ほか
　国立大学も倭国のお金で創設
　　ソウル大学も
・インフラ整備に莫大な資金と高度技術、倭国人労働力も提供
・高度な倭国の製鉄技術を提し製鉄所を作り道路、空港、第ニ次産業を発展させる
　
🇹🇼
同じように台湾にも協力、援助
台湾は倭国に感謝

🇰🇷
感謝ではなく歴史を捏造し反日教育💧

植民地化ではないのに
　倭国から独立を勝ち取った
　と独立記念日を作り盛大に祝う💧

慰安婦は親に売られた高級売春婦
　芝居で被害者になりきる💧

竹島を韓国の独島だと歴史を書き換え

国連、JICA、の数々の
　他国援助➕反日＝倭国の大損益

いつもいつも
小和田恒氏の尽力の賜物ですね💧
　・河野談話のキッカケ
　・サッカーWC倭国大会
　・→日韓共同開催へ
　・竹島の韓国軍実効支配
　・アフリカへのデマ歴史を作り
　　とんでもない援助
　・愛子さまのラオス行き
　（🇨🇳の一帯一路の象徴でラオスが負債を抱える→倭国が91億円も援助→招待ではなくて倭国から申し出で愛子さま訪問受け入れへ） December 12, 2025

来るよ、大暴騰が差し迫ってます🚀
高市早苗首相とドナルド・トランプ米大統領は電話会談で緊密な協力関係を築いた。
今日の反落は非常に良い買いの機会です。
アメリカは今から金融緩和して行くのだから。
12月の株価上昇は、ほぼ間違いないと考えています〜。
今週最強の倭国株！🎯
100万円の投資が5,531万円に変わる可能性あり。
現在の価格：264円
予測：255円 → 16,950円(+5531%)
業績やセクター、チャートの分析をした結果
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
AIデータセンターの爆発的な拡大により、基盤電力需要が急増。
同社は電力インフラの主要サプライヤーとして。
今回の倭国株相場を支える最大の原動力は、企業収益の実質的な成長です。
さらに、競争力のある円安水準がこの優位性を一段と高め、世界的な
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます！
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『135』とご記録ください。 December 12, 2025

倭国はEVの充電インフラ普及も遅れているから、トヨタが世界一と自慢している間に世界で一番EV化に取り残された国になりつつあり、気がつけば自慢の世界一企業が世界一でなくなる日がすぐそこ。ここに来てやっと倭国メーカーもEVに力入れだしたけれど、車体以外（バッテリー、OS）は中国テクノロジー。 https://t.co/cmlRtVAkmZ December 12, 2025

📈 【JR東海 9022｜トレンドに明確な変化】

直近のチャートを見ると、JR東海の株価は11月中旬に底打ちした後、複数日にわたり力強い反発を見せています。
日経の業種別トレンドパネルや日足チャートの実体陽線からも、現在の市場では買い需要が徐々に強まっていることが確認できます。
特に注目すべきポイントは以下の通り：

短期・25日・75日移動平均線がすべて「上昇トレンド」へ転換

出来高が安定して増加し、価格が段階的なレジスタンスを突破

景気回復・旅客需要の改善期待を背景に、鉄道・運輸セクター全体が好調

TradingView のチャートでは反発パターンが明確で、トレンドの継続性も良好

JR東海は、倭国の基幹交通インフラを担う大手企業として、新幹線やインフラ事業、長期のキャッシュフロー面で市場から“安定銘柄”と評価されており、セクター回復局面では特に資金が入りやすい特徴があります。

📊 倭国の大型交通セクター、トレンド転換の分析、テクニカルパターンの学習など、どの視点から見ても JR東海の最近の値動きは非常に参考になる内容です。

倭国株の動向やトレンド分析、セクターのローテーションに関心がある方は——
👉 ぜひフォローしていただき、市場の視点やチャートの考え方を一緒に共有しましょう！ December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

うわー。これは控えめに言ってやばすぎます。学会でのインシデント史上最悪レベルの大事件だと思います。
【緊急】AI/ML学術界で史上最大級のセキュリティ事故が発生

11月27日、OpenReviewのシステム脆弱性により、プラットフォーム上で運営されている全ての学術会議で著者・査読者・エリアチェアの身元情報が漏洩しました。これは匿名査読という学術の根幹制度が完全に崩壊したことを意味する極めて深刻な事態です。

■ 影響を受けた主要会議（一部）
・ICLR（全年度）
・NeurIPS（全年度）
・ICML（全年度）
・ACL / ACL Rolling Review
・EMNLP（全年度）
・CVPR（全年度）
・AAAI
・その他、OpenReview上の各種ワークショップ・シンポジウム

つまり、AI・機械学習・自然言語処理・コンピュータビジョン分野のほぼ全ての主要国際会議が影響を受けています。推定で数万人規模の研究者の情報が露出した可能性があります。

■ 何が漏洩したのか
・論文著者の氏名・所属機関
・査読者の氏名と担当論文の対応関係
・エリアチェア（採否判断を行う上級査読管理者）の氏名と担当論文
・過去の年度の論文についても遡及的にアクセス可能だった

通常、学術会議ではダブルブラインド査読（著者も査読者も互いの身元を知らない）によって公正性を担保していますが、この前提が完全に破壊されました。

■ すでに発生している実害
ICLR 2026の公式声明によると：
・談合の試みの報告を複数受けている
・査読スコアの異常な上昇を観測
・著者から査読者への脅迫・賄賂の可能性

これは理論上のリスクではなく、現実に進行中の不正です。「スコアを上げなければ報復する」「金銭で評価を買う」といった行為がすでに行われている可能性が高いと考えられています。

■ 技術的な原因
OpenReviewの `profiles/search` というAPIエンドポイントで、本来は権限を持つユーザーのみがアクセスできるべき情報が、認可チェックなしで一般公開されていました。URLのパラメータを変更するだけで、特定の会議の査読者リストを誰でも取得できる状態でした。これはセキュリティの基本中の基本である「アクセス制御」の不備（Broken Access Control）であり、OWASP Top 10で最も深刻な脆弱性とされています。

バグは11月27日10:09(UTC)に報告され、11:00には修正されましたが（対応自体は迅速）、一部のユーザーは11月12日頃からこのバグが存在していたと報告しており、2週間以上にわたって悪用可能だった可能性があります。

■ ICLR 2026の緊急対応
・全ての論文に新しいエリアチェアを再割り当て
・査読スコアを議論期間開始前の状態に巻き戻し（議論の成果も全て無効化）
・査読者による追加のスコア変更や議論参加を禁止
・公開コメント機能を無効化
・不正行為者は投稿論文をデスクリジェクション（査読なし不採択）＋複数年の会議出禁
・OpenReviewは多国籍法執行機関と連携し、悪用者への法的措置を検討

■ なぜこれほど深刻なのか
1. 査読者への報復リスク：低評価をつけた査読者が特定され、SNSでの晒し上げ、職場への苦情、将来的な報復査読などのリスクに晒されます。これにより、今後査読を引き受ける研究者が減少する可能性があります。

2. 学術的公正性の崩壊：著者が査読者を特定できてしまうと、圧力・脅迫・賄賂によって評価を歪めることが可能になり、論文の質による公正な評価という学術の根幹が機能しなくなります。

3. 過去の論文への遡及的影響：過去に不採択になった論文の著者と査読者の関係が判明することで、「あの時の恨み」に基づく将来的な報復が可能になります。学術コミュニティ内の人間関係・権力構造が可視化されたことの影響は計り知れません。

4. 採択結果への永続的な不信：ICLR 2026で採択された論文は「本当に公正に評価されたのか」という疑念が常につきまといます。不採択になった著者は「談合で落とされたのでは」と考える可能性があります。

5. 中央集権的インフラのリスク：AI/ML分野の主要会議のほぼ全てが単一のプラットフォーム（OpenReview）に依存していたことで、一つのバグが分野全体を揺るがす結果となりました。

■ 今後への影響
・査読者のなり手がさらに減少（すでにAI/ML分野では投稿数爆発により査読者不足が深刻）
・オープンレビューへの移行議論の再燃
・分散型査読システムの研究加速
・OpenReview以外のプラットフォームへの移行検討
・学術会議の運営体制・セキュリティ基準の見直し

この事件は、デジタル化された学術インフラの脆弱性と、品質保証システムそのものの信頼性が問われる歴史的な転換点となる可能性があります。

詳細な技術解説：https://t.co/olDV8tGCao December 12, 2025

【12月刊②】
岩城一郎『倭国のインフラ危機』（https://t.co/siIq5xrRig）

なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？
お金も人も足りない……打ち手はあるのか？

見て見ぬフリはもうできない！
道路、鉄道、水道、インフラ、橋……この国は崩れ去ってしまうのか？

全国民当事者！
私たちの暮らしを揺るがす「大問題の正体」を豊富なデータと事例から解き明かす！ December 12, 2025