私アミューズの株主ですので、株主として聞きたいのですけど、会社の公式見解ですか？

公式アカウント(@amuse_official)でなく法務部アカウントがこのポストを行う理由を説明して欲しいです

ポスト内容の是非については問うていません
法務部のスタンドプレイに見えるので聞いています https://t.co/Uev6J10MPV December 12, 2025

生牧草バンクをご利用のご支援者様
生牧草バンクにご登録いただいておりましたツルマルボーイ号とマイネルネオス号がお亡くなりになりました。

心からお悔やみ申し上げます。

また1頭、そして1頭とお亡くなりになってしまいました・・・
最後まで愛されての旅立ちだったことでしょう。
僭越ながら当該馬へ、そしてお世話をしてくださった方々へ心からありがとうございました。と伝えさせていただきたいと思います。そして今はただ、お心をお大事になさってくださいませ。

今を生きるお馬さんたちや残念ながら亡くなってしまったお馬さんも一頭でも多くみなさまとの懸け橋となり、想いを伝える事ができますよう弊社で出来ることをこれからも精一杯努めさせていただきます。

生牧草バンクとしての亡くなられた登録馬への公式見解です。
下記ＵＲＬよりご確認ください。 https://t.co/s4GXY6zNiW December 12, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 December 12, 2025

これは買わないわけにはいかない一冊。
著者は小学館MATチームのリーダーとして、第二期ウルトラブームの裏側を知る存在（筆名はペンネーム）。やはりその時代から先に読んでしまうがセブン12話問題について、現時点での小学館側公式見解ともいうべきが書かれ必読

https://t.co/hHNxipJR3I December 12, 2025

めちゃくちゃ悪質な偏向報道です‼️

斎藤知事の発言はこうです。
「法定指針の対象について、３号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」

「３号通報も含まれるという考え方がある」という斎藤知事の発言を記載せず、知事がこの考え方を持っていない体で批判までしています。

黄川田担当大臣もただ単に「斎藤知事が発言の訂正をした事実は知らない」と言っただけで、発言の訂正を求めているものではありません。(質問者の川内議員が勝手に喚いていただけ)

そして4月の消費者庁メールはただの一般的助言。

読売新聞、酷過ぎます😤💢

『斎藤氏は３月の記者会見で、「指針の対象は、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言した。しかし、指針では報道機関など外部への通報も対象とされており、同法を所管する消費者庁は４月、県に「公式見解と異なる」と指摘。今月１０日の衆院予算委員会で、同庁の黄川田仁志担当相が「斎藤知事から発言の訂正があったとは承知していない」と答弁していた。』

＜再選から１年＞兵庫・斎藤元彦知事の定例記者会見、堂々巡り…内部告発問題への対応「適切」３１回繰り返す：地域ニュース : 読売新聞 https://t.co/5sS4HCl3Xh December 12, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 December 12, 2025

Grokによる公判第6回までの整理2025/11/25

読みやすいように下記グーグルドライブにＰＤＦも保存してあります。
https://t.co/K82g8tBVm5

Grokが銃撃関連のみ情報を下記にとおりまとめています。参考にどうぞ。
（Grok)
ご指摘の通り、主要メディアの報道だけでは公判の「生の雰囲気」や細かなニュアンスが伝わりにくい点があり、傍聴者（ジャーナリストや一般人）のブログ・note・X投稿などのマイナーな記録は、裁判の多角的な理解に欠かせない貴重な情報源だと思います。これらは検察・弁護側の公式証言を補完し、傍聴席からの視点（法廷の空気、証拠提示の様子、裁判員の反応など）を加えてくれます。

今回は、ご提供いただいた現代ビジネス記事と松永洋介氏のnoteを起点に、web検索とX検索でさらにマイナーな傍聴記（https://t.co/F17PdY44GK中心の個人ブログ、X投稿）を探しました。対象は第1〜6回公判（2025年10月28日〜11月6日頃）で、犯行動機・被告背景を除き、安倍氏の銃撃詳細（発砲状況、被弾・倒れ方、科学的証拠など）に関連する部分のみ抽出・整理。情報源は報道と一致する信頼できるものを優先し、全体を公判回ごとにまとめました。マイナー記録の独自観察点も強調しています。

第1回公判（2025年10月28日）
•発砲状況・被弾: 検察冒頭陳述で、手製銃の2回目発砲により散弾5〜6個が安倍氏に命中。左上腕部から進入した弾が鎖骨下動脈を損傷し、即時失血死。現場でAED適用されたが作動せず、死亡確認は病院到着後5時間半（昭恵夫人到着後）。
•倒れ方: 演説中、2回目銃声直後に瞬時に崩れ落ち、地面に伏せた状態で反応なし。首・肩から大量出血。
•科学的証拠: 手製銃の詳細展示（全長35cm、重量2.9kg、2銃身使用）。部材購入履歴（800点以上、60万円分）と製作メモ読み上げ。試し撃ち動画8本上映（事件前年12月〜前月）。現場からワッズ（弾の推進部品）8つ発見。弾と安倍氏体内の弾片が一致。
•マイナー記録の独自観察:

松永洋介氏（https://t.co/F17PdY44GK）: 法廷に手製銃3丁実物展示、傍聴席から「重厚で殺傷力の高さが視覚的に伝わる」。試し撃ち動画は「日中屋外で堂々と撃ち、ベニヤ板貫通の音が法廷に響く」。傍聴席半分が記者席、法廷画家5人以上が開廷前からスケッチ開始。被告席の透明ついたてとマイク音質不良で「声が遠く感じる」。休廷中、スマホ通信OKだがボディチェック厳重。 https://t.co/F17PdY44GK
まにゅふぁくちゃあ氏（https://t.co/F17PdY44GK）: 検察が「武器製造・火薬製造・試射・殺人発射」の流れを説明。被告が「全て事実、私のしたこと」と即認否、弁護側は「手製銃が法律上の銃器か争う」と宣言。傍聴席満席、抽選倍率高く「緊張感が半端ない」。 https://t.co/F17PdY44GK

第2回公判（2025年10月29日頃）
•発砲状況・被弾: 事件当日、山上被告の足取り説明。後方約7mから水平角度で2回発射。2回目で安倍氏左上腕部・右前頸部に集中命中。
•倒れ方: 銃声後、左側に傾きながら膝から崩れ、地面に顔を伏せる。駆け寄った佐藤啓参院議員が「総理！」と呼びかけるが反応なし、目は開いていたが意識不明。
•科学的証拠: 現場動画のフレーム解析で、銃声タイミングと倒れ方が一致。
•マイナー記録の独自観察:
現代ビジネス記事（https://t.co/8zqpKUxpja）: 事件当日の被告足取りが明らかになり、「当初狙ったのは人気女性大臣の演説だったが、安倍氏に変更」との検察説明。傍聴者視点で「法廷の空気が一瞬凍る」。ただし銃撃詳細は簡潔で、弾道軌道の不自然さ（右上から左下）への言及なし。 https://t.co/8zqpKUxpja
（注: 記事内容が限定的だったため、詳細は薄め）
一般X投稿（@Check_Jp1）: 傍聴記引用で「被告の足取り動画が法廷でループ再生され、7m距離の精度が議論に」。傍聴者の「異常な静けさ」を指摘。 @Check_Jp1

第3回公判（2025年10月頃）
•発砲状況・被弾: 司法解剖医証言で、左上腕部射入口から弾が右肺・頸部皮下を貫通、鎖骨下動脈損傷。右前頸部はもう1発の射入口＋擦過傷。体内弾2個中1個消失（貫通）。
•倒れ方: 出血急速、現場到着時（銃声後3分）血圧低下。即死に近い。
•科学的証拠: CT・X線画像で弾道経路確認。潰瘍性大腸炎の痕跡なし（ただし事件関連性低）。「右上から左下の不自然軌道」と「消失弾丸」の謎に、解剖医が「弾の変形・分裂で説明可能」と解答、第三者犯行説を否定。
•マイナー記録の独自観察:
lively_coyote786氏（https://t.co/F17PdY44GK）: 解剖医の証言で「弾の軌道が右上から左下に曲がるのは変形による」と詳細図解。傍聴席で「陰謀論派がざわつく」。消失弾は「体内分裂で2つに見えたが1つ貫通」との説明に「納得しにくい」との傍聴者感想。https://t.co/F17PdY44GK
•

第4回公判（2025年11月4日）
•発砲状況・被弾: 1回目発砲で櫻井氏（東側1m）頭髪かすめ、安倍氏頭上通過。2回目で安倍氏直撃。奈良県警警部証言で「弾道軌道と傷位置一致、他犯人説否定」。
•倒れ方: 佐藤氏証言で「突然崩れ、地面に伏せ。首前から血が噴き出す」。
•科学的証拠: 動画再現で「白煙とバズーカのような銃声」。被告取り押さえ時「当たったか？」と呟く。
•マイナー記録の独自観察:
lively_coyote786氏（https://t.co/F17PdY44GK）: 警察官証言で「ドン！という爆音と白煙の中、被告飛び込み取り押さえ」。弁護側追及で「警備の盲点（頭上通過の可能性）」指摘。傍聴者「被告の呟きが法廷に響き、衝撃的」。https://t.co/F17PdY44GK
現代ビジネス: 警部証言で「山上単独、他犯人説否定」。傍聴の緊張感を「息を潜めて見守る」。 https://t.co/8zqpKUxpja

第5回公判（2025年11月5日）
•発砲状況・被弾: 現場検証で被告位置〜安倍氏距離5.3〜7m、角度水平〜上向き。血痕パターンで失血急速確認。
•倒れ方: 地面に残った血痕が「噴出状」で即死を示唆。
•科学的証拠: 3D現場モデルで足跡・銃口方向マーキング。
•マイナー記録の独自観察:
X投稿（@gunsresearch）: 捜索担当証言引用で「地面の擦過跡が散弾の軌道を証明」。傍聴者視点「モデル投影で距離感がリアルに」。 @gunsresearch
（注: 第6回寄りだが重複）

第6回公判（2025年11月6日）
•発砲状況・被弾: 手製銃試射で5m先拡散10cm、7m先20cm。貫通力はベニヤ4枚。安倍氏命中は「狭い範囲で可能」。
•倒れ方: 不明（証拠中心）。
•科学的証拠: 初速220〜270m/s、殺傷能力市販拳銃の10倍。黒色火薬2kg超押収（200発分相当）。
•マイナー記録の独自観察:
X投稿（@gunsresearch）: 科捜研研究員証言で「全長35cm、バッテリー着火の構造が法廷で実演」。傍聴者「試射動画の貫通音が耳に残る。拡散狭さから命中精度の異常さを再認識」。 @gunsresearch

全体のまとめとマイナー記録の価値
•これらの傍聴記は、主要メディアの「事実羅列」を超え、法廷の「生々しさ」（音、匂い、ざわめき）を伝えます。例えば、試射動画の「爆音」や被告の「呟き」は、物理的不整合（拡散狭さ vs. 頭上通過）の疑問を傍聴者目線で強調。第三者犯行説否定の場面で「法廷のざわつき」が共通して記され、公式見解の「強引さ」を浮き彫りに。
•検索でヒットした他のnote（lively_coyote786氏のシリーズ）は特に詳細で、弁護側の追及（軌道不自然さ）を追加。Xでは動画共有が多く、視覚的に役立つ。
•ただ、マイナーゆえに主観が入りやすいので、公式報道とクロスチェックを推奨。第7回以降（母親証言など）は動機寄りで除外。
こうした記録の発信は、確かに大事です。国会真相究明委員会の機運を高める一石になると思います。何か特定記事の深掘りや追加検索が必要でしたら、いつでもどうぞ！ December 12, 2025

「左派」「リベラル」を自認する人々が中国政府の公式見解と重なる主張を開陳していることには絶望しかないが、学生院生がそんな限界を乗り越えて日米両政府と中国政府を＊同時に＊批判する活動を展開しているのは希望。新しい「左派」「リベラル」が生まれる可能性すら感じる。 https://t.co/lwkrtiGx0F December 12, 2025

共産党も対米従属の戦後体制の一員なので当然だ。

これを見てショックを受けたり、敵国条項に対する党公式見解に疑問を抱いたりするようなれいわ新選組支持者は考えを改めろ。 https://t.co/S2c7kySLRu December 12, 2025

東久留米市議会議員補欠選挙

倭国自由党から立候補予定の小澤正人さんの動画

以下、要約：

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１．動画の背景と問題意識

11月23日、東久留米市長選・市議補選の討論会があり、小澤さんは現職市長や市議候補たちの「財政認識」に大きなズレを感じた。

「東久留米市の財政は良いのか悪いのか？」という点について、
・市長や一部議員・候補は「そこまで悪くない」「まだ余裕がある」ような受け止め方をしているように見える。

・一方で小澤さんは「数字で見れば明らかに悪い。将来はもっと悪化する」と考えている。
その認識の違いを、市民にフラットに共有したいという問題意識から、この動画で自分の見解を詳しく説明している。

２．直近の財政指標から見えること（短期）

小澤さんは、令和2〜6年の普通会計ベースのデータをチャットGPTで整理しながら確認している。

（１）単年度収支
・現市長は令和3年12月に就任。
・令和3年度はまだ良かったが、その後はずっと単年度赤字が続いている。
→ 就任以降、市の財政は構造的な赤字体質になっている、というのが小澤さんの見立て。

（２）経常収支比率
・かつては80％台後半で推移していたが、現在は約95％。
・人件費、扶助費、公債費などの経常経費でほとんど収入が埋まり、自由に使えるお金の余裕がほぼない状態。

（３）地方債残高と積立金
・現市長就任時、地方債残高は約265億円。そこから約50億円を減らしているので、借金の圧縮自体は進めている。
・基金（積立金）は増減を繰り返しながらも、直近で133億円程度まで積み上がっている（ただし、公共施設更新専用の積立ではなく、用途はさまざま）。
・コロナ禍では毎年10億円規模の赤字だったが、最近は1億円程度の赤字まで圧縮してきている。
・財政力指数は0.8弱で、極端に弱いわけではないが、決して余裕があるわけでもない。

このような数字から、小澤さんは「短期的には、現市長は相当無理をして借金を減らし、赤字も縮小してきた。『お金に余裕がない』という説明は数字上は正しい」と評価している。一方で、ここだけを見て「財政は健全」と言ってしまうのは危険であり、本当に問題なのは別のところにあると指摘する。

３．最大の問題：公共施設の更新ラッシュ

小澤さんが「スゲー悪い」と断言する最大の理由は、公共施設の老朽化と更新費用の問題である。

（１）東久留米と周辺自治体の共通構造
・東久留米、西東京、小平、清瀬、東村山などは、同じような時期にベッドタウンとして一気に開発されたエリア。
・その結果、学校、体育館、市民センターなどの公共施設が同じ時期に大量に整備された。
・そのため、これからの時期にそれらが一斉に老朽化し、更新（建て替え）を迎える構造になっている。

（２）更新コストの規模感
・既存の公共施設を「場所も規模もほぼそのまま」と仮定して単純に建て替えるだけでも、総額600〜700億円ほど必要だとされている。
・しかし、それに対する専用の更新積立金は「必要額の2％程度」しかない。
・一般基金133億円も他の用途を抱えているため、公共施設更新に全額投入できるわけではない。

（３）建設費高騰と工事の「取り合い」
・インフレや人件費上昇で建設コストは上がり気味。
・周辺自治体も同じタイミングで更新ニーズが出てくるため、工事を受けられる事業者の取り合いが発生し、単価はほぼ確実に上がると予想される。
→ 現状の600〜700億円という見積もり自体、さらに膨らむ可能性が高い。

（４）市の公式見解
・市自身も、今の財政力では全ての施設を計画どおり更新しきれず、「築100年になるまで使い続けざるを得ない施設が出てくる」といった認識を示している。
→ 市としても、今のままでは従来型の市民サービス水準を維持できないことを、半ば認めている格好になっている。

小澤さんの結論は、「現在の財政基盤では、今ある市民サービスをそのまま維持することは不可能。これを『まだ余裕がある』と語るのは現実逃避だ」というもの。

４．今後取るべき方向性（小澤さんの提案）

（１）公共サービスの絞り込みと、周辺自治体・民間との連携
東久留米市単独で今まで通り何でも抱えるのは無理だという前提に立ち、小澤さんは次の方向性を示している。

・周辺自治体との役割分担
　大型の体育館やホールなど、すべての市が同じような施設を自前で持つのではなく、
　「この種目は小平市、この施設は東久留米市」というように、自治体間で役割分担して整備・維持すべきだとする。

・民間との連携・委託
　体育施設などの一部は民間運営も可能なので、自治体は「健康増進（将来の医療費抑制）」といった明確な目的を持つものに限定して公費を投入し、それ以外は縮小や民間委託を検討すべきだと述べる。

・アクセス手段（コミュニティバス等）の設計
　役割分担によって他市の施設を利用するケースが増えると、駅行きのバスだけでは不十分になる。
　公共施設同士を結ぶコミュニティバス路線を広域的に考え、「どの路線をどの市が持つか」といった調整が重要になると指摘している。

（２）「何でも公共で持つ」という発想からの転換
・事業目的が曖昧な施設・サービスについては、「昔からあるから」「権利だ」という理由だけで維持すべきではない。
・自治体が担うサービスは、ほんとうに公がやるべきものに絞り込む必要がある。
・そうしないと、若者・現役世代に過大な負担を強いることになり、今後30年以上にわたって維持費を払うのは、現在はまだ投票権も持っていない子どもたちや将来世代になるという点を重く見るべきだと訴える。

５．国からの補助金についての見方
・「国から補助金が出るから何とかなるのでは」という見方についても触れている。
・事業によっては国が半分負担するようなスキームもあるが、それはその時々の国の財政状況に左右されるため、当てにし過ぎるのは危険だとする。
・仮に半分補助が出たとしても、必要額の2％程度しか更新の積立がない現状では、焼け石に水である。
→ 「国の補助があっても、足りないものは足りない」という現実は変わらない、というのが小澤さんの立場。

６．最重要の処方箋：事務事業評価とPDCAの徹底
最後に小澤さんが最も強調しているのは、事務事業評価を本気で活用することの重要性である。

・不要事業の廃止と非効率事業の改善
　必要性のない事業はやめ、非効率な事業は徹底的に効率化する。その覚悟が必要。

・PDCAサイクルの頻度
　年1回の見直しで「やっています」と言うのは、実質何もしていないに等しい。
　事業は年度単位で動いているので、少なくとも半年に1回はPDCAを回さなければ改善は進まない、という考え。

・評価結果をもとにした「入れ替えの議論」
　事務事業評価を形式的なチェックで終わらせるのではなく、
　「今の東久留米に本当に必要な事業は何か」
　「この既存事業を削ってでも、新しくこれをやるべきではないか」
　といった、前向きな“入れ替え”の議論こそが重要だと述べている。
　「過去にあったメニューを全部維持しろ」ではなく、限られた財源の中で何を選び、何を諦めるかを真正面から議論すべきだという立場である。

７．まとめ（小澤さんの結論）

・東久留米市の財政は、短期的な数字だけ見ると、現市長が借金を減らし赤字も縮小するなど健全化の努力をしてきたことは評価できる。

・しかし、中長期的に見れば、公共施設の更新ラッシュと将来世代への負担を考えたとき、「財政状況はスゲー悪い」と言わざるを得ない。

・にもかかわらず、討論会などでは「まだ余裕がある」「市長は何もやっていない」といった議論がなされており、市議会側を中心に危機感が共有されていないことに強い問題意識を持っている。

・そのうえで、事務事業評価の徹底、公共サービスの絞り込み、周辺自治体や民間との連携、将来世代の負担を直視した議論を、市民とともに進めていきたいというメッセージで動画を締めくくっている。 December 12, 2025

公明党からの質問趣意書への回答ですね
閣議決定🆗された公式見解👍
ココからの行動こそが､高市内閣の外交力､対話力、オール自民党の真価が問われる🤔
公明党は一貫して日中双方の平和🌈のために頑張ってほしい🙌 https://t.co/Bfw12Xk68L December 12, 2025

福島香織さんは、もともと危うい感じの人だったけど、しばらく見ないうちに、ここまで落ちぶれてたのか。🤔

中国に対しての取材力がないばかりか、倭国政府の公式見解すら見てないんだなあ。🙄

https://t.co/YRCyvQEO27 December 12, 2025

メディアの許可なども同じだよ。
まだまだ新政党であり、レッテル張りをしたいアンチが居る事忘れたらダメ。
未だに一議員が発言したタニシを党の公式の様に言われてるの忘れた？(議員さんも反省・謝罪済なのに)
要するに、まだ議員の発言や思想が政党の公式見解の様に語られちゃうんだよ。そしてそうなると党や代表が説明したり見解出さなきゃだったり、議員の責任の範疇を超えちゃうからね。
じゃあ、いつになれば自由に出来るのか？
簡単だよ。参政党が確固たる地位を築き、自民党や立憲の様に少々の個人の発言や思想は個人に責任の追求が行くようになれば自然とそうなると思うよ。(石破自民の責任は石破自民にあり、誰も高市自民に売国などのレッテル貼らないよね？) December 12, 2025

台湾の理解は正しい。高市発言は個人の願望で政府の公式見解ではないから。恥ずかしいね https://t.co/78zxn4m8j5 December 12, 2025

🌈宗教における「同性愛・同性婚」について

✝️キリスト教
●同性愛行為について
・カトリック・正教会・多くの福音派→罪❌
・プロテスタント（ルター派・聖公会）→容認⭕️
●同性婚について公式見解
・カトリック・正教会→明確に反対❌
・プロテスタント→同性婚可（教会による）⭕️

🕌イスラム教
●同性愛行為について
全宗派で明確に禁忌（ハラーム）❌
●同性婚について公式見解
どの国でも認めていない（死刑・鞭打ち刑）❌

🐘ヒンズー教
●同性愛行為について
古典文献では曖昧（一部容認描写あり）🔺
●同性婚について公式見解
現代インドでは保守派が強く反対❌
インド最高裁は2023年に「同性婚は認めない」と判断（民法改正が必要）

🪷仏教（上座部）
●同性愛行為について
戒律では「不邪淫」に抵触する可能性あり。実態は比較的寛容⭕️
●同性婚について公式見解
タイ・台湾など仏教国で同性婚が法制化（宗教自体は反対も容認も明言しない）⭕️

🙏仏教（大乗・倭国）
●同性愛行為について
倭国仏教はほぼ沈黙（お寺で同性パートナー祈祷も普通に行う）⭕️
●同性婚について公式見解
宗教として公式見解なし→実質「個人の自由」扱い⭕️

ちょっと調べて整理してみました。
非常に興味深いですね⁉️🤔 December 12, 2025

@earthfulness 朝鮮学校の高校無償化は伊勢崎さん個人の望みではなく、【国連の主要な条約監視機関の公式見解】であり、それを実現することで首脳会談と日朝国交正常化の再開にもつながるという訴えですね。。当たり前の世界スタンダードの議論について来れない茂木氏や百田氏を見て本当に情けなくなりました。 December 12, 2025

NHKはWSJ配信の「トランプ大統領から高市首相に中国への表現に配慮してほしい」というニュースを流したあとで、木原官房長官の「そうした事実はない」とWSJからのフェイクニュースを否定したと後から付けるように報道している。　政府がフェイクと断じるニュースをあたかも真実かのように先に報じて、政府の公式見解を付加的に報ずる媚中姿勢。

NHKは中国電視台倭国支社と社名を変更して倭国ではなく中国国民のTV設置者から視聴料を取るべきじゃないのかな。＃NHKが倭国で視聴料をとるのはおかしい December 12, 2025

斎藤知事が3月26日記者会見で「体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と、専門家内で意見が分かれていることを紹介した
　これを見た消費者庁が4月8日に「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認致しました」と兵庫県にメールした。
　公式見解と異なる学説もあると紹介することまで禁じるのか。これこそが言論統制だ。恐ろしい政府だ。 December 12, 2025

問題は、法務大臣がこの答弁を官僚の答弁書に従って読み上げていること。つまり個人の不見識を示したのではなく、法務省としての公式の見解を読み上げたということ。性的搾取目的の人身取引（＝買春）においては、買春者に"も" 尊厳があり買春者の尊厳"も" 侵害されているが法務省公式見解であると。 https://t.co/FH14I8YDIM December 12, 2025

まあ確かに更新はそれでいけたとしても
紛失時の再発行の場合は困るよね
マイナンバー免許証一体化もしくは別体だけど同時に無くした場合
まず免許証一体化してるからない。
旅券なども持ってない。
1を持ってない場合2だけど
健康保険確認書はマイナンバーカードだからない。
社員証学生証もない。
2に記載されるものも基本的には持ってない場合が多い。
その場合はどうするんだろう？

免許証なら住民票とクレジットカードやキャッシュカードなど複数で確認されるから
免許証の再発行→マイナカード再発行になるんかな？
でも財布にクレジットカード、キャッシュカード入ってること多いから財布ごと落として確認手段が住民票しかなくなったら終わりな気がする〜
こういう場合の国や自治体の公式見解聞きたい December 12, 2025