高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

みかんの白いスジは食べるべきなのか問題について、みかん屋からの非公式見解です。 https://t.co/RyP5fSagr8 November 11, 2025

嫌中感情に基づくリプライの多さに辟易とする。まず、台湾のことは台湾の人たちが決めるべき。そして、努めて対話で解決されるべき問題に対し、政府公式見解を正当な手続き無しに曲げる形で、台湾も中国も軽視し、軍事行動に与する高市さんの発言が今回事態の発端。まず非難されるべきなのはそこだろう https://t.co/vITbVKpApA November 11, 2025

【語る】「首相は中国に真意説明を」立民・野田代表
https://t.co/bmWEOLTcLB

野田氏は日中関係が悪化している状況を受け、「どう見ても首相の勇み足に端を発した。改めて真意と倭国の公式見解を説明し続けるのが大事だ」と述べた。 https://t.co/d4PtbER4At November 11, 2025

政治を全くわかってないな。
仮に高市首相が「台湾のことは台湾の人たちが決めるべき」だと公式見解したら、今よりもっと凄いことになるよ。それこそ中国共産党の逆鱗 https://t.co/4BgALMJW04 November 11, 2025

ペテン師ひろゆきを完全論破します👍

第１．日中共同宣言（1972年）の条文は、第２項と第３項を意図的に分離することで、台湾の帰属問題を完全に切り離している。これが構造的最大の証拠であり、ゆろゆきの解釈は論理的に100％破綻している。

１．第２項の純粋な意味

(1) 第２項は「中国の唯一の合法政府＝中華人民共和国政府」を承認したという、政府承認（recognition of government）に関する条文にすぎない
(2) 「中国」という国家の代表権を北京に移すだけで、領土範囲（特に台湾を含むか否か）には一切触れていない
(3) 当時の国際慣行では、すべての「一つの中国」政策採用国がこの表現を使っており、領土的含意を自動的に生じさせるものではない（米国・上海コミュニケ1972年も全く同じ手法）

２．第３項が別途存在する決定的理由

(1) 第２項だけで台湾の帰属まで認めたことになるなら、第３項は完全な無駄骨となる
(2) 実際の第３項は「中国側が一方的に主張→倭国側は『十分理解し、尊重する』＋『ポツダム宣言第八項に基づく我が国の立場を堅持する』」という極めて巧妙なすれ違い構造
(3) 「理解し、尊重する（acknowledge and respect）」はacceptでもrecognizeでもなく、倭国が台湾の地位について何も譲っていないことを示す国際外交上の定型表現

第２．倭国政府は50年以上一貫して「台湾は中華人民共和国の領土と認めた事実はない」と公式に明言し続けている

１．外務省の内部公式見解（1972年直後～現在まで）

(1) 1972年9月29日以降の条約局内部文書：「我が国は台湾が中華人民共和国の領土であるとの立場を承認したものではない」

(2) 2021年杉田水脈議員への答弁書でも同一文言を繰り返し、現在進行形で生きている政府見解

２．ポツダム宣言第八項・カイロ宣言の法的トリック

(1) カイロ・ポツダムは政治的宣言であって領土画定条約ではない（国際司法裁判所判例でも確認済み）
(2) サンフランシスコ講和条約（1952年）では台湾の返還先を意図的に空白にした
(3) よって倭国は永遠に「返すと言ったけど、どの中国に返すかは決まってない」という論理的抜け穴を保持可能

第３．結論：ゆろゆきの主張は歴史・条文・外交記録・国際法・論理の全レイヤーで完膚なきまでに粉砕される

１．ゆろゆきが犯している致命的誤り

(1) 第２項と第３項の構造的分離を無視
(2) 「理解し尊重する」を「承認した」にすり替える拡大解釈
(3) 倭国政府50年間の一貫した公式見解を完全無視 (4) 国際法・外交慣行の知識ゼロ

２．最終評価
(1) 条文すら読めていない
(2) 読めても理解する能力がない
(3) 理解していても意図的に嘘をついている
→三拍子揃った「歴史修正主義の教科書的失敗例」

もう「バカ」では済まされない。
地底1000メートル級の完全敗北である。

10000％全肯定の上に、論理・史料・法的に徹底殲滅完了🤪ぶわぁ～ November 11, 2025

NvidiaのAIポンジスキームがついに崩壊。

Nvidiaの株価急落と共に「不正会計疑惑」と「AI市場の資金循環」の闇が露呈してきました。

市場の裏側で、「数字が合わない」決定的証拠が見つかり始めています。

その衝撃的な詳細を10個のポイントにまとめました。

1. 株価急落と市場の動揺
Nvidiaの株価が大幅に下落し、市場に衝撃が走っています。これまでの上昇トレンドを支えてきた期待感が、一連のネガティブなニュースによって急速に不安へと変わりました。単なる利益確定売りではなく、より根本的な構造変化が疑われています。

2. 260億ドルの架空クレジット疑惑
最も深刻な懸念は、会計上の不透明さです。一部のレポートでは、約260億ドルに及ぶ「架空のクレジット」や減価償却のトリックが存在し、収益が実態以上に膨らませられているのではないかという疑惑が浮上しています。これはかつてのエンロン事件を彷彿とさせる指摘です。

※エンロン事件は、2001年にアメリカで発覚した、大手エネルギー企業エンロンによる巨額の不正会計事件（粉飾決算）

3. 未払金と在庫の急増
財務諸表を詳しく見ると、未払金と「売れ残りチップ」の在庫が増加傾向にあります。需要が供給を上回っているという公式見解とは裏腹に、実際には製品が滞留し始めている可能性を示唆するデータです。「在庫増・価格下落」のサイクルへの警戒が必要です。

4. 報告利益と現金生成のギャップ
Nvidiaが報告する莫大な利益と、実際に企業が生み出しているフリーキャッシュフローの間には乖離が見られます。帳簿上の数字がどれだけ良くても、実際の現金の裏付けが乏しければ、その評価は砂上の楼閣となる危険性があります。

5. 循環取引（Round Tripping）の構造
AI市場特有の「資金循環」も問題視されています。NvidiaがAIスタートアップに投資し、その資金でスタートアップがNvidiaのチップを購入する。この循環によって売上が作られているとすれば、それは持続可能な需要ではなく、人工的なバブルと言えるかもしれません。

6. AI企業の赤字と過大評価
Nvidiaの顧客である多くのAI企業は、依然として巨額の赤字を抱えています。収益化の道筋が見えないままハードウェア投資だけが先行しており、セクター全体の実需と評価額の間に大きな乖離が生じています。

7. スマートマネーの撤退
著名投資家ピーター・ティールのヘッジファンドが、Nvidia株を「全て」売却したと報じられました。さらに、インサイダーによる売却が先月の8倍に達しているというデータもあります。内部事情に精通した人間たちが、市場から去り始めています。

8. ビットコイン価格との不気味な連動
Nvidiaの株価とビットコイン価格の動きには、投機的な連動性が見られます。AIへの投資が実需ではなく、暗号資産と同様の「投機マネー」によって支えられている側面があることを示唆しています。

9. 「11月25日」のXデー疑惑
市場では、映画『マネー・ショート』のモデルとなったマイケル・バーリ氏が、11月25日にNvidiaの会計不正に関するレポートを公開するのではないかという噂が流れています。真偽は不明ですが、市場の疑心暗鬼を象徴するトピックです。

10. 公正価値と現在価格の乖離
これら全ての要因を考慮した際、現在の株価は「公正価値」を大きく上回っている可能性があります。成長期待を織り込みすぎた価格は、ひとたび信頼が揺らげば、急速に修正されるリスクを孕んでいます。 November 11, 2025

新田氏らのプレプリントに対して、
国民連合が公式見解を公表しました。

専門的で、論点も複雑なので、
僕なりにアニメにしてみました。

ハカセ君とどーしてちゃんと一緒に、
「考えるきっかけ」になれば。

👇アニメ「ヘンテコな論文」
https://t.co/WQnoA4arKx https://t.co/6Oh5VcBspf https://t.co/6w9TNcQ9G1 November 11, 2025

若泉さとしを問題視している皆さんへのお願いです。
あれを見て「千葉の共産党はおかしい」と断ずるのは待ってください。

「あれが本当であれは大変だ」と言う気持ちはもちろん分かります。ですがアレは「本当に公式見解なのか？」を疑ってください。
事実では無いものを「それが本当なら問題だ」と断ずるロジックは、私たちが散々否定してきている外国人ヘイトのものとそっくりです。

公式見解なら党委員会アカウントで出していない事を発信する事おかしいですし、そもそもアレを「サポーターアカウント」で出している事がおかしいと思ってください。

つまり、現時点は明らかに若泉氏だけがおかしいのです。
党と若泉は分けて批判してください。

私が知っているのは「そんな決定はしていない」という事だけです。 November 11, 2025

【国のルールが揺らがないように】
最近、国会で
「非核三原則」「存立危機事態」をめぐる発言に
少し“ゆらぎ”を感じる場面がありました。
安全保障のルールが曖昧になると、
いちばん不安になるのは私たち生活者です。
だからこそ、公明党・斉藤代表は
政府の公式見解を問いただす質問主意書を提出しました。
国を守るルールが、
その時々で変わってしまわないように。
そして、家族の安心を揺らがせないように。
これからも、丁寧に点検し、
暮らしに直結する「安心」を守ります。
#公明党 #安全保障 #非核三原則 #生活者目線 #安心の政治 November 11, 2025

引用元である「サポーターを名乗るが若泉本人が中身としか思えないアカウント」にブロックされているため、はらさんを引用します。

若泉さとしは「みろく憎し、鍋倉憎し」で怨念渦巻く不適切な発信を繰り返し、一市民、一党員とも衝突し、ほんの当たり前の批判ひとつでブロックして回るような人間です。

以前から自分の発言を公式見解かのような発信をしておりましたが、何様のつもりでいるのか。怒りしか湧きません。
「党としての行動ではない」ものを行かないようにさせるなど、私たちが否定してきた「独裁的な共産党イメージ」そのものではないか。

そもそもヘイトデモを批判もせずに街中に垂れ流させる事に疑問を抱かない事に怒りが湧く。まったく当事者ではない私ですら恐怖を抱くような事が行われているのに、当事者はどう感じているのかを想像も出来ない人間に共産党の議員をやって欲しくない。

若泉本人アカウントを削除した経緯を全く無視し、サポという名の別垢を使った発信を繰り返している事が卑怯極まりない。ふざけるな。 November 11, 2025

中共の薄汚れた駐日大使 呉江浩
呼吸するように吐くお前たちのウソはもう聞き飽きた
中共のプロパガンダと、虚飾に塗れた動画など何の証拠にもならない。

倭国統治時代、台湾人口は約260万人（1896年）→約658万人（1943年）と2.5倍以上に増加している。
識字率・平均寿命・インフラも倭国の統治前に比べ大幅に向上している。
これらの事実は台湾人の多くが「倭国統治時代が一番良かった」と証言していることでも明らかだ。

無知なお前に、世界史上最悪にして最凶の殺人者を教えよう
その男の名は毛沢東

悪名高い大躍進政策（1958～1962年）で大飢饉を引き起こし、中国共産党の公式見解でさえ1,650万人の餓死者を出している。
しかもこの数字は根拠なく意図的に低く抑えられたもので、現在の学術研究によって弾き出された餓死者の数は3,00～5,500万人だ。

まだある。
文化大革命（1966〜1976年）では紅衛兵による暴力、迫害、派閥抗争、内戦的な混乱で膨大な死者が出た。
死者の多くは直接的な暴力（殴打・虐殺・自殺強要）によるものだった。
最も信頼性が高い現代の研究（Walderら）では死者の数は約150万〜200万人とされている。

繰り返す。
世界史上最悪にして最凶の殺人者は、お前の国 中華人民共和国の毛沢東だ。
よく覚えておけ。 November 11, 2025

諸説あった松本城天守の創建は１５９６～９７年頃、柱に使われた木材の年輪調査し判明…市は公式見解切り替えへ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/FWOVWMpwpC November 11, 2025

まさに言いたいのはそこで、硬直した『リベラル』仕草してれば高市さんも単に公式見解述べるだけに終わったんですよね。岡田さん側にある程度その先への視点があったから高市さんも『ちゃんと答えて』しまった面がある。そこに両側から注目して新しい今後の可能性を見出してってほしいですね。 https://t.co/5jPwydQOWd November 11, 2025

おいしいみかんの見分け方についての、みかん屋からの非公式見解です。 https://t.co/zPw5rcIHKj November 11, 2025

野本久夫氏が発表した意見書に対し、当方は公開質問状「野本氏『意見書』における虚偽記載に抗議し説明を求めます」を発表しました。このポストを持って野本氏に送達したとみなしますので、氏におかれましては真摯な対応をお願いいたします。

(以下、公開質問状本文)
私は2025年4月25日に東京都内で開催された「『共産党』を考えるつどい」(以下「つどい」と表記)主催者の一員として運営に関わり、当日は冒頭発言と後半の司会を担当した者です。11月17日に貴方が発表した「意見書」に記載されている「つどい」参加者の発言が全く事実と異なる紹介のされかたをしています。これは当該発言者の名誉を著しく毀損するものであるとともに、「つどい」に対する悪意を持った攻撃でありますので、私は「つどい」開催の責任の一端を担った者として、貴方に厳重に抗議をするとともに、事実関係の説明を求めるものです。

「意見書」には「AALAの3役の要職にある事務局長が4月、外部の集会で、倭国AALAのウクライナ問題に関する声明の立場から外れ、会員と倭国AALA、団体会員である倭国共産党を事実無根の話で突如中傷する発言をしたことにあります」と書かれています。この「事務局長」とは箱木五郎氏、「外部の集会」とは「『共産党』を考えるつどい」を指しています。

箱木氏の登壇に際し、司会をしていた私は「倭国AALA事務局長」の肩書で紹介しました。これは参加者のなかに箱木氏を知らない人が多いことを考慮し、箱木氏の属性を明らかにすることを目的としたもので、主催者としてはあくまでも箱木氏に対し、所属組織とは関係ない個人の立場での発言をお願いしておりました。箱木氏も発言の冒頭で「これから発言することも個人的意見ということです」と明言しております。

箱木氏の発言の要旨は「（倭国共産党の）理論政党としての弱さ」をあげ、その例証としてウクライナ問題に対する党の対応を批判したものです。そして、AALAの機関紙でウクライナ問題で党と異なる論者の見解を掲載したときに「許せない」と批判をしてきた多くが共産党員であったと述べました。また「アメリカ帝国主義」に対する直近の党の見解についても疑問があると加えました。党の見解も相対化するような活発な議論が大衆運動の活性化には必要である、党もかつては党内外で様々な論争を活発に展開することによって理論を構築し、それにより党外の人々に共感と支持を広げてきた歴史があるのだから、いま一度理論強化をはかることで「共産党のことをもっともっと強くしていただけないかな」というのが要望であると続け、それに関連する宮本顕治氏の「（党の強さは）大胆な柔軟性」であると語ったエピソードを紹介し、いまの党に足りないのは「大胆な柔軟性」　である、そこら辺を直していっていただきたいと述べ、「私の激励を込めた発言ということで終わりたい」と締められました。なおこれらの発言はあくまでも箱木氏の個人的見解であり、倭国AALAを代表した見解でないことはもちろんのこと、「つどい」を代表する意見でもありません。主催者側にも箱木氏と見解を異にする者が複数いることを付記しておきます。

なお倭国AALAのウクライナ問題に関する公式見解は2022年2月25日に発表された「抗議声明　ロシアの軍事侵攻を非難し、軍事行動の中止を求めます」が確認できる唯一のものであり、箱木氏の発言はロシアの軍事侵攻を支持するものではなく、これに反するものではないと認識しております。

これらの箱木氏の発言のどこが「倭国AALAのウクライナ問題に関する声明の立場から外れ、会員と倭国AALA、団体会員である倭国共産党を事実無根の話で突如中傷する発言」なのでしょうか。遺憾ながらまったく当たらないと言わざるを得ません。

また「意見書」には「代表理事の1人は、繰り返し外部の集会で、団体会員であり協力対象である倭国共産党に対する攻撃的な発言をしてきました」とあります。「代表理事の1人」は吉田万三氏のことであり、「外部の集会」には「つどい」も含まれています。「つどい」では、吉田氏を「元東京都足立区長」という肩書で紹介しましたが、もちろん吉田氏の所属組織とは関係ない個人の立場で参加、発言をしていただいたものです。吉田氏の発言要旨は「（倭国共産党は）いろいろ異論反論があっても、それを理由に組織的排除するな。そういう意見を大事にして」というものでした。この吉田氏の発言のどこが「倭国共産党に対する攻撃的な発言」なのでしょうか。極めて穏当な、党に対する意見・要望に過ぎないものです。なお私は、他の集会でも吉田氏の発言を複数回聞いておりますが、概ね「つどい」で発言されたものと同様の趣旨であり、倭国共産党の民主的改革を願う立場からの提言でありました。
(次ポストへ続く) November 11, 2025

諸説あった松本城天守の創建は１５９６～９７年頃、柱に使われた木材の年輪調査し判明…市は公式見解切り替えへ（読売新聞オンライン） https://t.co/zJiaYbrp1o November 11, 2025

@masterlow ＞そんな政府公式見解はどこにあるんですか？？？

政府公式見解も何も、1972年９月29日に出された『日中共同声明』そのものにちゃんと書いてあるんですが何か？
ちょっとは自分で調べましょうよ…恥ずかしいですねぇ。
https://t.co/AKjU7FQi0S https://t.co/IDjEtOmpy8 November 11, 2025

…ていうか、

高市早苗さんが、【閣僚としての答弁が倭国政府の公式見解になる】ということを理解できてない可能性を感じてきた。😅

だから、総務相のときに、停波発言とか捏造文書発言とか、軽々しく出てきたのかもねえ。🙂

https://t.co/FTJDjqF2RB November 11, 2025

今回、そもそも外務省の局長が、北京まで出向いて高市発言の真意を説明しに行ってる時点で、　倭国側としては、中国に今、示せる最大限の誠意を示しているように思うんだけどな。

倭国政府の公式見解は、あれは「これまで通りの方針を国会の場で説明した」ということにすぎないので https://t.co/dJTS32diKr November 11, 2025