高市首相の発言をきっかけに中国が倭国への渡航自粛を呼び掛け、
いちばん影響を受けそうなのが、よりによって“地元”奈良という事実。

奈良は外国人宿泊者の 約45％が中国人。
全国でも突出して依存度が高い一方、宿泊者数そのものは平均の1/10しかない。

つまり、少しの揺らぎが“致命傷”になりやすい構造。

「中国依存から脱却すればいい」と言うのは簡単だが、観光は取引先を変えれば済む産業ではない。

欧米客向けの戦略も始まったばかりで、成果には時間がかかる。

政治の一言が経済に直結するのは事実。
だからこそ今こそ、“観光立国”をどう再構築するのか、国としての長期戦略が問われているのでは。

https://t.co/k7fRZmOk2l November 11, 2025

@Projectj0220 @oyashima787 『観光立国』の号令から十数年、確かに訪日外国人の数は増えたケド

景気が良くなったとか、賃金が上がったと言う実感がない。

一部の投資家、資本家、経営者、愉快な仲間たちが、稼いだだけ

庶民にとっては、ただただ迷惑以外何もない November 11, 2025

@Sankei_news 通貨の安い途上国では外国人向けの性産業が活発ですが、倭国もそうなってきたということです。
そもそも観光立国とか途上国の発想で売国するバカどもが許し難い話なのですが、それを肯定するバカがネットには多いのでうんざりする話です。 November 11, 2025