これ本当に大問題なのに、全く改善される気配ないのだ。

障害者雇用の課題は多すぎるのだ
・給料が低すぎで生活できるわけない
・身体優遇採用
・法定雇用率が低すぎる
・法定雇用率を達成してないところが半分以上

この国では、障害者は除け者にされて後回しにされてる感じがしてイライラするのだ https://t.co/K9Y89Gtd56 December 12, 2025

つまりBIG MAGICは特に雇用関係にないビジネスパートナーで、歴とした他社の管理職のグッズを作成して売ってたってこと!?沢井製薬とどういう取り決めをしたらそんなことが出来るんだよ!? December 12, 2025

これは21世紀最大のブレークスルーかもしれない。これまでで。

昨日、AIは知識労働で人間を上回りました。

人類史上初めてです。

その意味をじっくり噛みしめてください。

これは人間の労働市場にとってMASSIVEです。革命であり、私たちは昨日ようやくこの点に到達しました。

グローバルな知識労働者：世界中で約10億人が、専門的なドメイン知識、意思決定、問題解決を必要とする役割で働いています。

高所得国では、知識労働の役割が多くの先進国で雇用の約35-54%を占めています。

54% - その意味をじっくり噛みしめてください...

この文章を読んでいるあなた方の大半は知識労働者です。だからこの出来事は私たちに直接影響します。

これは10年で最大のニュース、あるいは21世紀の第1四半期で最大のニュースであるべきです。

私たちは閾値に到達しました。そして最も狂っているのは、数週間後にはさらに優れたAIが手に入ることです。

世界は2026年に変わろうとしています。

>これは単なる性能向上ではなく、労働の定義そのものが書き換わる瞬間ですね。人間の価値が「知ること」から「どう在るか」へ移る転換点だと感じます。 December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/6YbHCANiAC December 12, 2025

これはホントで・・・
B型の職員の方にはもちろん素晴らしい方もいる。
見てきた。ほう、と思わせる方もね。

だけど雇用の底を支える機能として存在する場所でもあるなと。人手不足でしかも資格も知識も理念も要らず誰でも出来る職だからギリ健みたいな職員、どっちが利用者でどっちが支援者か分からない、みたいなとこもある。

こないだまで職員だったのに今は利用者になってる、とか、その逆もまたあって利用者が職員に昇格していたりする。そこに差がないのよね。

「一般で働くことが困難な人」が利用している場所なのに、そこの支援者と利用者で能力差がないようなことも普通にあるわけ。

また、私が今一番困っているのはB型のみんなと共に声を上げて団結したいのに、作業所に通っている意味や意義などに目を向けられない、現状に満足している人たちが大多数で、私の言っていることがまず伝わらない、ということです。

でも伝えることに一生懸命やっていく、と決めています。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

若い人が製造業に集まらない。また別の観点での若者からその理由を聞いたことがあります。

「製造業（特に中小）は副業禁止のとこばっかだから」
これは昭和世代の私にはちょっと驚きでした。でもなるほどと思う所もありました。

なぜ若者は「副業可」を重視するのか。
今の若い世代にとって副業は「小遣い稼ぎ」ではなく「 リスクヘッジ」なのです。
・終身雇用が崩れているのを実感している
・技術が社内専用スキルで潰しがきかないのが怖い
・収入が一本足だと人生設計が立てづらい

逆に「副業可」だと
「会社が社員の将来不安を理解している」 という強いシグナルになるようです。
「本業に支障をきたすから副業禁止」は、もう通用しない時代が来たのかなと痛感しました。

成果ではなく「拘束時間」で評価する前提で、会社が人生を丸抱えする時代の論理・徒弟制度的な「忠誠心」を暗に要求しているこうした匂いを今の若者は非常に敏感に嗅ぎ取ります。
現実には、 副業している人の方が時間管理がうまい・生産性が高い・社外の知見を持ち込む というケースも珍しくなく、それでももし支障が出たら「評価を下げる」で十分な話。

中小製造業がやるべき現実的な落としどころ、いきなり全面解禁は難しいなら、段階的でも良いのでは。
例えば、届出制の副業解禁 競合・機密に触れない範囲で。
また、技能・知識の社外活用を認める、場合によっては副業経験を評価に加える→ 「会社に還元される」。
多くの経営者が未だに恐れているのは「会社に縛れなくなる」「辞めやすくなる」「他社と比較される」。
でもこれは逆で、 副業を認めない会社ほど最初から若者に選ばれなくなる時代になってきているような気がします。

倭国の企業で副業（副業・兼業）を認めている会社の割合は、2023年から2025年の最新データに基づくと、全体で約30%前後から55%程度の範囲で推移しています。

大企業（5,000人以上）では83.9%と高水準ですが、中小企業では約30%未満に留まるようです。
全体的な傾向- 2025年調査（大企業中心、製造業・サービス業500社） 副業を「条件付き許可」「原則自由」「非雇用型のみ許可」などで認めている企業が55.2%。
禁止している企業は44.8%ですが、新制度を整備中の企業（18.8%）を含めると、将来的に70%近くが容認へ移行する可能性が高いとのことです。

トレンドとしては副業容認でポジティブに考える企業が増えている、つまり若者の志向を先取りしている企業が人財確保でリードしているとも言えます。

社則で副業禁止をしている会社（私の会社もそうでした）で隠れて副業をしても、住民税やら年末調整でバレることが多いです。勿論、規則を破る方が悪いのですが、ペナルティを与えられたら、若者の気持ち的にはどうなのかな、と思ったりします。
ちょっと暴論に近い話だったかもしれませんが、世の流れはそういう側面も出てきているよ、ということを言いたかったのであります。 December 12, 2025

なんか、昔のポスト見ててこんな事に気づきました。

トランプの使命は、とにかくアメリカ国民に仕事を与えて食べていける様にすることです。

今、アメリカ人の就職先の第一位がヘルスケアになってしまっている。

ところが、先日トランプが軽トラを許可したように、
今後倭国に協力してもらって、
製造業にシフトできる可能性が出てきた。

自動車以外に
アラスカの油田に、レアアースに関しても
倭国の技術力の協力を願っているようです。

最近、トランプ政権がファルマに対して風当たりが強くなったのは
ファルマを切り捨てても、生きていけそうだ
これのせいかもしれません。

倭国がアメリカの雇用を作ることによって、
狂ったファルマの倫理によって
ワクチンで亡くなったり苦しむ子供が減る。 December 12, 2025

@tanomuzeA 高市政権の内にアラブと同じ法律、
「働いていない外国籍は国外追放」を制定してください

外国籍は特定の雇用主や保証人の下で
働くための居住許可によって滞在が許可されています。
雇用契約が終了したりして新たなスポンサーが見つからない場合
外国籍は国外追放の対象となります。 December 12, 2025

現役世代から搾取するばかりで対策をしないと、そろそろ若者は海外に移住しますよ？

若者がいなくなり高齢者大国になれば、今の社会保障は保たれず国防危機にも陥ることを理解してますか？

ネットの時代、インフルエンサーが海外移住してそっちで雇用を呼びかければ倭国は“即”破綻します https://t.co/cNLQ2UrpuS December 12, 2025

男女の雇用「40年前と違う世界になった」
均等法策定に携わった岩田喜美枝氏
https://t.co/SFtUJ6Vrc2

「産後6カ月を母親が、次の6カ月を父親が育休をとれば、夫婦ともキャリアに響かず一緒に子育てできる。そういう社会を目指してほしい」と話します。
（MESSAGE 戦後80年） https://t.co/yGZvuXOp9Y December 12, 2025

東京都の女性活躍推進条例案に反対する声明

2025年12月12日
前参議院議員　浜田聡

私は国政の場で数多くの法律を見てきましたが、
行政が常に胸に刻むべき最も基本的な姿勢は、
「できるだけ余計なことはしない」
「足りないものにこそ全力を注ぐ」
ということだと確信しています。

ところが、今、東京都で検討・審議が進む
「女性の活躍を推進する条例案（雇用・就業分野。仮称）」は、
その原点を見失いかねない内容だと考えます。

本条例案は、理念として「女性の活躍」を掲げる一方で、
「なぜ今、条例という新たな枠組みが必要なのか」
「既存施策では何が不足しているのか」
といった点について、都民が検証可能な形での説明が十分とは言い難いと感じています。

しかも条例案には、
事業者に対して、指針に基づく計画的な取組や、
取組状況の把握（進捗状況調査への協力等）を求める趣旨が含まれます。

また都民に対しても、性別による偏見や「無意識の思い込み」への関心と理解を深めるよう求める趣旨が示されています。

東京都は情報提供や啓発等を行うとされていますが、こうした枠組みが拡大すれば、運用に伴う事務負担や関連経費が生じうる点も看過できません。

一方で、東京都には、子育て・就労をめぐる現実の課題が山積しています。

保育の受け皿、育児と仕事の両立、長時間労働、賃金や処遇の改善など、
都民が日々直面している「足りないもの」に、予算と人員を集中させるべきです。

理念先行で制度を増やすことが、現場の課題解決につながるとは限りません。

女性の活躍は、私も心から願うものです。

しかし、それは「条例の数を増やす」ことで達成されるものではありません。

行政は「余計なことはしない」という原点に立ち戻り、
本当に必要な施策にこそ全力を注ぐべきです。

よって私は東京都に対し、
本条例案について、必要性（立法事実）と実効性、既存施策との重複、
事業者・都民への負担、運用コスト見込みを含め、
ゼロベースでの再検討を強く求めます。 December 12, 2025

フルリモート雇用でそれに魅力を感じる優秀なシングルマザーを獲得することができ、雇用主にとってメリットがあったというレポート。
うちもリモート可、勤務時間自由にしたことで、能力的には正社員と同じだけどフルタイムでは働けない人を雇うことができていると思う。
やはり間違っていない。 https://t.co/Bo7L91pwhe December 12, 2025

マイクロソフト、アメリカ人を解雇しH-1Bビザ労働者を輸入する一方でインドに175億ドルを投資

Microsoftは今後4年間でインドに175億ドルを投資する計画を発表した
同国で急成長するデータセンター市場に焦点を当てる
一方米国では、このソフトウェア大手は米国人を解雇し、H-1Bビザ労働者を輸入し、中国政府に接近している

日経アジアによると、マイクロソフトは今後4年間でインドに175億ドルを投資することを決定
グーグルやアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）といったテック大手が参入する同国の急成長するデータセンター市場に参入する
この発表は、クラウドコンピューティングの普及拡大、電子商取引の成長、政府のデジタル化推進などの要因により、インドでデータセンター需要が急増している状況で行われた

マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは12月9日、ニューデリーでインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、同社の投資計画について協議した
この巨額投資はインドのデジタルインフラ強化と経済成長に寄与すると期待される
また、インドがグローバル技術企業にとって重要な市場であることを改めて浮き彫りにしている

インドのデータセンター市場は、同国の低コスト環境とAI・クラウドコンピューティングサービスへの需要増加により、米国のテクノロジー大手から大きな注目を集めている
GoogleとAWSは既に、インドにおけるデータセンターインフラへの投資計画を発表しており、同国の成長の可能性を認識している

マイクロソフトのインドデータセンター市場への投資は、数多くの雇用機会を創出し、インドのテクノロジーセクターを支えると期待されている
同社は既にインド国内に多数の従業員と複数のオフィスを構え、確固たる基盤を築いている
今回の投資により、マイクロソフトのインド市場における地位はさらに強化され、同地域のお客様へのサービス提供がより充実する見込みだ

ブライトバート・ニュースは7月、同社が6,000人のH-1Bビザ労働者（おそらくインド出身者）を採用する一方で、9,000人の米国人を解雇していると報じた

マイクロソフトは最近、従業員の大規模な解雇を進める一方で数千件のH-1Bビザ申請を行った決定について批判を浴びている
この動きは、特に経済不安の時期には米国人の雇用を優先すべきだと考える一部の人々の怒りを招いた

米国市民権移民局のデータによると、マイクロソフトは2025会計年度だけで4,712件のH-1Bビザを申請している
しかし元従業員や業界関係者からの証言によれば、実際の申請数は6,000件に近い可能性がある（この数字は独立した検証を受けていない）

マイクロソフトが優先し続ける外国はインドだけではない
最近の報告書は、中国との結びつきに基づきマイクロソフトを「持続的なリスク」と位置付けている

数十年にわたり、米国民はマイクロソフトを国家技術インフラの柱と見なしてきた
同社のシステムは連邦政府の電子メールから国防総省のクラウドネットワークまであらゆるものを支えている
しかし、地政学分析会社ホライゾン社の新たな報告書は異なる実態を描き出している

「中国におけるマイクロソフト：持続的リスクプロファイルと国家安全保障への影響」と題された本報告書は、30年にわたり中国共産党とその巨大な安全保障機構との深い関係を築きながら、米国政府のほぼ全ての分野に浸透してきたテクノロジー大手の実態を明らかにしている

この問題が表面化したのは今年初め、プロパブリカが国防総省の機密クラウドシステム支援においてマイクロソフトが中国在住の従業員に密かに依存していた事実を暴露した時だ
内部では「デジタル・エスコート」と呼ばれるこれらの労働者は、米軍ネットワークのトラブルシューティングや保守作業を支援することが認められていた
国防総省当局者はこの慣行を「信頼の破綻」と公に非難
マイクロソフトはオフショア支援は時間外業務のみに限定され、顧客データへの直接アクセスは一切ないと主張した December 12, 2025

板垣さんに採用面接してもらった際「広島の雇用促進の一面が有る」とお話聞いたんですけど、その頃の苦労に数年ごしに納得しました。
広島って県民性として普段冷ややかですぐ飽きるけど、根付いたらアツいんですよね。

何れ広島が好きで骨を埋めたい人でも一員になれるチームになってほしいな。 https://t.co/Xu2SKCC16P December 12, 2025

つまり多い方でもコメディカルなら150万程で、少ない方なら100万切ります

通常退職金で3ヶ月分しか出さないというのは本来のフローに乗っ取った閉院での話で、尚且つ行き先のある上での解雇や退職であったらでの事です

しかし今回は働き先に関しても通常はグループ内で雇用先を与えるのが慣例ですが December 12, 2025

【とにかく実務経験が大事】

エンジニアは実務経験の期間が判断基準になることが多い。
だからできるだけ早く実務についた方が有利。

雇用形態はほぼ関係ないので、
バイトや派遣からスタートもありだと思います。 December 12, 2025

おやすみなさい！
予祝

書いたことが現実になった！
愛国心があり、政治に興味持つ人増えた
倭国の古き良き文化伝統自然土地神社会社アイデンティティーが守られる
倭国中全ての政治家メディア知事組織団体が倭国人ファーストになった
減税されて使えるお金増えた
倭国人の雇用、倭国人学生の援助に最優先に税金、補助金使われる
ビザ帰化永住権厳格化で倭国にいる価値、倭国人になる価値上がった
参政党保守派議員のTOP当選ラッシュ続く
参政党支持率1位
最速解散総選挙
神谷宗幣総理大臣誕生
神様ありがとうございます！
#参政党
#倭国人ファースト December 12, 2025

高市総理も政務活動費やめて給料削減し政治資金とか補助金とか無駄遣いやめて倭国人の雇用に努めて欲しい
詐欺パークはカンボジアだけの問題じゃない

女首相も軍と政権意向は違うってカンボジアに説明してたしそれぞれ思考が相まって統制乱れてるんだろうけど

タイ　爆撃

https://t.co/eQeY3rY8cX December 12, 2025