ノースカロライナ州シャーロットのアプトン地区の建設現場がICEの強制捜査で空っぽに。そこには労働者が一人もいない。すべての労働者が不法滞在者だったのだ。つまり、賃金の安い不法移民が雇用を奪い、賃金の上昇を抑えていた。賃上げと外国人労働者は両立しない。
https://t.co/zu7su8udu7 November 11, 2025

現場からの声で、これだけ消費税の問題を正しく言語化されてるのがスゴイ！！

何故消費税が経営者を苦しめ、雇用という社会の構造を変え、30年以上に亘って倭国を衰退させてきたのか。

とても分かりやすいです✨

そう！倭国を立て直すには、
何をおいても、まずは #消費税廃止 が大事なのです！！

それはそのまま #インボイス制度廃止 にもなります。

チョーさんサン、ありがとうございます❣️ November 11, 2025

このポストを拝見して、ハラールビジネスに関する本を積ん読してたのを思い出して読んでるんですが、割ととんでもないこと書いてある…。
「陸の動物や鳥は、『正常な精神状態の成人のムスリム』が、祈りを唱えて、首筋を鋭利な刃物で切り裂き、血を流してと畜しなければならない。」
これが本当なら、ほとんどの倭国人は雇用されませんよね？
ヤマト運輸のときも思ったんですが、ここ倭国なのに、倭国人が労働市場からはじき出されるっておかしくないっすか？ November 11, 2025

安藤さんはずっと言い続けてくれてる😔

大企業と中小では体力・資金繰り・雇用が全然違う！

インボイスで中小8割が納税義務者になったのに、値上げできたのはたった2割だけ。大企業は余裕で転嫁…この格差ヤバすぎる😡

#消費税は賃上げ妨害税
@andouhiroshi

https://t.co/0fCqVghP0y https://t.co/66rbELDa5X November 11, 2025

【世界で起きた“移民政策の失敗”を倭国で繰り返してはいけない】

移民の受け入れ自体を否定しているわけではありません。
しかし、行き過ぎた移民政策は “倭国人の暮らし・雇用・治安・社会保障” に
確実にしわ寄せが来ます。

世界の先進国で何が起きたのか？
なぜ「最初は成功したように見える」のに、後から大きな負担が来るのか？

これは「外国人 vs 倭国人」という対立の話ではなく、
まずは “自国民の生活基盤を守る責任が政治にある” という話です。

冷静に、未来の倭国のために、今この問題を考えたい。

-------------
愛する倭国を守り抜く！安心！献身！安田しん！

参政党 東京10区の【安田しん】です。

地域に根ざした一人の市民として、
「政治をもっと身近に」「誰もが当事者になれる社会」を目指して活動しています。

このチャンネルでは――
🏛️ まちの現場から感じたリアルな政治の話
💬 倭国の未来を変えるためのヒントや気づき
☕ カフェでの時間や地域とのつながりなど、日常のひとコマ
をお届けしています。

難しいことをやさしく。堅苦しいことを温かく。
あなたと一緒に、よりよい倭国を考えていきたいと思います。

📍チャンネル登録・コメントで、ぜひ一緒に活動を広げてください。
https://t.co/fYn2cGf49U

【後援会 申し込み】https://t.co/o1rcX6WJOu

【X】https://t.co/1y15cYeVDL

【instagram】https://t.co/cej6IAFGDx

【facebook】https://t.co/KeYWhIUfX3

#安田しん
#参政党
#東京10区
#豊島区
#文京区
#政治を身近に November 11, 2025

外国人は
●円安＝労働者:減 ＜ 旅行者:増
→インバウンド価格＋輸入品高騰＝物価高
●円高＝労働者(＝移民):増 ＞ 旅行者:減
→安価な裏の労働力増→倭国人の雇用・収入は減少

どっちみち外国人に依存するからそうなる。
政治だけでなく俺達国民から意識を変えないと(-_-;)
https://t.co/vLmfGaQMH2 November 11, 2025

三菱UFJ銀行の「ジョブ型社員解雇」判決が出た。これ、マジで重要だ。

年収3000万円超の専門職を解雇。東京高裁は、この解雇を「有効」と認めた。

「ジョブ型なら解雇し放題じゃん」

そう思った人、甘い。

実は真逆だ。

今回の判決、職務限定型の社員でも「整理解雇4要素」がガッツリ適用されることが確定した。

整理解雇4要素って何？
①人員削減の必要性
②解雇回避努力の有無
③人選の合理性
④解雇手続きの妥当性

この4つ全部クリアしないと、解雇は無効になる。

特にヤバいのが②「解雇回避努力」。

三菱UFJ銀行は、いきなり切ったわけじゃない。グループ企業への配置転換を事前に打診し、解雇回避のために動いた。これが評価された。

つまり、企業は「配置転換の打診」などの努力を徹底的にやらないと、解雇は認められない。

ただ、ここで本音を言わせてほしい。

解雇規制が厳しすぎると、企業は採用のハードルを上げるしかない。「この人、もし合わなかったら…」と慎重になりすぎて、結果的に雇用のチャンスそのものが消える。

これ、倭国の労働市場にとって、明らかにマイナスだ。

本来、雇用の流動性が高まれば、企業は挑戦しやすくなり、働く側も新しい可能性を掴みやすくなる。それが健全な労働市場だ。

ジョブ型雇用が広がる今、この判決の意味は大きい。

企業側：解雇回避努力を徹底的にやる必要がある。
労働者側：配置転換の打診を拒否すれば、解雇リスクが高まる可能性を理解しておく必要がある。

倭国の雇用制度が、静かに、しかし確実に変わり始めている。

人事、経営者、転職を考えている人。
この判決、絶対に押さえておくべきだ。

日経より
#ジョブ型雇用 #整理解雇 #三菱UFJ銀行 #人事 #採用 #転職 #雇用制度 #解雇規制 November 11, 2025

”オンライン診療について”
効率化の名のもとオンライン診療を推し進める政府へ衆議院議員 やはた愛が警鐘を鳴らす！

医療現場で働く数少ない人の雇用そして対面診療でしか伝えられない患者の痛みにもシッカリと寄り添うことも忘れないで欲しい #れいわ新選組 #やはた愛

https://t.co/PBj6A4cvNs https://t.co/0eevTUaQAH November 11, 2025

昨日の🇺🇸マーケットが下げた理由を知りたい方はどうぞ⬇️

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付いたものの、その後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。

「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」

調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

運命の人だからって一目で恋に落ちるわけじゃない。不信感と警戒心でイライラ状態の雇用主と生活のため必死に食らいつく女中が意思疎通の試行錯誤を繰り返して距離を縮めていく過程が、特に何でもない普通の日常として描かれているだけなのに、楽しくて可愛くて優しくてほんの少し切ない。
#ばけばけ November 11, 2025

【#昭島市】一般質問の日程が決まりました🙋‍♂️
12月2日 1番手
9時半　昭島市役所4階議場

大綱1 昭島市における給特法改正後の対応について

大綱2 超短時間雇用モデルの導入とインクルーシブな働き方の推進について

良かったら傍聴に来て下さい🙇‍♂️
#れいわ新選組
#なかおフミヒト https://t.co/kJIdDlSSRe November 11, 2025

我が営業部では顧客管理やリスト更新などの事務作業をパートさんにお願いしていた。生成ＡＩで代替できる作業なのでパート契約期間満了の予定だったが「彼女の仕事は丁寧でＡＩではできない」という周囲の声を受け雇用継続を決めた。先ほど当該パートさんが生成ＡＩを駆使して仕事していた。オッケー。 November 11, 2025

職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業が事業から撤退すれば解雇できるのか。三菱ＵＦＪ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出しました。ただ単純に〝解雇フリー〟を認めたわけではありません。今後に影響が大きい判断です。https://t.co/Il8ec8F3Wb November 11, 2025

@TetuwanA 学校のタブレットも、万博のバスも議員会館のお掃除ロボットも……ゴミ袋まで🙄

公的に使うものなら倭国製したら倭国人の雇用も上がる？
上がらなくても自国のものを使ってほしいなぁ November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

「バイデン政権下では、ほぼすべての純増雇用が外国生まれの人々に流れ込んだ
その一部は不法移民だ」

今は？

雇用がついにアメリカ生まれのアメリカ人に回りつつある

#移民には行かない

#不法移民には行かない

#市場をあふれる外国生まれの労働者にも行かない

Vanceは的確に言い放った

「トランプ経済について言える最高のことは、アメリカの雇用が今回はアメリカの労働者に回っていることだ。これらの数字で私が最も誇りに思うのはそれだ」

これがアメリカ・ファーストの真の姿だ November 11, 2025

https://t.co/hGAdLltf73
トランプ大統領の決めゼリフの瞬間

『ジョー・バイデンは4年間で、確保できたのは1兆ドルにも満たなかった。
だが私は、たった9か月で18兆ドルを確保した。
工場を立て直し、何十万もの新しい雇用を生み出し、そして “MADE IN AMERICA（アメリカ製）” という誇りある言葉を取り戻すためにな！』
『これこそが“成功”だ。』」 November 11, 2025

優しすぎる経営者は組織をもっとも危険な方向へ導いてしまう。社員をおもって福利厚生を増やす、働きやすさを追求する。一見「良い会社づくり」のようでいて、その裏側では経費は膨らみ、売上が追いつかず、組織の筋肉が落ちていく。

社員は「守られている状態」に慣れ、挑戦より安定を求めるようになる。すると、変化に弱く、新しいことをやらない文化ができ、結果として優秀な人から離れていく。

優秀な人ほど、挑戦のある環境を求める。守られすぎた環境に魅力を感じない。「優しさ」を履き違えた経営は、一番守るべき人材を失う。

社員を守るために用意した優しい制度が、
結果として社員を路頭に迷わせる。売上が伸びず、利益が出ず、最終的には給与も雇用も守れなくなる。これほど残酷な優しさはない。

経営における本当の優しさとは、甘やかすことでも、守ることでもなく、「稼ぐ力を持たせること」だ。

稼げる会社は強い。
稼げる人材はどこでも生きられる。
稼げる組織は不況でも揺れない。

・厳しい環境で鍛える
・再現性のある仕組みをつくる
・個人の市場価値を引き上げる
・成果を出す文化をつくる
・挑戦を奨励し、成長機会を提供する

これが、経営者が社員に提供できる最高の優しさ。優しさを履き違えると組織は弱り、
優しさの本質を理解すると組織は強くなる。

経営の優しさとは人を強くすること。 November 11, 2025

参政党　さや「私はいわゆる就職氷河期世代の1人として、長く不安定な雇用環境の中で生きてまいりました。」

？？コイツ就職しようとしてたのか？？
　
https://t.co/SUhFuTGzI4 https://t.co/LQLFxOXop0 November 11, 2025

今週の国会では、各委員会においての議論も進められており、大臣政務官としての初答弁の機会がありました。これまでは質疑を行う側で議論に臨んでいましたが、政府の一員として回答する側となりました。これから答弁に立つ機会も増えると、毎週、内容をご報告することは難しくなりますが、マイルストンとして記録しておきたいと思います。

●【11/19衆・法務委員会】倭国保守党の島田洋一議員より、「『安倍首相暗殺が成功して良かった』と発言した教官を雇用する大学に私学助成金を支給するのはおかしいのではないか」という旨のご質問をいただきました。
・「殺人やテロを礼賛する発言は適切ではないと考える」と明確に申し上げた上で、「教員の配置などの人事については、学校法人において判断することであること」、「個別の教員の発言のみによって、私立学校振興助成法の減額事由などに当たると判断することはない」旨を回答いたしました。
・公権力は、学問、言論に対して中立であるべきという社会規範の中、政府の立場としての言葉の選び方も含め、勉強になる初答弁でした。

●【11/20参・法務委員会】倭国維新の会の嘉田由紀子議員より、来年 4 月の改正民法施行により共同親権制度が始まることについて、親権の行使場面では運動会や授業参観等の学校行事へ参加が問題になることが多いため、来年 4 月の新学期から現場が混乱なく親子交流が実現できるように文科省としての方針を周知してほしい旨のご質問がございました。
・共同親権制度については、関係府省庁による連絡会議において、「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が作成されています。この中には、父母相互の人格尊重・協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれています。文科省として、この解説資料の内容を、各都道府県教育委員会などに対して学校への周知するよう、文書や会議で依頼したことを答弁しました。
・家族法の重要な改正ですが、学校等での運用の現場においては、調整困難な事例が発生する可能性があり、今後もご相談が寄せられることとなりそうです。

●【11/21衆・文部科学委員会】当選同期の自由民主党の山本大地議員より、①大学病院における教育・研究機能の維持が困難となっている現状を踏まえた支援、②国立大学等施設の老朽化が深刻な現状の認識についてご質問がありました。
・①については、「医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬等による償還が十分にできていない」ことに加え、大学病院が「症例の少ない高度急性期医療や地域医療への人的協力も担っていることを適切に評価できるよう」、厚生労働省とも連携して取り組んでいく必要があること、また、「大学病院における医師の養成や新たな医療の研究・開発基盤の充実に向けて、経済対策・補正予算案においても必要な支援を行う」旨をご回答しました。
・②について、国立大学などでは、昭和４０年代から５０年代に整備した膨大な施設の更新時期を迎え、老朽化が深刻な状況にある中、「文科省は施設整備の５か年計画を定めて老朽改善に取り組んでいるものの、令和３年度から７年度までの整備目標の進捗率は６１％に留まっている」こと、「引き続き施設の計画的な整備を進められるよう、予算の確保含め取り組む」ことをご回答しました。

●本日は、総合経済対策の閣議決定もございました。答弁中でも触れましたが、必要とされている補正予算の成立に向けて、取り組んでまいります。 November 11, 2025