12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

パウエル議長は、1月まで待たずに利下げに踏み切った理由を次のように説明しています。

4月以降、経済は月に約4万人の雇用を増やしたとされていますが、過大評価のため、実際の数字は毎月約2万人の雇用減少に近い可能性があります。

「労働市場は徐々に冷え込み続けており、おそらく我々が考えていたよりも少し緩やかに冷え込んでいると言えるでしょう。」

「フィリップス曲線型のインフレを生み出そうとするような熱い経済には感じられません。」 December 12, 2025

WSJ紙のニックより、12月FOMCのパウエルFRB議長の会見の主なポイント

・パウエルFRB議長は、調整局面はほぼ完了したと述べ、「当面は様子を見る良好な立場にある」と表明した。
・委員会内の意見の分裂については、二大目標における異例の緊張が原因であるとし、双方の議論を正当化した。
・雇用の伸びがマイナスである可能性について、統計上の測定の難しさを理由に、驚くほど直接的な説明を行った。
・「労働市場の緩やかな冷え込みは、予想よりもわずかに緩やかに続いている」と述べ、サービス価格インフレへの懸念を和らげる要因となった。
・金利が中立水準に近づいているとしても、利上げは誰の基本シナリオにも含まれていない。見解の幅は「ここで停止」から「さらに利下げ」まで広がっている。

👉最後が重要で、次のステップは「利上げ」ではなく、据え置き＋追加利下げで、事前報道よりハト派な利下げだったということですね。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

メローニ首相「左派は私がイタリアを破壊すると予測していましたが、それは間違いでした。雇用は過去最高、経済は成長し、不法移民は60%減少し、イタリア人の生活のあらゆる面で自由を拡大しています」 https://t.co/4zB3QOCA2Z December 12, 2025

スポットワーク市場でタイミーが圧倒的なシェアを握っている理由を見ると、採用というビジネスの本質が見えてくる。

業界2位シェアフルの10倍の就業者数。メルカリは手数料無料でも太刀打ちできずに撤退。この差は一体どこから生まれたのか。

答えはシンプルで、「稼働率8割超」という数字に集約される。厚労省の新規パート求人が約16%なのと比べれば、その差は歴然だ。

採用で最も重要なのは、募集したら確実に人が来ること。当たり前のようで、これができていない企業がほとんどだ。タイミーは営業を1年で3割弱増やし741人体制にし、業務を細かく分解してマニュアル化まで支援する。洗い場、盛り付け、品出しと、初心者でもすぐ働ける環境を徹底的に作り込んでいる。

もう一つ注目すべきは、月8回以上働くヘビーユーザーが過半数を占めていること。新規登録者はドタキャンが多いが、リピーターは安定している。バッジ制度で評価の高い人に高時給求人を限定公開し、継続利用を促す仕組みも巧妙だ。

さらに面白いのは、自社社員を「フィールドマネージャー」として雇用主に長期派遣する取り組み。出勤管理や現場教育まで代行することで、企業側の受け入れ負担を徹底的に減らしている。導入拠点では募集人数が前年比8割増。物流施設や食品工場など約45拠点に派遣済みだ。

静岡の山間部のカフェですら、店長以外は全員タイミー経由で回せている。これが採用力の本質だ。

メルカリが撤退したのは手数料の問題ではない。採用において価格勝負は二の次で、確実に人が集まるかどうかがすべて。これは正社員採用でも全く同じ構造だ。

ただ、競合も同じ施策を始めている。次のステージでは、さらに大きな労働市場での戦いが待っている。タイミーの独走がいつまで続くのか、注目している。​​​​​​​​​​​​​​​​

日経新聞を読んでかなり学びが深かった。 December 12, 2025

FOMCは喜劇だった。声明はハトだし、会見もブルームバーグによれば2021年以来で最もハト的な会見。

声明では「インフレは中程度に高い」を繰り返し、完全にハト。「雇用の下方リスクが高まった」と判断。反対票は3名。ミランは50bp利下げ主張、シュミットとグールズビーは据え置き主張。

SEPは支離滅裂。6名（委員の32％）が今回の利下げに反対。7名は2026年以降の追加利下げを望まず、そのうち3名は再利上げを主張。4名は2028年まで追加利下げ不要とし、そのうち2名は今回前の水準までの再利上げを主張。

景気見通しでは、今後3年のGDPを上方修正、2027年の失業率を下方修正、今年と来年のインフレを下方修正し、2027年末に目標到達と評価。成長リスクは下方ではなく上方へ見直し。失業率リスクは悪化方向を緩和（＝リスク低下）。誰もインフレの加速を見込んでいない。

記者会見でパウエルは、保険的利下げは終わり、データに対応できる良いポジションにある、いわゆる「ニュートラルの高いレンジ」にいる、と説明。失業率はあと0.1〜0.2％ポイント程度の上昇はあり得るが、それ以上はないだろうと発言。関税以外のインフレは低下したと述べ、90年代型のここからの再利上げの可能性を問われ、「いまそれをベースケースにする者はいない」と回答。

失業率の低下なしにGDPが改善している点に触れ、生産性の上昇は循環的というより構造的に見えると示唆。最高裁のFRB独立性に関する判決については踏み込まず。消費者のインフレ期待を軽視し、消費者は2％コミットメントを理解していると発言。

市場は乱高下、株は恒常的ハト派姿勢を好感、債券は急騰後に反落し、14時時点の水準へ往って来い。ザ・通貨価値毀損金融政策。 December 12, 2025

🧵【今のFOMCは、“利下げ”って書いてバトルロイヤルと読むんやで❗️】

👴「様子見や」
👨‍🦱「もっと下げろや」
👩‍🦰「いや、もう下げすぎや」

──なんやこれ、会議ちゃう、ケンカや😇

🟥「利下げやけど、FOMC内ゲバしとるやん相場」

➡️ 市場はリスクオン⤴️
➡️ パウエルは“様子見マン”👀
➡️ FOMCはドットで殴り合い⚡️

─この三重奏や。

💥1️⃣ 3会合連続の利下げ、金利は3.5〜3.75%へ📉

🔹 3年ぶりの低金利ゾーン
🔹 失業率は4.4%、雇用の足元がグラつき始めとる
🔹 パウエル「雇用統計、月6万人ほど盛られてるかも🧐」
　→ 実質マイナス雇用圏の可能性まで言及

🗳️ でも投票内容がもうカオスや👇

🔻 Goolsbee「据え置け」
🔻 Schmid「利下げやりすぎや」
🔻 Miran「0.5%ドーンと下げろや」

そしてこれが─
📉 ドットチャートの芸術や：

●●●●　　　←「利下げゴリ押し隊」
　　●●●●●　←「様子見ブラザーズ」
　　　　●●　←「利上げチラ見勢」

なんやこれ、ミシュランの星付けか🍽️ December 12, 2025

受け入れ体制が整っていないまま来日した人たちへの教育や生活支援を、税金だけで賄うのはもうやめてほしい。
本来は、外国人を雇用した企業が責任をもって負担すべきことです。
利益だけ取り、費用は国民に押し付けるのなら、最初から無計画に招くべきではない😡 https://t.co/PVnrhWBhGv https://t.co/b34m5S2USD December 12, 2025

📌 FOMCの決定内容：2025年12月

大きく相場の方向を決定付けた”FOMC”。
パウエルさんの発言やこれからの米国経済の視点や、相場に与える影響をまとめました。

参考になったらリポストして沢山のトレーダーさんに共有していただけると幸いです🐾

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✅FOMCは政策金利（FF金利の誘導目標）を0.25ポイント引き下げ、レンジを 3.50〜3.75％とした。

この利下げは、今年複数回の利下げのうちのひとつで、短期金利の低下と、事実上の“利下げサイクル入り”を意味します👀

利下げ決定は、FOMC内部でも一致したものではなく、「9‑3」の割れた投票で成立。
つまり、多数派には利下げ賛成、しかし少数派（タカ派）も根強く存在することも🤔

同時に公表された「経済・金融見通し（およびドットプロット含む予測）」では、2026年の追加利下げは限定的との見通しが示されており、金融政策は「データ次第」「慎重姿勢」が強調された。
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🎤 パウエル議長の発言：記者会見の要点とニュアンス

記者会見でのパウエル議長の発言は、単なる「利下げ」を超え、今後の政策運営の“ストラテジー”を示す重要なものに。。。

以下に要点をまとめます📝
議長は「現在の金利水準は経済と物価の見通しに対して妥当なポジションにある」と述べ、今後の政策運営について「あらかじめ決められた道筋（プリセット）はない」と語った。

つまり、今後の利下げ／利上げは毎回の経済データ次第。

過去数会合で続けた利下げについて、議長は「労働市場の減速リスク」「インフレの鈍化傾向」を理由に挙げた。特に雇用関連の弱さに言及。

一方で、インフレはまだ「やや高め」の水準にあるとしつつ、目標の2％付近に戻るかどうか慎重な見方。

つまり、今後も「会合ごと」「データ次第」の判断を繰り返すという姿勢を強調したよ🐾

ただし、議長は次回会合（2026年初）の見通しについて“据え置き or 利下げ”のどちらかを明言せず、「現時点で急ぎすぎない」とする慎重かつ柔軟なメッセージを発信。
これを受け、2026年前半の大幅な利下げを織り込みにくくなってきていると見れます👀

また、FOMC内部のハト派とタカ派の“分裂”にも触れられており、一貫した緩和ペースの継続は保証されていないことが示唆された。
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📉 市場に与えるインパクト

📌現状と今後のシナリオ
このFOMC・パウエル発言は、多くの資産クラスや為替に対して与えるインパクトは大きいと見れます👀

✅ドル（USD）、特に USD/JPY（ドル円）
金利差縮小の見通し → ドル安圧力。
実際、ドルは米長期金利の低下を背景に軟化。

しかし、議長の「慎重＆柔軟」発言は“利下げ継続＝強いドル安”という確信を奪い、場合によってはドルの戻り（反発）もあり得るよ。
いわゆる“失望リバウンド”の可能性もあるね🤔

✅ゴールド、ビットコインなどリスク／ハード資産
金利低下＋ドル安＝金（ゴールド）やビットコインなどの資産にとっては追い風。
安全資産・代替資産としての魅力が増す構図に💡

ただし、今後のインフレ動向・経済データ次第で、ドル安が巻き戻される可能性もあるため、ポジション取りは慎重に行こうね！

✅債券・株式

金利低下・緩和期待 → 債券価格上昇、株式には追い風（割引率低下、企業の借入コスト低下）。
ただし、景気の先行き不透明感があるため、セクター選別が重要です。
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🔎 僕の見立て：今後の見通しと戦略

僕の見立てとしては、次のようなシナリオが最も現実的 だと思う👀

ドル円は短期的に「売られやすい（ドル安）」状況が続きやすいが、中期的には「戻り売り」が戦略の中心。
特に FOMC の“据え置き or 利下げ停止”の時期が見えてくれば、ドルの反発も。

ゴールドやリスク資産（暗号資産含む）は、今回の利下げ＋不透明な経済展望のなかで、依然として魅力。
ただし、インフレ率や米国経済指標のサプライズ次第で変動が大きいため、押し目買いが有効。

次回以降のFOMC／経済指標（雇用・PCEインフレ・GDPなど）に注目。
特に「インフレ鈍化」「雇用悪化」が続けば追加利下げ観測が台頭。
逆にインフレが再上昇すれば「利下げ停止／据え置き」がドル買い材料に。

明日以降の米指標の動向を見ていきながら慎重にトレードしていこうね🐾 December 12, 2025

📝【放課後児童クラブ・指定管理者議案について】

本日の一般質問では、他議員より、放課後児童クラブの指定管理者（議案107・108号）に関する質問がありました。

私は委員会審査で賛成の立場を示しましたが、議会最終日まで丁寧に状況を確認する必要があると考えており、今日の質疑は市の答弁内容を改めて整理する機会となりました。

以下は、市答弁を私のほうでまとめた“メモ書き”です。
（※公式議事録ではなく要点の抜粋です）

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【① 現指定管理者の評価と今回の選定について】
市の説明は以下のとおりです。
・平成10年度から学童は指定管理者制度を導入
・初回は公募で現在の指定管理者が選定
・以降は随意指定で長年運営
・運営は「業務仕様書に沿い安定的」「利用者アンケートも満足度が高い」と市も評価
→現指定管理者の運営が悪いから変更したのではなく、「制度変更（公募化）」の中で比較した結果として新事業者が選ばれた、という位置づけ。

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【② 随意指定から公募に変えた理由】
市全体の制度見直しが理由。
・令和4年に「透明性・公平性確保のため原則公募へ」という市全体方針に統一
・学童もその対象となり、随意指定から公募へ
→現指定管理者を否定したわけではなく、制度ルール変更に伴う運用。

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【③ 公募に期待した効果】
公募で求めたのは「比較できる環境」。
・複数事業者の提案を比較できる
・特に保護者ニーズの高かった
　- 長期休業中の給食
　- 入退室管理システム
など、これまで対応が難しかったサービスについて新たな提案が得られる
・大前提は「子どもの安全と安心の居場所」。その上でサービスの上乗せを比較
→子どもの居場所の質を維持しつつ、保護者ニーズを踏まえた提案を受けるための公募。

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【④ 選定プロセス（公平・公正）】
市の説明：
・選定委員会構成＝学識経験者／子育て中の市民／放課後児童クラブ保護者連絡会／市職員
・審査内容＝事業計画書、プレゼン、ヒアリング、他自治体での運営評価
・そのうえで「公平・公正に点数をつけ、最上位だった団体を選定」
→恣意的ではなく、委員会評価で最も高得点だったことが選定理由。

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【⑤ こども基本法と“子どもの意見”の反映】
市の整理は以下のとおり。
・こども基本法11条＝子ども施策実施にあたり、「こども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させる必要」
・日常のクラブ運営では当然に子どもの意見を反映
・一方で、公募・選定などの制度設計は子どもにとって難しいと考えたため、今回は直接の意見聴取は行わず
・代わりに保護者・利用者代表を委員会に入れて反映
■今後について
・子どもが審査に関わる他市先進事例も認識
・「参加の形を研究したい」と言及

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【⑥ 配点基準と入退室管理システム】
市の説明：
・公募資格は「5年以上の学童運営実績がある事業者」に限定
→全団体が一定のノウハウを持つ前提で評価
・そのうえで、
　- 長期休業中の給食
　- 入退室管理システム
など“新しい取り組み”を重視して配点
・入退室システムは保護者ニーズが高く、一定の配点を置いたが「システムだけで決まったわけではなく総合点」

■事業団が要望していたのに導入されなかった理由
・導入には毎年度の運用経費が必要で、これまでの予算要求で見送り
・今回は各事業者側が提案に組み込み、公募で比較対象となった

⸻

【⑦ 事業者変更に伴う不安への対応】
市は議決後に以下を実施すると説明。
① 利用者説明会（不安や意見を聞き運営に反映）
② 現支援員の継続雇用（希望者は継続採用を第一に考えると新事業者が提案）
③ 新旧事業者の丁寧な引継ぎ
④ 子ども・保護者の不安へのケア（環境変化に丁寧に対応）

⸻

【⑧ 支援員の雇用継続・処遇】
新事業者は
・継続希望者は優先採用
・処遇は現状同等以上
を提示。
ただし、雇用形態・給与・一時金・昇給・退職金・有給など詳細は、議決後に正式協議との説明。
→議案が確定していない段階では詳細が決まらないため、一般的にも議決後に詰めていく運用。

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【最後に】
委員会審査でも議題となりましたが、子どもの声をどこまで選定に反映させていくかは、今後向き合うべき重要な論点だと考えています。

今後も、子どもの安全、保育の質、支援員の雇用継続など重要な点について、市に丁寧な確認と対応を求めていきます。

議会最終日まで責任を持って臨み、進展があり次第随時共有します。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

Q：雇用の伸びがマイナスであると繰り返し述べているが、なぜ公式データよりもはるかに悪いと考えるのか。雇用の伸びが公式データの示すほど良くないのはなぜか。

パウエルFRB議長
・雇用の伸びをリアルタイムで推計することは非常に難しい。昼夜を問わず全員を調査するわけではなく、体系的な過大計上が存在している。
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。

・したがって、雇用統計の数字には過大計上が続いていると考えており、いずれ修正されるだろう。正確な月は今は分からない。予測者も一般的に理解していると思う。
・我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度あり得る。いずれにせよ、それが雇用創出であり、需要を示している。

・労働供給も急激に減少している。したがって、労働者の増加がなく、少ない雇用創出でも完全雇用が維持される世界にあると主張する者もいる。
・しかし、雇用創出がマイナスである世界では、その状況を非常に注意深く監視し、我々の政策が雇用創出をさらに押し下げることのないようにする必要があると考えている。 December 12, 2025

📘 #毎朝の相場まとめ｜12/11（木）
【0.25％利下げでリスクオン｜ダウ大幅反発】

米FOMCは予定通り 0.25％の追加利下げ を決定。

🟢NYダウ：＋1.05%
🟢S&P500：＋0.68%
🟢ナスダック：＋0.33%

利下げ継続とパウエル議長の“インフレ鈍化・労働市場の軟化”発言が安心感につながり、
大型株・金融株を中心に買い戻しが加速。ダウは一時 +600ドル超まで上昇。

🔥 相場の背景（3つ）
① FOMCが0.25％利下げを決定、内容はおおむね想定線

・FRBは政策金利を 0.25％引き下げ、利下げサイクル継続を確認。
・パウエル議長は
　「インフレ低下を望む点」「労働市場が軟化している認識」について
　FOMC参加者は全員一致 と強調。

👉 「利下げ継続 × 労働市場は過熱していない」というメッセージが、
　“景気ソフトランディング” 期待の再燃 につながった形。

② 金利低下でリスクオン、株・債券が同時高

・2年債利回りは 3.54％前後へ約0.07％低下（価格は上昇）。
・政策金利に敏感な短期ゾーンの利回り低下で、
　“利下げペースは大きくは後退しない”との見方が優勢 に。

👉 金利低下 → 大型株・金融株・一部グロース株まで
　“広く買い戻される相場” にシフト。

③ S&P500は場中で最高値更新、水準切り上げへ

・S&P500は取引時間中ながら 過去最高値を一時上回る 場面。
・ここ2週間ほど続いた「FOMC待ちの様子見」モードから一転、
　指数そのものの“水準切り上げフェーズ”に再突入するかが焦点。

なお、今回の決定は全会一致ではなく、
・シカゴ連銀グールズビー総裁が 利下げ反対 に回るなど、
　FOMC内部の温度差 もにじんだ点は、先々のボラティリティ要因。

📊 セクター・主要銘柄の動き
🔼 強い：大型グロース・半導体

・アップル（AAPL）＋約1％
・ブロードコム（AVGO）＋約1％

利下げ継続と金利低下を受け、
「金利敏感な大型グロース」への資金回帰 が確認できる動き。

🔼 強い：金融株（利下げでも“景気ソフトランディング期待”で買い）

・JPモルガン（JPM）＋3％
・バンク・オブ・アメリカ（BAC）＋2％
・ウェルズ・ファーゴ（WFC）＋2％

通常、利下げは銀行マージンには逆風だが、
今回は
・景気ソフトランディング期待
・与信不安の後退
が意識され、金融株にまでリスクオンが波及。

🔼 その他：大型ディフェンシブ・インデックス寄与度の高い銘柄

・ダウ採用銘柄を中心に、
　「とりあえずインデックスに連動して買い戻す」動き も広がり、
　ダウの上昇率（＋1％超）が3指数の中で最も大きい結果に。

🧠 総括：FOMC通過で“年末ラリーシナリオ”が再浮上

・FOMCは 「想定通りの利下げ＋そこそこハト派」 という着地。
・金利低下を追い風に、大型株・金融株まで巻き込んだリスクオン。
・S&P500は場中で最高値更新と、水準切り上げの流れが強まる形。

一方で、
・FOMC内部では利下げに反対する声も出ており、
・今後のインフレ指標次第では “タカ派に振れる可能性”も残る。

👉 現時点では
「年末ラリー基本シナリオ」だが、“インフレ・雇用次第で再修正もありうる”
という、ややバランス寄りのリスクオン局面と整理できそうです。 December 12, 2025

今回の話に限らず、文化に対してもそうだし、環境資源の話もそう、不当雇用もそう
生成AI関連企業はマネーゲームをやっているだけで、持続性や社会性を無視したビジネス展開をしてる
利益が出れば他人や市場や環境がどうなろうが関係ないという姿勢を貫いてきた
そのツケはいつか誰かが払わされる December 12, 2025

倭国を移民によって悪い国にしてしまう帰化議員たち。余計な仕事を増やすから人手不足になる。企業は外国人を雇用すれば１人に７２万円が国から出る。倭国人を採用しなくなった原因だ。１７０万人・引きこもり１００万人を何とか労働力に🙏。 https://t.co/pknZ2xV7ua December 12, 2025

🔴米国の解雇は大金融危機のレベルを超える見込みです：

米国の雇用主は2025年に1,170,821件の人員削減を発表し、過去16年間で2番目に多い数となりました。

11月には企業が71,321件の人員削減を発表しましたが、この水準は金融危機以降、2022年と2008年の2回のみを除き、超えられたことがあります。 https://t.co/eCW6nTq3k2 December 12, 2025

正直、米国市場を『下がる』と言っている人はチャートしか見ていない…もしくは、雇用だけをみて当てにいってる。

コロナで個人資産が膨らみ、そしてその膨らんだお金を増税等で回収することなく、また大規模な減税と給付が始まった。

利下げを行えば株が上がるのは当然です。(通貨価値の低下が要因) December 12, 2025

Q：経済・金利見通しではインフレ予想が下方修正された。関税による価格上昇は今後3か月で通過すると見ているのか。それは6か月のプロセスで終わるものなのか。そしてその結果、雇用への脅威が生じるのか。

パウエル議長：関税については、財が他地域から輸送される必要があるため、個別の関税が完全な効果を発揮するまでにはかなりの時間がかかる。
・しかし一度効果が現れれば、それが一時的な価格上昇なのかという点が問題となる。我々はすべての発表を精査しており、それぞれに完全に反映される期間が存在する。

・したがって、新たな関税発表がないと仮定すれば、財価格によるインフレは来年の第1四半期頃にピークを迎えると見込まれる。
・正確な予測はできないが、第1四半期頃がピークであると考えられる。その後の影響は大きくなく、数十ベーシスポイント程度、あるいはそれ以下である可能性がある。
・精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずである。

Q：報道では新しいFRB議長について公然と語られている。それは現在の職務に支障を与えたり、考え方を変えたりするのか。

パウエル議長
そのようなことはない December 12, 2025