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集団的自衛権
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2025.12.01 22:00
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石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか?
台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行・ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。
台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。
安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025
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ネトウヨからクソリプが沢山来たが、それを読んで確信した。やはりネトウヨは倭国における集団的自衛権と存立危機事態を理解できていない。だから高市首相と岡田さんのやりとりをそもそも理解できていない。だから中国が何で怒っているのかもまったく分かっていない。バカは本当に気楽でいいね。 December 12, 2025
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まさに個別的自衛権と集団的自衛権を混同している方が昨今は多いですよね。 https://t.co/Mgk0B9ZcPp https://t.co/AM1lXornkm December 12, 2025
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左翼野党の人は多分「存立危機事態」の意味を間違えてて「倭国にかなりの被害が出ていて国家としての存立が危うくなっている状況」くらいに考えてるんじゃないかな。実際は「倭国と密接な関係にある国(米国、米軍)に被害が出て、何もしないで見ていると倭国にも被害が出る可能性が高い状況」なのだが。倭国に被害が生じてしまえば、それはもう個別的自衛権発動の事態で、集団的自衛権で対処する存立危機事態ではない。
つまり、安保法制の前までは、倭国が直接攻撃を受けた場合にしか防衛出動できなかったのを、直接攻撃を受ける前の時点でも倭国国の存立が危ぶまれる事態であると判断したら、米軍を守(ることで倭国を守)るために防衛出動できるようにしたわけだ。 December 12, 2025
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「集団的自衛権」を知らない人多すぎる泣けてくる。
「軍事同盟」の恐ろしさを正しく感じてほしい。
#倭国共産党 #小池晃
#吉良よし子 #たつみコータロー #若い https://t.co/TF2yPgIQ6Z December 12, 2025
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働いて働いて働いて働いて働いてまいります December 12, 2025
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『冷静でしたたか』なのは 冷静な目で見て中国でしょう。
中国は倭国の集団的自衛権の行使は問題だとして、国連経由で訴えています。
#NHKジャーナル
https://t.co/0kgKNX5HQ5 December 12, 2025
戦争は嫌だ。
戦争はダメ。
ただ、倭国が攻撃されてなくても戦争に参加する、って事は、安倍さんが集団的自衛権を決めちゃった時から我が国のカタチになっちゃってる事。
だから高市さんも居直る。
そこを見直すのかこのままでいくのか、議論するいい機会でもある。 https://t.co/ayT5QDTPN4 December 12, 2025
翻訳で読めるので必読。やはり中国の政府や人々が高市の発言に瞬時に反応して激怒したのは、台湾に対して集団的自衛権を使うということ以上に、高市が「存立危機」という言葉を使ったせいなのか。この言葉の歴史的意味を私たち倭国人は知らなさ過ぎる。 https://t.co/107LQxxKhY December 12, 2025
高市さんは平議員のときに安倍さんが「台湾有事は倭国有事である。すなわち日米有事である」と発言したときに中国が猛反発をしたことを前提に岸防衛相に質問している。
今会期、「台湾海峡が封鎖されただけで米軍も出動して前提でもないのに集団的自衛権の発動要件を満たす」と国会で発言した。これは安倍さんのレベルではない。
観光や交流や貿易が大ダメージを受けることは分かっていて発言したということになるよね。 December 12, 2025
#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態(倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること)となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 December 12, 2025
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え(衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正)、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025
バカ「撤回しろ」
高市「中国が米軍を攻撃→存立危機の可能性」と言ったが
「自衛隊武力行使」は岡田の発言だよ
撤回すべきは岡田
左翼は集団的自衛権を否定し
中国の台湾大虐殺を認めるのか
倭国が侵略されたら誰も助けてくれないよ
悪いのは中国
高市を叩く左翼は中国の犬https://t.co/OeXt4ZZTgw https://t.co/WxfsObjFCc December 12, 2025
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