重要な内容が欠落した報道でしょう。
今回重要なのは、トランプ大統領が「発言の撤回」を全く求めなかった事実です。
「デタント（緊張緩和）」はあっても、それが「抑止の低下」を招いてはいけません。発言撤回で「存立危機事態」の可能性を否定すれば、倭国だけでなく、米国の手足を縛ります。

「存立危機事態」が認定されないということは、集団的自衛権に基づいて、倭国が米国を支援する可能性が排除されるということです。その場合、台湾有事における在日米軍基地の使用に大きな制約がかかります。最悪の場合、倭国政府の拒否で、在日米軍基地を使用できない事態も想定されます。
実際、戦略国際問題研究所（CSIS）のシミュレーション結果では、台湾防衛成功への条件として「倭国による基地提供」が重要な要素とされ、逆に倭国が基地提供を拒否した“ラグナロク”シナリオでは、中国が勝利しています。基地の不提供は、戦略上、最も危険な敗北条件とされているのです。
つまり、発言撤回は、東アジアの大幅な抑止力低下となりかねないものです。

発言撤回の圧力をかけなかったことは、元のWSJ記事にははっきり書かれています。
今回の“トランプ発言”を、発言撤回の主張に転用するのは間違いです。 November 11, 2025

『「台湾有事＝倭国の存立危機」と決めつけているがそれでいいのか？海外でも「米国が攻撃を受けた場合」「集団的自衛権の発動要件が…」というような話はまったく理解されておらず「中国が台湾に武力で侵攻した場合、倭国は中国と戦う」という解釈でしか報道されていない』

https://t.co/65f7q2HAob November 11, 2025

@k2Bo5rRSaaJaDk5 @ShinHori1 だから、台湾に集団的自衛権は米国も使えないの！だから、形式的は空母を展開しても中国への攻撃はしないし、中国も米軍への攻撃はしないと考えます。
しかし、米国の覇権維持には、中国が国力増していくの止めたい！そこに倭国をぶつけることで、リスクのほとんどを倭国に押し付けられる。 November 11, 2025