高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

高市と高市派の狙いは断交・冷戦かもしれない。だけど、実際の冷戦は常に緊張状態で、生半可なものではない。倭国の場合は中国本土を攻撃などできるわけもなく、ミサイルや核の脅威に一方的にさらされる。特に倭国海側の原発が危ない。結果として、防衛費によって国力はそがれる。倭国はこれまで、台湾に関して曖昧戦略を取り、官民ともそれを前提に日中交流をして来た。経済的な相互依存もあり、断交などしたら大打撃を受ける。勇ましい高市派ではなく普通の国民の声を聴いて、軌道修正をはかってほしい。憲法9条を盾に集団的自衛権の解釈を厳格化する対応が現実的。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

ただし一点だけご注意を。
台湾有事で、簡単に自衛隊は武力を発揮→集団的自衛権→米軍支援とならない。
様々な制約があり複雑です。
よって、前半は政府が取るべき様々な選択肢の一つ、最悪の結果、としてご覧ください。
ゆえに、重要なのは、台湾が奪われた後、そこからです。 November 11, 2025

最近の高市首相のコメントを受けての中国による倭国への攻撃は、倭国軍が中国の台湾侵攻に際して米国による台湾防衛を支援できるという内容であり、中国共産党が日米台同盟を極度に恐れていることを示しています。
中国は台湾を必死に取り込み、米国の第一列島線を突破しようとしています。

第一列島線は、北の千島列島から倭国、琉球諸島、台湾、北フィリピンを経由し、最終的にボルネオに達するまで広がっています。

これは、中国の広範な西太平洋へのアクセスを制限する自然の地理的障壁として機能し、冷戦時代に遡る米国の中国海軍拡大封じ込め戦略の基盤です。

これは1951年に米国務長官ジョン・フォスター・ダレスによって策定され、潜在的なソ連と中国共産主義の軍事作戦によるアジア太平洋沿岸の占領に対する防衛の弧として構想されました。

この線を維持することで、主要な海上要衝を支配し、中国海軍の動きを中国沿岸に限定するとともに、線以西の浅い海域での潜水艦探知を容易にします。

米国は台湾に加えて、倭国、グアム、フィリピンの基地から力を投影できます。

中国による台湾への海軍封鎖や侵攻は、この障壁への直接的な攻撃を意味し、成功した場合、米国の国家安全保障にとって極めて危険です。

台湾は線の中間点を固定しており、ダグラス・マッカーサー将軍によってしばしば「不沈空母」と形容されます。

中国の軍艦、潜水艦、海上保安庁の船を使った封鎖は、台湾の貿易とエネルギー輸入を断ち切り、島を孤立させ、米軍を争奪海域で活動せざるを得なくします。

これにより、米国の空母打撃群が中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）システム、すなわちミサイルや潜水艦にさらされ、フィリピン海へのアクセスが制限される可能性があります。

侵攻はこれをエスカレートさせ、中国軍が台湾の港湾と飛行場を占領することで、倭国やフィリピンにおける米軍資産への攻撃のための前進基地を可能にします。

中国はこの線を米国主導の「包囲」と見なしていますが、台湾を奪取すればこの力学が逆転し、中国が線を超えて力を投影できるようになり、倭国エネルギー輸入の80-90%とグローバル貿易ルートを脅かします。

台湾が陥落すれば、米国は防衛のために第二列島線（グアム-パラオ）まで後退せざるを得なくなり、米国の信頼性に多大な損失を及ぼします。

台湾の防衛戦略は、非対称戦を通じて米国の介入のための重要な時間を稼ぐことであり、特に移動式ミサイル、ドローン、海雷、沿岸砲などの「ハリネズミ防衛」です。

世論調査では、台湾人の72.5%が武力による侵攻への抵抗意欲を示しており、世界最高レベルです。

倭国は米国の「要石」同盟国として不可欠で、54,000人の米軍をホストし、兵站、情報、基地アクセスを提供します。

台湾シナリオでは、倭国は集団的自衛権を発動し、宮古海峡での対潜水艦戦やミサイル防衛を通じて米国を支援できます。

台湾の陥落は倭国やフィリピンなどの米同盟国を脅かし、韓国との米同盟を侵食します。

また、台湾が世界の先進半導体の92%を生産しているため、経済的利害もあります。中断はグローバルサプライチェーンを崩壊させ、数兆ドルの損失を生みます。

2022年の米国国家防衛戦略は、台湾を「壊滅的な」戦争を避けるための「重要ノード」として優先しています。

倭国によるトマホークの購入と軍事費を2%に引き上げる決定を含む防衛力強化は、第一列島線の防衛に不可欠です。倭国によるウクライナ支援とウクライナの海軍ドローンテクノロジーは、ロシアが太平洋での中国の侵略を支援するのを阻止するのにも役立つでしょう。

この地域はまた、韓国が前政権の親台湾姿勢に戻り、フィリピンが南シナ海で中国を抑止するための軍事能力開発を継続することを望んでいます。 November 11, 2025

このジジイ安保法制読んでないのか？第2条4に存立危機事態が規定されており、米軍が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動する存立危機事態になるのだから、米軍が攻撃を受けたことが前提。トランプが台湾に派兵しなければ存立危機事態になりようがない。年食ってボケたのか？ https://t.co/8RJoPvi139 November 11, 2025

国民の48%が「台湾有事の集団的自衛権の行使を支持する」
と言っていますが
それは「台湾有事が起きたら倭国も戦争をする」ということです。
この国、大丈夫か？と思っています。
中国は倭国に対していつでも敵国条項を使えます。 November 11, 2025

添付の記事、ちゃんと読んでますか…？
ガーディアンは「中国が台湾を攻撃したら倭国が自動で自衛隊を出す」なんて書いてないですよ。
この記事にハイライトした通り👇
2015年法で“集団的自衛権を行使できる”という背景説明まで、ちゃんと書いてあります。
つまり、倭国が“直接攻撃されていなくても、同盟国支援として動ける場合がある”っていう法的な文脈です。

その上でガーディアンは、
「存立危機に当たる場合に限り、自衛隊派遣の可能性がある」
と書いているだけ。
一番大事な“条件”の部分を抜いて、
「高市さんが攻撃すると言ってる！」って強調しちゃうと、そりゃ誤解になりますよ…。
フランス語の記事も同じで、
最近こういう“切り取り解釈”が続いてるから、ちょっと心配になるレベルなんですよね。

ちゃんと原文を読まないと、
結果的に中国側が喜ぶような誤解の広め方になっちゃいますよ…？ November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

@onimusha_SR ・我が国の武力行使は、自国防衛のための必要最小限であること。
・他国にまで行っての武力行使は認められないこと。

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安倍さんの提唱した集団的自衛権を根底から覆す前提で笑った November 11, 2025