日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

Q.メディアが台湾有事で集団的自衛権の行使に賛成か反対かと世論調査を行っているが

小泉防衛大臣「ANNだと思うが前提となる基本的情報を共有しないまま問うというのが果たして適切なのか」「防衛省や私の発信も含め適切な形で国民の理解に資する努力したい」

パーフェクト！
もうメディアはいらん！ https://t.co/HcOtLeF2xu November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

安保法制によって可能になった"集団的自衛権の行使"は、他国の防衛を目的とする一般的な集団的自衛権行使ではなく、あくまで他国への攻撃が「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」場合にのみ可能となる。

高市首相は、中国が台湾を海上封鎖し、それを突破しようとした米軍艦船を中国が攻撃すれば、「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。なぜ、台湾への海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたら、「倭国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある」事態となるのか。

岡田氏が指摘したように、シーレーンに対する脅威は迂回によって回避可能であり、存立危機事態になるとは考えにくいというのが冷静な見方だと思う。

それにもかかわらず高市首相は、理由も示さずに「存立危機事態に当たる可能性が高い」と答弁した。これでは「米軍が攻撃を受けたら存立危機事態と認定して倭国も参戦する」という「結論ありき」の姿勢だと捉えられても仕方がない。

高市首相の今回の答弁は、"限定的"な集団的自衛権の行使しか認めていない安保法制の趣旨を無視した、明らかに問題のある発言であった。

海上封鎖を突破しようとした米軍艦船が攻撃を受けたことをもって存立危機事態と認定し倭国も参戦すれば、倭国に戦火を呼び込み、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆されることになる。これは倭国国民の安全を脅かしかねない答弁であり、中国の抗議とは関係なく撤回するべきだし、撤回させなければならない。

仮に中国が台湾を海上封鎖するような事態に至った場合は、倭国は倭国の安全を第一に考えながら、国際社会と連携して紛争終結のための外交に力を尽くすべきだ。 November 11, 2025

高市の発言は「巻き込まれたら」じゃなくて、 「中国が台湾に軍事侵攻した場合」の話よ。

要するに集団的自衛権の行使の可能性の話。

巻き込まれた場合の個別自衛権まで否定している政党なんて、どこにもない

そこを勘違いしてる奴多い https://t.co/Hjk8YkFNDk November 11, 2025

その通り→倭国は第二のウクライナになってはいけない。倭国で初めて出版した本のタイトルにそのまま書いています。全ての講演会の終わりに「同情してほしいのではなく、同じ失敗しないでほしい」と言ってる。
🇺🇦の失敗は軍縮、非核化、集団的自衛権の否定、敵性国家への迎合。絶対にすべきでないこと https://t.co/UREsQbp80S https://t.co/4imH4HJ4CD November 11, 2025

ついにはTIME誌まで、倭国の総理の失言と日中関係の分析記事を。

「11月7日の国会での発言で、高市氏は、倭国の台湾に対する“戦略的曖昧さ”という政策から逸脱したかのように見え、台湾への攻撃は、倭国が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』に当たり得ると示唆した。彼女の発言は中国の怒りを招いた。」

当たり前だが、質問した野党が悪い、などという海外メディアはない。当然の事。
https://t.co/mBERUPH1hc November 11, 2025

台湾有事で集団的自衛権を行使する考えに賛同する回答が共同通信の世論調査で49％に上ったことについて、「本当にこの国は大丈夫かと思います。それだけの人が戦争を始めることに賛成しているということになりますから」と岡田克也さん。→ https://t.co/MD67HmWYFS November 11, 2025

【重要】
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⭐️ 高市総理の台湾問題に関する答弁文字起こしです。僕には何が問題なのか、さっぱりわからない。倭国が武力行使するなど言ってませんね！

#### 背景（質疑の流れ）
- 岡田議員は、台湾海峡の情勢を想定した具体例（中国による台湾の海上封鎖、米軍の介入など）を挙げ、「これが存立危機事態に該当するのか」と繰り返し質問。
- 高市首相は当初、政府の従来見解（「個別具体的な状況に応じて総合判断」）を繰り返すが、追及により具体的なシナリオに踏み込んだ答弁を展開。
- この答弁は、歴代政府の「戦略的曖昧さ」（具体例を避ける方針）を崩すとされ、後日首相自身が「反省点」と述べる事態に発展。

#### 主なやり取りの文字起こし
（岡田議員の質問を太字で示し、高市首相の答弁をそのまま記載。省略部分は【...】で示す。）

岡田克也議員（質問）:
台湾とフィリピンの間の海峡、つまりルソン海峡あたりを中国が戦艦を使って封鎖した場合を想定します。この場合、倭国はどう対応するんですか？ 存立危機事態に該当するんですか？ それとも該当しないんですか？ 明確に答えてください。

高市早苗首相（答弁）:
台湾をめぐる問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するところであります。その上で、存立危機事態の認定につきましては、実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するものでございます。
ただ、委員御指摘のシナリオ、つまり中国が台湾統一のために戦艦を使って海上封鎖を行い、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考えます。米軍が来援し、それに対して中国側が武力行使をすれば、倭国と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生し、倭国の存立が脅かされる明白な危険が生じる可能性が高いからです。
【...】（政府の従来見解を繰り返し）しかし、特定のケースを想定した明言は、今後慎むべき点だと認識しております。

岡田克也議員（追及）:
いや、総理、それは曖昧すぎます。存立危機事態の要件は「倭国と密接な関係にある他国への攻撃により、倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由が根底から覆される明白な危険」ですよね。このシナリオで、なぜ倭国の存立が脅かされるんですか？ 台湾有事が即倭国有事になるのか、はっきりさせてください。安倍前首相や麻生副総理の発言も踏まえて、政府見解を。

高市早苗首相（答弁）:
存立危機事態の判断は、事態の規模、影響の及ぶ範囲、国際情勢などを総合的に考慮します。台湾有事は、倭国に極めて近い地理的状況にあり、シーレーン（海上交通路）の安全保障に直結します。中国による武力行使が台湾に及べば、米軍の介入は避けられず、それがエスカレートすれば倭国への波及は避けられません。
したがって、戦艦による封鎖のような武力行使を伴う場合、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと私は考える。集団的自衛権の行使が可能になる要件を満たす可能性が高いのです。
ただし、これは最悪の想定に基づくもので、政府としてすべてのケースを一律に認定するものではありません。平和的解決を第一に、日中対話も進めていきます。

岡田克也議員（追及続き）:
総理の答弁は、政府の曖昧戦略を崩すものじゃないですか？ 具体例を挙げて「存立危機」と明言すれば、中国に手の内を明かすことになりませんか？ 国民の安全保障にどう責任を持つんですか？

高市早苗首相（答弁締め）:
【...】（追及に対し）存立危機事態の認定は、政府の責任で慎重に行います。私の答弁は、抑止力を高める観点から述べたものですが、国内外の影響を考慮し、今後このような特定のケースをこの場で明言することは慎みます。政府統一見解は従来通り、総合判断です。 November 11, 2025

倭国国内閣総理大臣高市早苗様

この度総理が台湾有事につき、存立危機事態、即ち集団的自衛権の行使状況に当たり得るとの見解を示されたことは、多くの台湾人の悲願とも言うべきものであり、我々の心を強く奮い立たせるものでした。
我々は台湾人を代表し、総理が台湾海峡の平和と安全に向けた力強いメッセージを発せられたことに格別の謝意を表します。同発言を受けて薛剣駐大阪総領事が行った「斬首」発言は、高市総理のメッセージが如何に、中国側による一方的な現状変更に対する大きな抑止力となっているかを伺わせるものです。我々は、この度の総理の発言が、倭国が再び東亜の盟主として力強いリーダーシップを発揮し、自由で開かれたインド太平洋を牽引していく為の大きな一歩へと結実することに大きな期待を抱いております。
我々台聯党(旧称:台湾団結連盟)は故李登輝元総統が自ら創設した政党であり、本土主義・中道右派の理念に基づき、台湾の国家正常化を推進してまいりました。我々は李元総統の遺訓に従い、外交面で積極的に倭国と友好関係を築くだけでなく、倭国が台湾の歴史における文明・文化の導師であるとの認識を堅持しております。その為、我々は本日、この度高市総理が示された台湾海峡の平和と安全に向けたメッセージに感謝するとともに、高市総理執政の下、倭国が再び東亜の盟主として、東アジアの共産主義の闇を照らす文明の灯台となることを願い、倭国台湾交流協会に上記感謝の旨書簡を提出させて頂きました。

台聯黨

#高市早苗
#台湾有事 November 11, 2025

◆アンチ高市の「曖昧戦略論」が破綻している理由

① 高市と岸田は“同じ枠組み”で説明しているだけ

アンチ高市は
「岸田の説明は曖昧だった、高市は不用意に言いすぎた」という前提で話すが
そもそも“存立危機事態”の判断基準は安保法制（2015）で法的に決まっており、首相が誰であれ説明内容はほぼ同じになる。
「我が国の存立を脅かす明白な危険」

「国民の権利が根底から覆される事態」

「他に選択肢がない」

どの内閣でも、説明すると必然的に“似た説明”になる。
高市だけが独自に踏み込んだわけではなく、法体系を説明しただけ。
つまり「高市の発言だけが突出している」という批判は、事実として成立しない。

② 中国は“誰が言っても”怒る。高市だから怒ったわけではない
中国の反応を見る限り、
倭国が集団的自衛権の基準を説明した
台湾有事の可能性に触れた

この2点に対して中国は激怒しているのであって、
高市だから怒ったわけではない。

岸田でも同じ内容を言えば同じ反応だった。
なぜなら、中国にとって“存立危機事態の明確化”そのものが都合が悪いから。

つまりアンチ高市の論は、
「中国が怒るから、説明してはいけない」
という、中国に“禁止ワード”を決めてもらうような発想になっている。

これは主権国家として完全に破綻した考え方。

③ 曖昧戦略は「永遠に維持できない」
——ひとたび事態が起きれば必ず説明が必要

バシー海峡封鎖やシーレーン遮断など“グレーな事例”が発生した瞬間、

これは存立危機事態なのか
何を根拠に判断するのか

という議論は避けられない。
曖昧にしても「実際の危機で必ず表面化する“時間稼ぎ”にしかならない」。

しかも、中国はすでに局地的恫喝・威圧を常態化しているため、
「時間の問題であって、遅かれ早かれ問われる論点」だった。

高市はその必然の問題を“先に整理しただけ”。
これを「失言」と断じるのは、現実を無視した話。

④ “高市を叩く＝中国の威圧に屈する”という構造になっている
アンチ高市の主張を整理するとこうなる：
中国が怒る内容を言ってはいけない

倭国の法的基準を明確にしてはいけない
倭国は曖昧にして従属的に動いていればいい

これは完全に 「中国の反応を基準に倭国の発言を制限する」 という態度であり、倭国の安全保障を、外国の“恣意的な怒り”に委ねている状態になる。

主権国家として最悪の姿勢。

むしろ国会議員として、
「法的に定められた基準を説明する」
ことを批判する方が異常。

まとめ

高市は、法律に決まっている存立危機事態の基準を“正確に説明しただけ”であり、岸田内閣が説明しても内容は全く同じになる。
中国は“倭国が基準を明確にすること”そのものに怒っているので、誰が言っても同じ反応。
つまりアンチ高市の論理は「中国が怒るから言うな」という従属的姿勢にすぎず、倭国の主権と安全保障を他国の恫喝に明け渡すものだ。
遅かれ早かれ表面化する問題を避け続けることなど不可能であり、現実を直視しない“政治的な逃避”である。 November 11, 2025

岡田さんの国会質疑を始めから聞いた人はわかるけど、
・存立危機事態と武力攻撃事態の洞察
・集団的自衛権を限定的に認めるか、個別自衛権を拡張するかの選択
・存立危機事態の概念は集団的自衛権を限定する枷になっているのか？
聞き所の多い実りのある質疑だった。 https://t.co/DAHpbHEq0M November 11, 2025

【台湾有事が倭国を巻き込む：中国との急激な緊張高まりにある背景】（1/3）

倭国と中国の間の緊張は高まり続けている。16日、中国海警局の船隻が、係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺でパトロール活動を行った。中国政府はこれより前に、駐中国倭国大使を呼び出し抗議した。倭国政府も協議のため代表者を北京に派遣した。

この緊張の高まりは、11月7日に高市早苗首相の国会での発言をきっかけに始まった。首相は、野党議員からの質問に対し「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁し、集団的自衛権の行使につながる可能性のある発言をした。これに対し、中国の薛剣・駐大阪総領事は、高市氏の国会発言の記事を自身のSNSに張り付け、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とコメントした。その後、この投稿は削除されている。

これに対し、倭国の外務省は正式な抗議を行った。 November 11, 2025

10年前、集団的自衛権が閣議決定された際のフリップを見てほしい。半島も島もない地図に「攻撃国」「非攻撃国」と書かれたのみ。当時も問題は多かったが、少なくとも、政府は相手国の名指しを徹底して避けた。あの時は公明党が自民党の横にいてくれたから、かもしれない。

「今の総理答弁の何が悪い？」「聞く側が悪い」という声に問いたい。なぜ総理が「政治の師」と仰ぐ安倍元総理でさえ、あいまいな表現に終始したのかを。

集団的自衛権 閣議決定：首相、公明代表記者会見・要旨 | 毎日新聞https://t.co/sha4xsm2xS (白字、赤枠は事務所) November 11, 2025

存立危機事態条項(=集団的自衛権行使の要件)は、その無限定で歯止めの無さが本質であり、高市答弁の撤回は同条項の破棄を意味し高市政権は出来ないだろう。しかし元々｢昭和47年見解の曲解｣という暴挙による絶対の違憲かつ政策的にも亡国の存立危機事態条項の廃止は倭国国民のための正当な解決です。

安保法制の強行採決時に安倍総理は、｢倭国が米国を集団的自衛権で守れるようになれば日米同盟はますます強固になり、倭国の安全が高まる｣と主張していました。

しかし、存立危機事態条項の本質は倭国が攻撃対象にもなっていない米国の戦争に倭国が参戦するものであり(倭国への武力攻撃の着手があれば個別的自衛権で排撃します)、しかも、台湾海峡有事では高市答弁のように中国と戦争をすることになり、まさに亡国の政策と言わざるを得ません。

一方で、日米同盟は米国にとっても他に並ぶもののない世界で最重要の同盟関係であり（日米両国政府見解）、そもそも、日米安保３条で倭国は米国のために集団的自衛権行使をしなくてよいと規定されており、日米同盟は崩壊などしません。

世界でも例のない危険な政策と有識者や日銀OBらに言われていた異次元金融緩和のアベノミクスがその警鐘どおりに泥沼のインフレ(物価高騰)をもたらし、更にはより恐ろしいインフレ(円の暴落)すら危惧されているように、そもそも、存立危機事態条項が正しい政策であったのか懸命に問い掛ける必要があります。

倭国の政治家に悲惨かつ泥沼の集団的自衛権行使の戦争を起こされてからでは手遅れです。

憲法前文
｢倭国国民は、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。｣ November 11, 2025

【今日のTVでの驚きは、現参議院議員で、他局で、倭国の集団的自衛権の相手が台湾だと明言した方がいたとのこと。あまりにも無知だし台湾に誤解を与える】
↓
中国側に“頭を下げる”動画が切り取られ…SNSで拡散　中国では倭国映画公開延期に「仕方ないこと」冷静な受け止めも https://t.co/wRCx39Exky November 11, 2025

そんなこと思ってもいないんですけど…というリプをやたらともうらうので、ちょっと自分メモみたいなものを…。

・すぐに右とか左とかで考える人が嫌い
・すぐに敵味方で考える人が嫌い

・中国は普通に好きだが、中国共産党は大嫌い
・アメリカは好きだが、アメリカ政府は大嫌い
・当然倭国は好きだが、今の倭国政府は大嫌い
・ロシアも好きだが、プーチン政権は大嫌い
・イスラエル人が嫌いなのではなくシオニストが嫌い
・ハマスの10月7日の越境攻撃は一切支持していない
・ただ2023年10月7日からではなく、少なくとも2007年6月まで遡る必要があると思う

・現時点で自衛隊は確実に必要と思っている
・個別的自衛権は必要と思っている
・集団的自衛権は違憲と思うので反対
・これ以上の防衛費は意味ないので必要なし
・単純にキリがないから
・もっと自衛隊員の福利厚生をどうにかしてあげてと思う
・何世代かずっと後に自衛隊さえ持たなくていいようになればいいとは思っている
・「沈黙の艦隊」が大好きであれを核抑止力の話と思っている人を見ると悲しくなる
・戦争は嫌いだが巨大空母とか潜水艦を見るとワクワクしてしまうのは我ながら矛盾していると思う

・人口減少で倭国はもたないんだから移民は必要
・特定の外国人が集まる◯◯タウンみたいなのが形成されるのはあまり良くないと思っている
・移民に対して、行政が積極的に倭国語教育をすべき
・自治体で積極的に移民とコミュニケーションとる場を作ったほうがいい
・犯罪者は倭国人も外国人もどちらも取り締まればいい
・外国人に用心している人は倭国人には用心しないのか？と不思議に思っている

・いろいろなことは急に変えないほうがいいと思っている
・そういう意味では保守
・ただ選択的夫婦別姓とか同性婚とか昨日今日出てきた話じゃないんだから、もう認めなよと思っている
・自分と関係ない他人の恋愛とか興味ない
・なので本人たちが幸せなら同性婚だってなんの問題もないと思っている
・勝手に心の中を決められると腹が立つのでそこはリベラル

・日の丸はいいデザインだと思っている
・なのでインチキ愛国者が使うなと思っている

・生成AIは著作権的にも文化的にも基本反対

・ただ原発は一刻も早く廃炉にして欲しい
・なぜなら危ないから！！事故のリスクが桁違いだから！！

・石破さんはとてもまともだと思っている
・だけど石破政権はほぼ評価していない
・高市総理の政策等はまったく賛同しないが、本当にあらゆる自民党の妖怪の板挟みになって苦悩しているんじゃないかと実は心配している
・高市総理の健康、特に介護で疲れていないか心配

・差別的な発言をする人はネトウヨもリベラルもどちらも嫌い
・正義を振りかざす人が嫌い

全然足りないけど長いからやめる…。
別に誰がどうこうじゃなくて、個人的な考え。
これが絶対じゃないし、考え方が変わるかもしれないけど、現時点ではこんな感じ。

なんかめんどくさくなってきたから、まあいいや。 November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、地方紙、系列局、NHK、共同通信が高市の宣伝機関になって支持率や世論調査をでっち上げる。国民の大半が高市を支持しているとか、集団的自衛権の行使に賛成だとか嘘を垂れ流す。戦前の倭国と全く同じだよ。マスコミが再び倭国人を戦争に導こうとしている。 https://t.co/JwN3XRKkJR November 11, 2025

集団的自衛権の話を中国の人権問題とセットで語る行為自体が非常にダメなのでリベ左派もそんな簡単に議論の俎上にのせないで欲しい。武力行使と人権の保護を結びつけるな。そこに正の関係性があるかのように既成事実化して、議論の前提にすること自体が何度も使われてきたプロパガンダなんだから。 November 11, 2025

集団的自衛権について、ネガティブのご意見がある方は見てください。　　　
これがリアルてす。
https://t.co/xoAS8uatOA November 11, 2025