メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

今年の新米の出荷、販売量、恐ろしく低迷していない？

あまりにも高騰していてスーパーでも滞貨気味で、殆ど関税のカルローズはとぶように売れている｡

加えてパスタなどの売れ行きが大きい｡

この調子で行けば、米穀市場は崩壊するよ｡ November 11, 2025

関税攻撃に目を奪われがちだが、トランプ共和党の本筋は「減税を通じた経済活性化」「綺麗ごと抜きのエネルギー政策」「厳格な移民対応」
高市政権がここでしっかり踏み込めるかが、日米の信頼関係に直結する。 https://t.co/7kWIf8A8xU November 11, 2025

倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

今日の市場の急落はまったく説明がつかない。

S&P500は今日の高値から1.5兆ドルが吹き飛んだ。

ビットコインは87,000ドルまで下落。

仮想通貨の時価総額は2.95兆ドルを割り込んだ。

そして一番不可解なのはここからだ。

今日はネガティブなニュースが一つもない。

政策のサプライズなし。
景気後退の新たな警告なし。
関税発表も悪い決算もなし。

S&P500全体の8%を占めるNVIDIAは、昨日強気の決算を発表したばかりなのに、その上昇分さえ完全に消し飛んだ。

この規模の売りを説明できる材料は何ひとつない。 November 11, 2025

アメリカは実に「良き同盟国」だ。倭国製品の輸入関税を勝手に引き上げたり、売れない米やトウモロコシなどを倭国に押し付けたりして、さまざまな搾取手段で盟友を「支持」している。 https://t.co/A4wGBQ6lKW November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🟢決算発表NVDA、時間外+3.61%
🔹S&P500+0.38%、ナスダック+0.59%
🔹2y+0.6bp3.587%, 10y+0.8bp4.129%, 30y+0.8bp4.749%
🔹ドル円157.01、₿-3.32%、Gold+0.24%、オイル-2.06%
🇯🇵円安進行、対ドルで157円台に下落
🚨BLS、10月分雇用統計の発表中止
🦅FOMC議事要旨、多くの当局者が12月利下げに否定的な姿勢
💵ハセット、米関税収入の国民還元を示唆、物価抑制まだ
😛トランプ、金利下がらなければベッセント長官を解任と冗談めかす
😆「金利が高過ぎる。スコット、早く何とかしないとクビにするぞ（笑）」
🇬🇧英国、来週の予算案発表に注目集まる中、30y+7bp November 11, 2025

【引用に返信】いいえ。金本位制に関しては「倭国は巻き込まれる」のです。

もちろん今の倭国には絶対に無理であり無茶。しかし否応でも巻き込まれます。今のままでは倭国円が相手にされなくなるからです。

現実として。既に。旧東側諸国と一帯一路参加国は金本位制に向け走り出してます。例えば露国は既に実態的な金本位制。

そのうえ既に。一帯一路参加国の貿易で使用される貿易専用通貨は実態的な金本位制デジタル通貨（米ドルを排した参加国通貨のバスケット方式ですがゴールドが最大シェア）です。これも既定路線。

要するに「紙切れでしかない不換紙幣なのに基軸通貨と言う不可思議で我儘な米ドル」が支配してきた西側世界との通貨による訣別です。

世界経済にコペルニクス的転回が訪れようとしている。その歯車が実際に回り出しているのです。

そんな馬鹿な？じゃなく現実として始まっている。

倭国では報道すらされないのでほとんどの倭国国民が知らないだけ。

以前は中東の一部にしか潜んでいなかった米ドルへの憎しみ。そして金本位への憧れ。それをデッチ上げの正義を振りかざして戦争と言う手段で抹殺してきた米国への憎しみ。この怨念（同胞の死）を舐めてはいけません。

それが今になってようやく。中国を筆頭に。ＢＲＩＣＳが牽引し。同時に中東が参加して。従来の枠を超えて旧東側全体に広がりだしている。

米国が。自分勝手に金融政策の自由度を高め。自分勝手に米ドル経済圏を拡大し。自分勝手にその経済規模を拡大してきたから紛争が発生して人が死んで来たのだと言う「古くて新しい思想」。

それに本気になる国が現実として一気に増えて来た。それ故に。ほぼ全ての旧東側諸国の中央銀行が。必死で金現物を買い集めているのです。

だから私達の目の前で。米ドルが恐ろしい速度で崩壊し。金価格が指数関数的に上昇しているのです。

金価格は来年には１オンス６０００ドルを突破するでしょう。最初のステップである一帯一路デジタル通貨の始動だけでも達成時には４万ドルを超えると言われています。

最終的には。それでも２０年以内には。世界経済の総規模に匹敵するまでゴールドは値上がりするでしょう。（もちろん一時的には何度も下がる）

ただ認識しておくべきは。このような事態を招いてしまったのは米国自身（左翼ネオコン・主に民主党）だと言うことです。ネオコンが米ドルを過信してはしゃぎ過ぎたのです。

基軸通貨を武器にして「金融取引の封じ込め」と言う愚かな経済制裁を繰り返して何度もやりすぎた。

これにより。心の底から米ドルを憎む諸国を米国自身が作り出してしまったのです。サウジアラビアが米ドルと訣別したのもその潮流における過程の出来事でしかありません。

ちなみに。この流れに焦る米国（保守・共和党）は。自らも金本位制に転換できるよう検討を開始しようとしています。

まだまだ初期の検討段階でしかないので目立ちませんが。基軸通貨の立場から自ら降りようと画策している気配が濃厚です。

通貨発行準備金に仮想通貨を加えようとしているのがその証左。

そしてギリギリまで小さな政府になろうとしています。だからＤＯＧＥを強行した。

発行しすぎた米ドルを本気で回収しようと動いてる。だから批判を無視して無茶苦茶な関税を他国に押し付けようと動いてる。

金本位制に戻るなら。これまでのように戦争を担保とした基軸通貨である必用が無くなります。だから米軍を縮小して世界の警察から降りようと画策してる。

これは与太話ではありません。できるできないと言う話でもありません。現実に始まってる事実です。 November 11, 2025

2025年は、多くのトレーダーが「最高の年になる」と期待していました。
しかし実際には、関税ショックなどで想像以上に厳しい一年になり、多くの人が大きなダメージを受けたのも事実です。

ここで私が伝えたいことがあります。

もしあなたが 「Bitcoinはもう終わる」「暗号資産は崩壊する」 と考えているなら、もちろん話は別です。

ですが、

「暴落後も再び上がる」
「暗号資産はこれからも発展する」

そう信じているのであれば——

あなたが今やるべきことは、ただひとつです。

現物で買って、長期で待つことです

これは一見、誰にでもできそうな簡単なことに見えます。

しかし、何度もバブルがあったのに
なぜBitcoinの長者がほとんど生まれなかったのでしょうか？

理由はただひとつです

多くの人が「待てなかった」からです。

株式も同じであり、大きな富を手に入れた人は、必ず 時間を味方にした人です。

市場はこれからも何度もあなたを揺さぶり、不安やノイズを投げつけてくるでしょう。

でも、あなたはもう知っているはずです。

本当に大きな利益を得るのは

「自分が信じた資産を、静かに長く持てた人」です

もしあなたの中に「伸びる」と信じる銘柄があるなら、あなたは結局、 待つしかないのです。 November 11, 2025

VIXは年末に向けて下がって行く

3月と10月にピークを付けるのが例年の動きです

今年は関税暴落があって例外でしたが、それ以外例年通りに動いています

このまま動いてくれれば、今の上昇は10月のピークを上回らず収束、12月はさらに下がっていくことになります

そうすれば年末ラリーだが https://t.co/wiQIWZbzNf November 11, 2025

トランプ関税が「 憲法違反 」なのか？
すごいことになってるので
❶ なんで憲法違反なのか？
❷ 現在どうなってる？
❸ 倭国への影響
をわかりやすく解説します

❶ なんで憲法違反なのか？
関税を決めるのは「 議会 」
というのがアメリカ憲法のルール
↓
トランプ大統領
「 国家緊急事態だ！」
「緊急経済権限法で大統領に権限がある 」
↓
議会の承認なしに
100ヶ国以上に関税を発動

現在どうなってるかというと… November 11, 2025

中国の「ドル不足 → 返済不能 → デフォルト連鎖 → 地方・中央財政壊滅」というシナリオについて簡潔。
・核心のメカニズム
1. ドルが本当に足りなくなっている
中国は輸出で稼ぐドルが激減（米中関税戦争＋EU関税＋世界需要減）。
同時に外資の流入が止まり、資本流出は続いている。
外貨準備は表面的には3.2兆ドルあるが、すぐに動かせる「流動性ドル」はかなり少ないと言われている。

2. ドル建て債務が返せなくなる
不動産会社や地方融資平台（LGFV）は過去10年、ドル建て債券を大量に発行してきた。
2025～2026年が返済ピーク。ドルが足りない→利払いすら滞る→デフォルト発生。

3. デフォルトの連鎖
一社がデフォルト → 銀行の不良債権急増 → 他の企業への貸し渋り → 連鎖倒産。
特に地方融資平台（隠れ債務総額推定60～100兆元）が破綻すると、地方銀行が一気にヤバくなる。

4. 地方財政の崩壊
土地売却収入（地方財政の3～4割）がほぼゼロになり、すでに多くの省で公務員給与遅延やボーナスカットが発生。
中央が救済しようとしても、すでに10兆元の特別債を発行しただけで限界に近い。

5. 中央財政も最終的には限界
刺激策を打てば打つほど債務が増え、人民元安が加速。
元安が進むとさらに資本流出→ドル不足悪化の悪循環。

今のリアルな状況（極端な話と現実の間）
- 最悪シナリオ（動画が言うような「国家壊滅」）はまだ起きていない。
政府は必死に延命策を打っている（債務スワップ、銀行への資本注入、人民元防衛介入など）。
- しかし「ソフトランディング」も無理っぽい。
多くのアナリストが言うのは「倭国化＝長期間の低成長＋債務まみれゾンビ経済」か、もしくは「もっと急激な調整（大規模デフォルト＋元安20～30%）」のどちらか。

要するに、
「明日突然中国が崩壊する」とは言えないが、
「このまま何事もなく回復する」もほぼ不可能。
2025～2027年が正念場で、特に2026年のドル債返済ピークが一つのトリガーになりやすい、というのが今のコンセンサスです。

簡単に言うと、「もう後戻りできないところまで来ているけど、まだ死んでない」状態です。

黒川敦彦 つばさの党
https://t.co/MVHicvlt4u November 11, 2025

トランプ大統領の半導体関税計画、延期の可能性が高いと関係者が発言

米政府関係者によると、以前から予告されていた半導体関税が延期される可能性があり、トランプ大統領の重要な経済政策の一部に遅れが生じる見込みです。

事情に詳しい複数の関係者によれば、政権は中国との貿易摩擦を避け、重要なレアアースへのアクセスを危険にさらさないよう慎重に動いているとのことです。

トランプ氏の側近は、北京を刺激するリスクを評価するために、より多くの時間をかけています November 11, 2025

💥💥💥💥💥💥💥

⚡️業界最高峰⚡️

⚡️月利500%以上⚡️

　<Jackpot2>

💥💥💥💥💥💥💥

🪐11/17実績
+190,273円（日利19%）

EAはオプチャで無料配布中🎁
🌷ご参加はプロフから🌷

自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
#ad https://t.co/LbWj3v66KV November 11, 2025

この間の釜山でのトランプ習近平会談はアメリカが中国に屈した歴史的なイベントだったと評価されそう。アメリカは中国に対抗するためには同盟国と協力する必要があったのに、むしろ中国に対するより高圧的な態度をとって協力を得られなくなってしまった。そしてアメリカ国内の再工業化の目処をしっかり立ててから関税などの脅しをかけるべきだったのに、拙速にやって完全に失敗した。要するに習近平にトランプは負けた。

全文翻訳
↓
大国間の政治には、まるで地殶がはっきりと動くような瞬間がある。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による最近の首脳会談は、まさにその転換点だった。
両首脳は10月30日の会談で、トランプが今年再開した貿易戦争の一時停止に合意した。しかし、韓国・釜山での会談で本当に明らかになったのは、南朝鮮（釜山）で結ばれた曖昧な休戦協定ではなく、中国が今やアメリカと真の対等国として対峙できることをはっきりと示したことだ。
中国はアメリカの経済的圧力の全重量を真正面から受け止め、それ以上に強力な報復で対抗した。中国はアメリカが依存するグローバルサプライチェーンの支配を武器化し、特にレアアース（希土類元素）と永久磁石で優位に立った。数十年にわたる脱工業化の結果、準備不足のアメリカは対応できなかった——あるいは対応する意志がなかった。
もし将来、歴史家が「中国がいつアメリカの地政学的対等国になったのか」を特定しようとしたら、トランプの軽率な貿易戦争の帰結を指すだろう。
この決算（清算の瞬間）は、極めて重要なタイミングで訪れた。
我々は現在、米両党の戦略家が「決定的な10年」と呼ぶ時期のちょうど中盤にいる。この10年で、アメリカが経済・技術・軍事のあらゆる面で中国に後れを取るかどうかが決まる。トランプ政権は現在、製造業の国内回帰、貿易再均衡、国防産業基盤の再構築に急いでいる。
今回の首脳会談の結果は、そうした重要な努力を台無しにする恐れがある。
トランプは今回の会談を「米中G2」と位置づけ、アメリカが国内再工業化や対中牽制に必要とする同盟国の重要性を軽視した。さらに、北京に対して自らの強制的な手段が有効だと示したことで、さらなる圧力を招きかねず、中国にトランプの「アメリカ・ファースト」政策に対する事実上の拒否権を与える危険すらある。
こんな事態は、起こる必要はなかった。釜山への道は、トランプの不要な挑発から始まった。彼は2月、1期目から始まった貿易戦争を再燃させ、中国製品に対して最終的に140％を超える関税を課した。しかし、アメリカ自身の脆弱性を事前に評価したり、サプライチェーンの強化を図ったりすることはしなかった。一方、北京は2018年（トランプが最初に関税を課し始めた年）以来、まさにこの瞬間に備えてきた。
追い詰められた習近平は、非常時の切り札を使った。4月、彼はレアアースと永久磁石の対米輸出を停止した——自動車からミサイルまであらゆるものに不可欠な素材だ。これはバイデン政権下では脅しに留まっていたものをはるかに超えるエスカレーションだった。さらなる米国の報復を招くリスクを伴う計算された賭けだったが、習近平はトランプが折れると読んだ。その読みは正しかった。5月、トランプは関税を大幅に引き下げ、事態の沈静化を図った。
勢いづいた中国は10月、再びレアアースを武器に使い、賭け金を劇的に吊り上げた。米国の新たな輸出規制を口実に、北京は世界中の企業に対し、中国産レアアースを購入するだけでなく、それらを微量でも含む製品を販売するにも中国の許可を得ることを求める包括的なライセンス制度を導入した。これはワシントンがこれまで試みたことすらなかった、想像を絶するエスカレーションであり、米国および世界の製造業に銃口を突きつける行為だった。
トランプ政権は、半導体規制強化から金融制裁まで、強硬な対抗措置を準備していた。それらは北京に強制的手法の再考を迫る可能性があった。ところがトランプは怯み、それらの選択肢を棚上げし、すでに春に解除していた関税という——もはや空脅しにすぎない——お馴染みの手段に後退した。釜山で両首脳が会談したとき、かつてのトランプの強気は影を潜めていた。彼は事態の沈静化を選び、関税の再引き下げなど複数の譲歩を行った。
今、煙幕が晴れた時点で、トランプは最大のライバルに対してアメリカの決意の限界を露呈しただけでなく、この戦いを始めたときよりもアメリカを悪化させた。
北京はアメリカ産大豆の輸入を再開したが、以前よりも少ない量だ。中国はレアアースに関する新ライセンス制度を1年間延期したが、将来発動されるかもしれないという恐怖から、トランプ政権は中国関連企業への規制を強化するはずだった輸出制限をすでに凍結している。中国はフェンタニル前駆物質の取り締まり強化を約束する代わりに10％の関税引き下げを得たが、それでもなお米国の同盟国・パートナー国より有利な税率に近づき、アメリカ企業が中国以外へのサプライヤー多角化を進める動機を弱めている。
トランプの対中対応の失策がもたらす余波は、貿易の領域をはるかに超えて響くだろう。アメリカが自国すら守れないのであれば、同盟国はアメリカが自分たちと共にあると信じられなくなるかもしれない。北京は台湾問題などでアメリカの決意をさらに試すことに自信を持つかもしれない。中国には他にも武器化できる「喉元」がある——抗生物質を含む数十の重要医薬品の原薬生産で圧倒的シェアを持つことなどだ。
多くの将軍が遅きに失した古い教訓がある。冬にロシアに侵攻するのは愚かだ、ということだ。経済版の教訓も今や同様に明らかだろう。最も重要な輸入品の主要供給国に対して、まず自国の脆弱性を軽減するまでは貿易戦争を始めるべきではない。政治的パフォーマンスを戦略だと勘違いしたトランプは、習近平を見誤っただけでなく、もはや支配していないサプライチェーンへのアメリカの依存度と、しばしば無視してきた同盟国の重要性を過小評価したために、中国に対して地歩を失った。
国家の力を構築し、行使することは死活的に重要な仕事だ。口先だけでは足りない。忍耐、持続力、計画、そして戦うべきときと戦わざるべきときを見極める規律が必要だ。
中国は自らが弱かった時代にそのことを理解していた——数十年にわたり着実に力を蓄え、時期尚早な力の試しを避けてきた。アメリカの覇権を当然視してきたトランプは、今ようやくその教訓を学んでいる最中なのだ。
https://t.co/VmBGvFptoU November 11, 2025

牛肉高騰の理由を
「移民が牛を連れて国境を越えるから」
と口走った ベッセント財務長官。

……いや、原因はどう見ても
トランプ自身の“関税爆弾” でしょ。

存在しない“移民の牛”に責任転嫁するなんて、
もう政権の知的破綻そのもの。

Blaming imaginary cows instead of Trump’s tariffs —
that’s not policy, it’s pure desperation. November 11, 2025

正直全く意味がわからない下落時が、一番VIXも上昇するし、下げ続けるよな。原因がわかってる方が出尽くしになるわけよ(´・ω・｀)

今日の市場急落は全く意味がわからない。

S&P 500は今日の高値から1.5兆ドルの価値を吹き飛ばした。ビットコインは87,000ドルまで下落した。暗号資産市場の時価総額は2.95兆ドルを下回った。

そして一番信じられないのは？

今日、一つもネガティブなヘッドラインがなかったことだ。

政策のサプライズなし。

新たな景気後退警告なし。

関税や悪い決算報告なし。

S&P 500全体の8%を占めるNVIDIAでさえ、昨日強気の決算報告を出したのに、今やその上昇分がすべて帳消しになっている。

この規模の売りの説明がつくようなものは何もない。 November 11, 2025

✅ 仮想通貨の崩壊について：

10月6日、わずか45日前にビットコインは過去最高値の12万6,272ドル（時価総額2.5兆ドル）に達しました。

しかし10月10日、トランプ大統領が中国に100%関税を示唆した後、「機械的な」何かが明らかに変わりました。

この関税発言は、記録的な192億ドルのロスカット（清算）を引き起こしただけでなく、その後ビットコインは本当の意味で回復することがありませんでした。

さらに、10月30日に米中の貿易合意が成立した際でさえ、清算圧力はむしろ悪化しました。

そして11月10日以降、ビットコインはほぼ一直線に下落を続け、1日の平均清算額は10億ドル近くに達しています。

この45日間の弱気相場を通じて、暗号資産には根本的に弱気となる材料はほとんどありません。

私たちは引き続き、これは過度なレバレッジと断続的な大量清算によって引き起こされた「機械的な弱気相場」だと考えています。

市場は効率的です。最終的には自ら調整されるでしょう。 November 11, 2025

トランプ米政権は広範な貿易相手国・地域に発動した上乗せ関税について、連邦最高裁判所が無効と判断した場合に備え、新たな関税を迅速に導入できるよう代替策の検討を進めている。 https://t.co/JwhgZOwWpR November 11, 2025

10月10日暴落本当の理由はこちらですね

事前背景 (10月6日以前)
BinanceがUnified Accountの担保評価を外部オラクルに移行することを発表。ただし、実施は10月14日予定で、この脆弱性の窓が悪用される可能性が生じる。

10月10日 ~14:00 UTC
BTCの売り圧力が始まり、事前のショートポジション構築が観測される

10月10日 16:50 UTC
Donald Trumpが中国製品への100%関税を発表。これがマクロ引き金となり、BTCが6,000から急落開始、ETHも下落。リスクオフでレバレッジ解消が加速

10月10日 17:00–21:00 UTC
市場全体の出血が続き、アルトコインが弱含み。清算が徐々に増加

10月10日 21:14 UTC
Binance上でUSDe、wBETH、BNSOLなどの担保資産がdepeg（ペッグ崩壊）。百万のダンプが引き金で、担保価値急減、追加清算が発生

10月10日 21:20–22:10 UTC
BinanceのAPI凍結、注文拒否が発生。アルトコイン（ATOM、SUIなど）のフラッシュクラッシュ。総清算額が億ドル超え、1.6百万トレーダー影響。連鎖が他の取引所（Hyperliquid、Bybitなど）へ広がる

10月10日 21:36–22:16 UTC
Binance保険基金枯渇
Auto-Deleveraging (ADL)発動。利益ポジションまで強制クローズ。市場メーカーのヘッジ失敗で被害拡大。

10月11日
清算ピーク（1分間で.21億ドル消失）。アルトコイン被害が70-83%。総額.3億ドル清算、協調攻撃のオン鏈証拠浮上

10月12日
Binanceがオラクル修正を緊急展開。補償計画発表

10月13日
Binanceが.83億ドルの補償を公表。保険基金枯渇を認め、最低価格閾値設定。

10月以降
市場回復傾向だが、信頼喪失。規制強化議論が高まり、被害者報告（自殺事例含む）が相次ぐ。October 2025は「呪われた月」として記憶される。 November 11, 2025