【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

国民民主党、凄い…！
自動車関連税制について、体系的に勉強している！
いや本当、真面目な政党だなぁ…。

自動車関連税制、これからも台風の目になりそうです。と言いますのは、自動車メーカーの置かれている環境が、最近激変しているからです。

アメリカでは高関税、中国ではEVメーカーの激しい追撃です。

倭国の貿易黒字を支えて来た自動車産業。経済に与える影響は甚大です。何らかの支援策が必要になる時期が、いずれ来る事でしょう。

一方、家庭環境を見ると、物価の値上がりによって、自動車の維持も難しくなりつつあります。

自動車関連税制を減税する事は、直接的に勤労者の手取りを増やす事にも繋がります。 November 11, 2025

トランプからしてみると、せっかくレアアースと関税の交渉がとりあえずまとまって、米中首脳会談も決まりそうで｢オレ様だから習近平を妥協させられんだ｣ってドヤりたい時に、ペットの駄犬が無駄に噛みついたからムカついたってとこじゃなかろうか。
噛ませ犬は欲しくても、狂犬はいらないと。 November 11, 2025

カバー 株 5253 2Q 決算

率直な感想としてグッズ売上が前年比割れてるのがやばすぎて終わりの始まりを感じました🥹
しかも前年2Q(7-9月)のホロトレカって9月20日から販売開始だったから実質10日分しか売上に乗ってないんよ🥹
前年グッズ売上58.8億(内ホロトレカ？？？)
今年グッズ売上58.4億(内ホロトレカ16.8億)
卒業ラッシュの影響 & 購買力減少 & 関税影響 のトリプルコンボで深刻な顧客離れが起きている🥹
もうホロリスの財布とグッズ置き場は限界なのかもしれない🥹

しかもこれ今年の7-9月の業績なんよ🥹
赤井はあと&博衣こよりなどの上場以来の大大大炎上騒動はこの後響いてくるんよ...🥹

これからも人気タレントが卒業していくと考えるとカバーの未来はUUUMなんよ...🥹🥹🥹

ホロライブとにじさんじで両社タレントは素晴らしいのに、
カバーとエニーカラーでどうしてここまで差が出たんだろう...
もう言い訳できないよ🥹経営陣が全て悪い🥹

YAGOO､いままでありがとうね楽しかったよ🥹
引き続き推しが居なくなるまでホロライブの終焉を見届けます､乙ぺこでした🥹 November 11, 2025

#速報 トランプ、関税によるインフレ上昇にようやく危機感をもつ。
コーヒー・バナナ・牛肉の関税引き下げに署名。
最近、食料、外食費の上昇、生活コストの圧迫などで市民の不満が強まっていた。一方で、トランプは一貫して物価は下がっている、フェイクニュースだと主張していた。(誰がどう見ても上がっていたのよ)
https://t.co/DytlWlyEvx November 11, 2025

トランプ氏

ー＞最終的にだれの責任にしてUSAをお終いにするのかは最後までわからない

米国最高裁には誤った数値が提示された。関税問題で否定的な判決が出た場合の「巻き戻し」は、既に行われた投資、今後行われる投資、資金の返還を含め、3兆ドルを超える規模となる。このような「大打撃」を埋め合わせることは決して不可能だ。それはまさに克服不可能な国家安全保障上の重大事となり、わが国の将来に壊滅的な打撃を与えるだろう——おそらく持続不可能な事態となる！

https://t.co/ZhJBY0pfJu November 11, 2025

速報🚨 スコット・ベセント氏、トランプ大統領から2,000ドルの関税小切手が年収10万ドル未満の世帯に支給されると発表

さらに、トランプ大統領の新法により、2026年には多額の税金還付が行われる予定👏

「2,000ドルの還付金は、年収10万ドル未満の世帯が対象となります。
まだ決定していません。協議中です。」

「もう一つ、今回の税制改革法案で行ったのは、大統領のチップと残業代への課税免除の財源確保です。皆さんが目にするであろう多額の還付金は、まさにその成果です。
これはアメリカ国民への新たな支払いです。」🇺🇸

https://t.co/qJgUaAqv99

NESARAですね 😊👍 November 11, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🔸S&P500-0.05%、ナスダック+0.13%
🔸2y+1.7bp3.606%, 10y+3.9bp4.15%, 30y+4.8bp4.75％
🔸ドル円154.56、₿-3.45%、Gold-2.68%、オイル+2.20%
💰関税
- 米国とスイスが合意、関税を15%に引き下げへ
- トランプ大統領、牛肉やトマトの関税引き下げる命令に署名へ
🔥オラクルのCDS急騰、AI投資で信用リスク懸念強まる
🗓9月米雇用統計、11月20日（木）に発表
🦅シュミッド&ローガン、追加利下げに慎重
📈SOFR、4.00%（前日3.98%）
🇬🇧英財務相、次期予算案での所得税率の引き上げ撤回
🔥英国トリプル安、10y+14bp, 30y+16bp
🟢来週はNVDA決算 November 11, 2025

関税・CPI・雇用統計…あらゆるビッグイベントも“無風”突破！

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米国では来年さらなる税金還付が実施される❢Gesaraもどうかお願い🙏✨

🚨速報:スコット・ベセントによると、トランプ大統領による2000ドルの関税配当金は、年収10万ドル未満の世帯に支給される予定だ。

さらに、トランプ大統領の新法により、2026年には多額の税金還付が行われる👏

「2000ドルの還付金は、年収10万ドル未満の世帯が対象となる。まだ決定はしていない。現在協議中だ。」

「もう一つ、今回の税制改革法案で行ったのは、大統領のチップと残業代への課税免除の財源確保だ。

皆さんが目にする多額の還付金は、まさにその成果だ。

これは米国民への新たな支払いなのだ。」🇺🇸 November 11, 2025

EU 中国などのネット通販から輸入の低額小包 関税 免除撤廃へ
https://t.co/iTFQcrksn0 #nhk_news November 11, 2025

あの傍若無人なトランプでさえ、流石に食料品の高騰は国民の怒りを買うから何とか対策しようとしてるのに、高市ときたら。

トランプ氏、多くの農産物・食品関税を引き下げ　事実上の方針転換か
https://t.co/snmj6IufA2 November 11, 2025

「レアアース売ってもらえなくなるから中国に謝れ」って言う人が「関税怖いからアメ車買います」って言った倭国政府を批判できるんのかって話。 November 11, 2025

普通に考えて中国としては高市総理は不都合なのでつぶしたい。
ここで攻撃して、高市総理の支持率低下、さらには辞任を狙ってるよな。
倭国には喜んで中国の見方をする政党や国会議員、マスコミが大量にいますし、倭国人の性格的にすぐに謝るほうがいいと考える人も多い
アメリカなら関税100％です November 11, 2025

『ロシアの石油輸出収入、10月も減少〜石油先物から見る米国株価のゆくえ』

国際社会において、最も重要な情報はオールドメディアの記事ではない。

世界的な石油価格の下落だ。

トランプは未だ米国シェールガスの増産を継続。中東の原油、ロシアの天然ガスに深刻な影響を与え始めている。

このロシアへの圧力がウクライナ戦争終結に向かっていることは言うまでもない。

既に一部サウジアラビアの企業はアジア向け原油価格を下げ始めており、来年春頃には倭国の輸入物価にもよい影響を与える可能性が強まっている。

コストプッシュインフレ（戦争などに起因する悪いインフレ）の比率が低下し、ディマンドプルインフレ（国民や企業の需要に基づく良いインフレ）の比率が高まる可能性がある。

トランプ大統領は関税政策で上振れるインフレを、シェールガス増産で抑制し、米国に減税、金融緩和、利下げが可能な経済環境を整備しつつある。

来年は中間選挙に向け、次々とカードを切ることが想定されるため、米国株式はAI半導体を中心にさらに上昇する可能性が高い。

リスクが小さい安定株は来年も変わらず、エヌビディア、パランティアテクノロジーだろう。

#NVDA #PLTR

https://t.co/JaClBLmjrl November 11, 2025

「（国債） 発行できないような状況になればそれこそ格下げになりかねない」
本日の日経新聞。元財務省理財局次長・竹内洋氏のインタビュー記事
竹内氏いわく
「いまの政治では、根本的な財源の議論が誰からもなされていない。ましてや超長期国債の世界になれば、一番心配する話だ。いずれインフレは進んでいく」
「過去には、財源の議論をし始めたら国有財産を売ればいいといった話まで出てきたこともある。だが必要な予算とは桁違いの話で、とても説明としては成り立たない。現在はより極端になってきている気がする」
「財務省にとって最も大変なのは、歳出を増やすべきだという主張が強まっているなかで、どうやって歳入を増やすかだ。それは借金しかない。国債発行だ」
「発行当局としての仕事は、国債を発行することであり、発行できないような状況になればそれこそ格下げになりかねない話だ」
竹竹内氏は財務省理財局次長をされた後に関税局長をされた方だ。英語は財務省1，2を争うほど堪能だと私は思っている。私がJP モルガンに勤務していた時代、NYから会長、社長等の幹部が来日し「官僚に会いたい」と言った時は、よく連れて行って話をしていただいた。
https://t.co/X8NhW9rihj November 11, 2025

悪意さえ感じる切り抜き
煽っているのは中国系だと思う
トランプ大統領は『中国は弱気を見せればそこをついてくる　毅然とした対応が必要だ　日米同盟は強固であり倭国の首相との関係は良好』と述べている
同盟国とは友人でもない云々は別の話題で関税の話
今までアメリカに対して利益を大きく上げていた国々は同盟国を含めて友人だとは言えない November 11, 2025

？
それ最高裁で違憲だと判断されるような関税措置を取るトランプこそ読みの浅い、やっぱバカだったって結論にしかならんじゃありませんか。 https://t.co/sKoGbIzPcf November 11, 2025

高市内閣の決めた事

国の品格は無くしても食品消費税は無くしません
円安は止めません
だから物価高も止めません
日米関税合意は見直しません
村山談話も見直しません
靖国神社には参拝しません
外国人は減らしません
Ｎ国とは組んだけど、なかった事にします
高市内閣として改憲案を国会提出しません November 11, 2025

回顧録を出した田中均さんから、国家戦略をもった外交とは何かを聞いた。アメリカと政治と世論という3つのタブーを打ち破った話から、トランプの関税戦争や軍事に傾斜するタカイチ政権のどこに問題があり、いかに安全保障負担を軽減し経済を生かす国家戦略を聞いた。面白い。https://t.co/ImSLFoUhMT November 11, 2025