さすがだよ、コストコ‼️

速報：コストコがドナルド・トランプを相手取り、彼の破滅的かつ違法な関税に関する大規模な訴訟を起こし、政権に対して「全額返金」を求めている。

このホワイトハウスに対する“決壊”は目前に迫っている。

コストコの訴状には次のように記されている。
「国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領に関税を設定する権限を明確には付与していない……したがって、問題となっている関税命令は成立し得ず、被告らにはそれを実施および徴収する権限はない。」

この小売大手は、最高裁が関税が違法に導入されたと判断した場合に備え、巨額の損害賠償（返金）を要求している。コストコによれば、米税関国境警備局（CBP）は、同社が支払った関税総額を算定するための猶予を認めなかったため、トランプが裁判で敗れた場合に全額返金を受けられない恐れがあるという。

訴訟ではさらに、裁判が決着するまでCBPが関税を差し押さえることを差し止めるよう求めている。訴状では関税が同社にどれほどの損害を与えたかは明記されていないが、IEEPAの下で輸入業者が支払った金額は、9月までで約900億ドルに達しているとCBPは述べている。

重要なのは、この種の訴訟を起こしているのがコストコだけではないという点だ。最高裁がトランプの関税を無効と判断すれば、企業側に巨額の返金が一斉に流れ込む可能性がある。化粧品大手レブロン、オートバイメーカーのカワサキ、缶詰食品のバンブルビーなども訴えている企業の一部にすぎない。

裁判所がどのように判断するかはまだ不明だが、リベラル・保守双方の判事がすでに、トランプに関税を実施する権限があるかについて懐疑的な見解を示している。彼らは既存法を維持する方向でトランプに不利な判断を下す可能性を示唆している。もしそうなれば、トランプは極めて深刻な状況に陥る。

関税の返還を求めるため、ぜひリツイートと「いいね」を。

⸻ December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

三菱自動車、日産･ホンダとアメリカで共同生産検討　3社協業初の具体化
https://t.co/mE4Z1YvpG8

「自分たちだけで続けるのは絶対に難しい」。三菱自動車の加藤社長はこう話し、高関税政策などを受けて改革が急務のアメリカでの協業を探ります。 https://t.co/5nXvmfgsNo December 12, 2025

30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

トランプ大統領、大多数の国民に対する所得税廃止を確信

「そう遠くない未来、所得税を支払う必要すらなくなるだろう。関税による収入が膨大だからだ」

「廃止するか、楽しみのために残すか、あるいは現在の水準よりはるかに低い税率にするか。いずれにせよ、所得税を支払う必要はなくなるだろう」 https://t.co/WLJa4jdDKC December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

ちょっとニュアンスが異なるみたいですよ
アメリカンジョーク？

↓

動画単体だけを冷静に見た正しい解釈はこれです。

トランプはこう言ってます（ほぼ全文）：

> 「これらの国々——同盟国も含めて——がアメリカをひどく搾取してきた。
> 名前は挙げないよ。
>!倭国については絶対に言及しない。韓国についても絶対に言及しない！<（会場笑い）
> 名前は一切出さない。
> でも彼らは、前代未聞のレベルでアメリカを不当に利用してきた。
> でも今は——関税のおかげで——アメリカが何十億ドルも稼いでる！」

つまり構成はこうです：

1. 過去の貿易赤字を「搾取（ripping us off）」という強い言葉で批判
2. でも「倭国・韓国は名前出さないよ！」と繰り返して、会場が笑う
3. 最後は「今はアメリカが儲かってる！」で締め

これ、トランプの得意パターンです。
「同盟国も昔はズルしてたけど、俺が関税で逆転したからもういいよ（だから名前は出さない）」という、
批判半分・自慢半分・ジョーク100％の構成なんです。

だから

- 「倭国を激しく非難した」→ 言葉だけ見れば確かに強いけど、全体の流れは非難で終わってない
- 「倭国を不問に処す・優遇した」→ これが動画の結論に近い

もし本気で倭国をボロクソに言いたかったら、名前バンバン出して怒鳴り散らしてます（中国に対しては実際にそうしてますよね）。
でもこの動画ではわざと「言及ばないで済ませてあげてるよオイ！」って笑いを取ってるだけです。

結論：
動画単体で見ると「倭国を激しく非難した」ではなく
「昔はズルしてたけど、俺のおかげで今はアメリカが勝ってるから今回は名前出さないでやるよ（ニヤリ）」
という、トランプ流の軽いジャブ＋自慢トークです。 December 12, 2025

抗議だけではくりかえされる。発言を撤回しても同じ。中国が嫌がることをしないと必ずまたやられる。①観光ビザの緩和を撤回する。②輸入品に関税を掛ける。③中国人への土地売買を禁止。とにかく相手の嫌がる制裁をやらないといけない。 https://t.co/NF4O27Rvxt December 12, 2025

名曲『マイ・ウェイ』で倭国でも有名なフランク・シナトラ。
昨日、娘のナンシーが、工事現場でヒスパニック系労務者を拘束する移民関税執行局 (ICE) の動画を引ツイ。

「これは私の父のアメリカではありません。
父が見たら打ちのめされたと思います。
トランプはあまりにも多くの点で間違ってる」1/ https://t.co/Y6u4YxuTWk https://t.co/QyQ543g1KT December 12, 2025

倭国と台湾がデジタル貿易の取り決めなどに署名　密輸対策や関税手続きの円滑化で協力推進
https://t.co/g8d9MKs3GA

デジタル貿易取り決めは、2014年に発効した電子商取引取り決めに新たなルールを加えて更新したもので、消費者がデジタル貿易に参加する上で安全安心な環境の実現を目指す。 December 12, 2025

倭国株式市場ニュースサマリー（2025年12月5日）現在の市場概況：日経平均株価は51,028.42ポイントで取引を終え、1,163.74ポイント（+2.33%）上昇しました。テクニカル指標は「強い買い」シグナルを示しています。日経平均株価は11月以降、大きく変動しており、最高値は52,636.87ポイント、最安値は48,235.30ポイントで、月間累計上昇率は約2%となっています。

全体的なパフォーマンス：2025年第3四半期の倭国のGDPは1.8%減少し、個人消費はわずか0.7%の増加にとどまり、景気回復の弱さを示しました。しかし、アドバンテストやソフトバンクグループなどのテクノロジー株が上昇を牽引し、日経平均株価は再び50,000ポイントを超えました。

最近の出来事とボラティリティ：株式と債券のダブルセールが再び発生：12月1日、日経平均株価は上昇して寄り付いたものの、終値は下落し、日中1,000ポイント以上下落して1.89%の下落で取引を終えました。債券市場も急落し、10年国債利回りは2008年以来の高水準となる1.840%まで上昇しました。11月下旬には、株式、債券、通貨のトリプルセールが発生し、円は対ドルで157円台まで下落し、介入水準の160円に迫りました。

景気刺激策をめぐる論争：高市早苗首相は21兆3,000億円規模の経済対策を打ち出し、短期国債の発行額を増加しましたが、これが財政不安を招き、市場のパニックをさらに悪化させました。

インフレと利上げ期待：東京の11月の消費者物価指数（CPI）は3.0%で横ばいとなり、コアCPIは予想を上回りました。日銀の上田一男総裁は、12月に利上げ（25ベーシスポイント）される可能性が高いと示唆しましたが、政策は引き続き緩和的であることを強調しました。市場の憶測は利上げペースが緩やかなことを示唆しており、これは株式市場にとってプラス材料です。

2025年の楽観的な見通し：複数の投資銀行（バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチやゴールドマン・サックスなど）は、倭国株が他のアジア市場をアウトパフォームすると予想しており、ネットでは48%の強気バイアスとなっています。支援要因としては、賃金の回復、コーポレートガバナンス改革（自社株買いは16兆円に達する見込み）、円安（USD/JPYは159円まで上昇する可能性）、そして緩やかな利上げなどが挙げられます。海外からの資本流入は20年ぶりの高水準に達し、MSCI倭国株指数は今年11.6%上昇しました。

潜在的リスク：海外からの資本流出の継続（2024年には純売上高が5兆円を超える）、米国関税の影響、経済成長のマイナス成長、そして予想外の金利上昇による潜在的なボラティリティ。バリュエーションは過去10年間の平均（PER14倍、PBR1.5倍）に達しており、依然として魅力的ではあるものの、「割安」とは言えません。

全体として、倭国株式市場はボラティリティの高い状況下で短期的な反発を経験しており、長期的には構造改革の恩恵を受けるでしょう。しかし、政策の不確実性には注意が必要です。テクノロジーや消費財など、国内経済に関連するセクターに注目することをお勧めします。 December 12, 2025

［FRB議長パウエル交代は既定路線］

パウエルは余りにもインフレに臆病だった。Bloombergなどリベラル系は反発するだろうが、概ねトランプ大統領のこの判断は正しい。

私はかねてから予測しているが、来年ベッセント財務長官は、米国で「アベノミクス」を敢行する。

金融緩和、財政出動、成長戦略の3本セットだ。そしてその目玉は中間選挙を見据えたトランプ減税である。

そもそも、関税によるインフレはシェールガス開発で相殺される。トランプはシェールガス開発でインフレを抑制しながら、

①フランス、ドイツのリベラル勢力
②ロシア経済とエネルギー産業

この２つに同時に打撃を与えるという戦略を取りつつ、トランプ減税で自国民の支持を得るという極めて戦略的な動きをしている。

未だESGをやめられない投資銀行、その金に群がる中国共産党やオールドメディアが絶対に受け入れたくない未来に近づいている。

［トランプ氏、次期FRB議長候補を来年初めに指名へ－ハセット氏を賞賛］
https://t.co/PqUZ1IDfmL December 12, 2025

米関税、住友化学・コストコなど日米11社が返還求め提訴　違憲判決に備え
https://t.co/0Ly8n5fflM

アメリカでは連邦最高裁が相互関税の合憲性を審理しています。違憲判決に備え、企業は関税の払い戻しを受けようとトランプ政権を提訴する動きが出ています。 https://t.co/lAkcShW9fA December 12, 2025

アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ：

ー＞ブラジルのルラも降伏したようだね

「私たちはブラジルのルラ大統領と非常に生産的な電話会談を行いました。議論された内容には、貿易、私たちの国々が組織犯罪を阻止するために協力する方法、さまざまなブラジルの要人に課された制裁、関税、その他のさまざまな項目が含まれていました。ルラ大統領と私は、国連で開催された会合で関係を築き、それが将来にわたる非常に良い対話と合意の基盤を築いたと信じています。私は彼とすぐに会って話すのを楽しみにしています。この新たに形成されたパートナーシップから、多くの良い結果が生まれるでしょう！」

https://t.co/zI16eTbg7r December 12, 2025

広東の惨状は目を覆いたくなるほど！外資系企業と台湾系企業が集団撤退

「ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落」ー＞半値八掛け二割引！

「中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にある」

各業界で悲鳴が上がる庶民の生活苦が深刻化

https://t.co/gcBYOlTHi5

「わあ、今広州の中古住宅がそんなに落ちてるの？半値だよ、天河の中心部で、これ以上下がったら、わあ、待ち組が勝ったね。」

広州の住宅価格は狂ったように暴落し、もはや制御不能だ。価格は解放前（1949年以前）の水準に戻り、白雲区の住宅価格は今やどん底だ。地下鉄6号線の駅前にある物件でさえ、ピーク時には100万元台だったが、今では33万元まで下落。しかも即入居可能な現物物件だ。今年住宅を購入した人々は、きっと歯が浮くほど笑うだろう。

長年にわたり「中国経済の牽引役」と称されてきた製造業の重鎮である広東省の経済が低迷していることは、中国全体の経済構造に潜む深刻な問題を浮き彫りにしている。外需の減少と内需の不振が同時に進行し、この改革開放の最前線地域はかつてない圧力に直面している。

広東省のGDP成長率は全国平均を下回り続けており、中国経済の実態が垣間見える。過去数十年間、広東省は低コスト製造と巨大な貿易システムによって世界の工場となったが、なぜこのモデルは今や持続困難なのだろうか？

今年に入り、TikTokやWeChatの動画プラットフォーム、KuaishouなどのSNS上で、多くの若年失業者が苦境を訴えている。企業の相次ぐ倒産により、彼らは「就職先が見つからない」という窮地に追い込まれている。一方、多くの企業経営者も公に不満を表明し、受注が激減し資金繰りが逼迫し、企業の存続が困難になっていると訴えている。こうした社会の草の根レベルからの声は、中国経済の減速が加速している現実を映し出している。

2025年第1～第3四半期、広東省のGDPは前年同期比4.1％増となり、再び全国平均を下回った。広東省が全国平均を下回る状態は数四半期連続で、経済の牽引役が異例の成長鈍化に陥っていることを示している。

当時1平方メートルあたり200万元以上した店舗、見たことあるか？ここは広州の上下九通り、全国的に有名な歩行者天国だ。かつては人でごった返していたが、今見てみろ、閉店、閉店、閉店、通り全体が空っぽだ。

ここには通常の賃料に加えて、数十万の譲渡手数料、さらには数十万にも上る出店料を支払わなければならなかった。すべて順番待ちで購入したものだ。ピーク時には10平方メートルの店舗でさえ2000万元以上もした。想像できるか？この一帯全体がどれほど多くの人々の記憶を呼び起こすことか。

広州に数千万を投資した潮汕料理の大型レストランが、今まさに閉店を始めようとしている。周辺から集まって設備を選んでいるオーナーたちは、慌ただしくも余裕があり、顔には嬉しそうな笑みが浮かんでいる。最も遠いところからは湖南省から車で駆けつけた者もいる。数万元を節約するため、オーナーたちは必死だ。これが猴哥が語る数百軒の大型レストランの光景の一つだ。「一鯨落、万物生」という言葉がまさにこの情景を描いている。

広東省の経済は長年にわたり輸出と製造業に依存してきた。深セン、東莞、仏山などから輸出される電子製品、機械、家電製品は中国貿易の重要な柱である。しかし、グローバルサプライチェーンの再編や地政学的な緊張が高まる中、輸出志向型の経済モデルは深刻な課題に直面している。

最近、30年近い歴史を持つ東莞長安鎮の「金宝電子」が11月18日に正式に操業停止し解散した。同工場は最盛期には従業員数が1万人を突破し、一時は東莞の輸出トップ10企業に名を連ねた。同社は10年前にタイへの移転が噂されていた。東莞長安の金宝、光宝、普思、富士通、興昂靴工場、福安染色などの大手工場も今や姿を消している。

『フィナンシャル・タイムズ』紙は以前、フランス外貿銀行のアジア太平洋地域主任エコノミスト、アリシア・ガルシア＝エレロ氏が「関税は広東省に非常に大きな影響を与える。同省の企業は米中貿易戦争のまさに中心に位置しているからだ」と述べたことを報じた。

中国の大手不動産企業である恒大、佳兆業、万科、碧桂園の本社もすべて広東省にあるが、広東省の住宅価格の回復速度は他の省よりも遅い。住宅価格の急落により消費者と企業の信頼感が低下し、広東省の小売売上高は全国平均を下回っている。こうした状況から見て、広東省の景気は確かに以前ほど好調ではない。

深圳では90%の実店舗がこの冬を乗り切れないと断言できるよ。知ってるか？9月から今まで、あらゆる業界の商売が限界に近づいている。果物屋も野菜屋も服屋も、みんな歯を食いしばって耐えている。深圳で今、まだ生き残れる業界があると思うか？

皆さん、この通りを見てください。ある店は一ヶ月に三回も看板を変え、ある店は開店して一ヶ月も持たずに潰れてしまいます。例えばこの店、以前は沙県の料理をやっていましたが、その後螺絲粉（ルースーフェン）に切り替え、今はまたこの白切（白切肉）をやっています。一ヶ月に三回も看板を変えたんです。それからあちらに豚の角煮麺をやっている店がありますが、先月20日に開店したばかりなのに、もうすぐ閉店しようとしています。 December 12, 2025

ロシアのプーチン大統領がインドを27時間だけ訪問し、モディ首相が自ら空港に出迎えるという異例の厚遇を受けた。

これはインドが「最も親しい友人」にのみ行う儀礼で、西側の制裁圧力にも屈しないインドの独立性を示す演出でもある。

今回の訪問はウクライナ戦争以降で初めてで、印ロ関係の再強化を世界に示す重要な局面となった。

最大の焦点は貿易だ。

インドは西側制裁で値下がりしたロシア産原油を大量購入してきたが、トランプ政権の関税と制裁で輸入は縮小した。

ただし完全には停止していない。現在、印ロ貿易は過去最高の680億ドルに達するが、その大半はロシアからの輸入で、インドの輸出はわずか50億ドル未満と大きな不均衡がある。

インドは輸出拡大と代替市場の確保を求めており、今回の首脳会談はこの是正に向けた重要な機会となる。

第二の議題は防衛協力で、ロシアは長年インド最大の武器供給国だ。

報道では原子力潜水艦のリース契約が訪問直前にまとまり、費用は20億ドル規模とされる。

ロシアは戦闘機やミサイルなど追加契約の拡大も狙う。またロシアは労働力不足の解消に向け、インド人労働者の受け入れ拡大を検討している。

ウクライナ情勢も議題になり得るが、インドがロシアに和平を迫る可能性は低い。

モディ首相は一貫して「今は戦争の時代ではない」と述べてきたが、立場は中立外交を維持する見通しだ。

今回の訪問は外交シグナルとしても強烈であり、モディ首相が習近平とプーチンを同時に会談した直後である点も象徴的だ。

空港での厚遇と同乗は、インドが西側の圧力に左右されず自主外交を貫き、ロシアも孤立していないという二国共通のメッセージとなった。 December 12, 2025

トランプさんが自動車関税を引き上げる。
↓
倭国車を買うアメリカ国民が払うお金が増える。

中国が倭国のイベントを禁止にする。
↓
中国国民があゆとかゆずに会えなくなる。

外交って難しいですね。

https://t.co/8brJL0cRHA December 12, 2025

12/3、ウルビーチャンネル
🔴ブルース・ビッグコール文字起こし✏️by Ginger Doucet

◆今日の午後遅く、ブルースは財務省の担当者から連絡を受け、2026年1月1日から3日の間に2000ドルの関税配当を配布すると伝えられた。

DOGE支払いも1月3日以降に開始される予定。

これは新年早々に発表されるはずで、その時に所得税の廃止と債務免除についても言及されるはずだ。

これはNESARAの一部である。

2025年の所得税は支払う必要はない。

今後は、新品に課される約15%の消費税のみで、半分は連邦政府、半分は州政府に負担されるだろう。

これは新品の価格に組み込まれるが、中古品(中古住宅など)には適用されない。

◆米国は昨日、15人の代表団をイラクに派遣した。

彼らは、CBI総裁アラク氏とスダニ首相と会談した。

米国はイラクと協力して、イラクディナールの新しい国際レートを設定し、イラク国民と請負業者の未払い賃金を新しいレートで支払うことを決定した。

レートが公表されるので、確認可能だ。

ブルースは、イラクが明日午前7時にイラクディナールのライブ取引を開始すると聞いた。

イラク時間か、東部時間か、詳細は不明。

感謝祭以来、ブルースが聞いた話では全て、この代表団がイラクに赴き、それは新しい国際レートを設定するためであると示唆していた。

そのレートは国内レートよりもはるかに高く、償還センターのレートは桁外れだ。

米代表団は、イラクに自分たちの望むことをさせることに成功した。

全員が合意し、全てのシステムが整っている。

明日の朝7時に、イラクディナールの新レートが償還画面に反映される可能性がある。

◆感謝祭の日の正午から午後2時まで、カナダと米国の全償還センターリーダーが財務省と2時間以上にわたる電話会議を行った。

ウェルズファーゴとHSBCも参加した。

ブルースはこの事実を把握しており、良い兆候だ。

◆トランプは今日、イラクは米国と非常に近しい国になり、米国との関係ははるかに良好になるだろうと述べた。

◆ISO20022は完了し、全て順調だ。

この過程で約54の銀行が失われたが、それ以外は全て順調に進み、全て相互に繋がっている。 December 12, 2025

昨日154円台前半で底打ちしてからのドル円のリバがまるで不死鳥を彷彿とさせるような復活ぶりで既に155.34円まで戻してきており、シンプルにこのドル円の動きは想定を超える強さと言える
というのも昨日のドル円の下げは12月の日銀会合での0.25%の利上げはもちろんとしてその後の利上げ継続をも折り込ませるブルームバーグのリークが起点であり、これは言うなれば少なくともここからの0.5%の利上げを考慮しても円はドルに対して売り目線の通貨と見られている事を示唆している
ではなぜこのような自体に陥っているのかという疑問が出てくると思うけど、直近の動きに関しては米国サイドの影響が大きいと考えていて、11月には12月会合は金利据え置きとされていた中で12月に入ってからはFRBの12月利下げ確率が急上昇しており、本来ならこれは米国債金利を低下させる方向に動くんだけど、今の局面でのさらなる利下げはむしろインフレ再燃からのさらにその先の金利引き締め連想で債券投資家に国債を売らせるインセンティブが働く事になり、国債価格下落で金利の上昇となる
さらに、そのインフレ懸念を加速させているのが次期FRB議長にトランプの息がかかった金融緩和に積極的な人物として国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏が指名されると言われており、トランプがFRBに送り込んだマイラン理事が毎会合0.5%の利下げを主張している事からこれがトランプの意向であり、当然ハセット氏はこれを反映させると推測される
ちなみに今回の会合で利下げが行われると米国の政策金利は3.75%なのでこの水準から新議長のもとでガンガン利下げされるなら、米国の現在のインフレ率3.0%に限りなく近付くことになり、これは経済の引き締めに必要な実質金利をほぼゼロ付近まで低下させて、これから時間差で現れるトランプ関税による原材料費高騰・移民の強制送還からの人出不足による人件費増加・トランプ減税延長による企業の設備投資意欲上昇・関税配当としての国民への1人あたり2000ドルのバラマキ（これはまだ確定ではないが）を考慮してもインフレ再燃不可避な局面でそれを抑制する金利を緩めるということは控えめに言ってインフレ第二波不可避と言わざるを得ない
このような観点から債券投資家は12月に入ってからは米国債を売っている状況であり、それに伴い米国10年債金利は急騰しており、その上昇幅は利上げリークを受けて上昇した倭国10年債金利と大差ないので結局米利下げで倭国利上げという局面なのに日米金利差は縮まらないという事態となっていてそれ故に円買いも継続せずにドル円の上昇トレンドが崩れない
総括としては、頼みの綱だった米国の利下げはむしろ米国10年債金利上昇でドル買い要因、対して日銀の利上げももはや0.50%引き上げぐらいではトレンドを崩せない状況となってしまったのでこのままいくと12/19の日銀会合で利上げが行われたあとは悪材料出尽くしで投機筋が円の売り仕掛けをしてドル円上昇でその段階でやむえず為替介入で叩き落とすというのが王道のシナリオだとは思うけど、個人的にはやはり160円を超えて本格的にドル円が動意付く前に先手を打って為替介入で需給を壊滅的にさせるのが得策だとは思っている December 12, 2025

トランプを“庶民の味方”だと思ってる人多いけど中身を見ればただの新自由主義。関税を上げて物価は上昇、弱い立場の移民ほど苦しくなった。裏ではエネルギー企業や金融大手に支えられ、政策もそっち向き。倭国の政治と同じ構造で、強い言葉に釣られると結局損をする。政治は“誰が得してるか”がすべて December 12, 2025