ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰

高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。

EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸

特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99％近く吹っ飛んだという衝撃の数字。

原因はただ一つ、「電気」です⚡

ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。

そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17％減、中国では27％減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊

そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥

ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞

あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。

規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。

2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025

80兆円のお金を出すのは倭国だけ

これただの大本営発表じゃないですか？
この取引は関税でアメリカに脅されて巨額のみかじめ料を支払わされてるのと同じ事だと思ってます
倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ
悪いツケが回される、悪い円安の加速です
#国会中継 #山本太郎 https://t.co/nidFJh8W5y December 12, 2025

【倭国企業、関税返還を求めて米・連邦最高裁に提訴】(1/3)

倭国企業の米国関係会社が、トランプ政権が導入した関税の違法性を争う訴訟を米国際貿易裁判所に起こした。提訴したのはトヨタ通商、住友化学、リコー、 カワサキモーターズなどの9社。

原告側の求めは？

下級審が、議会の承認を経ない、大統領による関税導入は大統領の権限の逸脱しており、違法という判決を下したことに、原告側は勇気づけられたようだ。 また、最高裁判所が関税を違法と認めた場合、原告側は支払った関税の返還を期待している。ただし、裁判所がどのように判決を下そうと、関税返還の保証はない。 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OoJQ

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDHxv1

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

【専門家の見解は？】(2/3)

「確立された先例」
ロシア高等経済高等学院・地域経済・経済地理学部長のアレクセイ・スコピン氏は、下級審の判決によって「先例が確立された」と述べる。

「これを覆すには、非常に強力な根拠が必要だ。それがなければ、最高裁判所は下級審の判決を考慮に入れるだろう。トランプ氏を支持する共和党員が最高裁にどれだけいるかはわからないが、たとえそのような判事がいたとしても、それだけでは不十分だろう。米国の司法は独立した権力機関とみなされている。たとえ最高裁の判事の過半数がトランプ氏寄りだったとしても、判決は政治的志向や好みよりも優先される。もちろん、裁判所が関税が違法だという判決を下すのは簡単ではない。それが認められた場合、トランプ政権は徴収した関税を返還する義務を負うことになる。そして、倭国企業だけでなく他の企業も同様の訴訟を起こした場合、この訴訟の波がトランプ氏を『破滅』させるほどの力を持つことことを意味する」 December 12, 2025

トランプ大統領、フェンタニルを大量破壊兵器に指定

👉米連邦最高裁でIEEPAを根拠とした関税措置が審理中のなかで、新たな一手に
👉最高裁の判断について、IEEPA を使った 国別の相互関税は違法と認める一方、中国やカナダ、メキシコからのフェンタニル流入対策としての関税は維持する、という折衷案を選ぶ可能性も
👉フェンタニル対策のような国家安全保障に関わる領域には踏み込みたくない一方、経済目的の関税には他の法的手段があるため、違法判断を下しやすいとの見方あり
https://t.co/6IiZPFsJPD December 12, 2025

【関税で得をするのは誰？】(3/3)

トランプ氏の追加関税は、国家には利益をもたらすが、消費者にとっては損失。

トランプ氏自身が、関税を撤廃すれば「米国の経済と国家安全保障に大惨事」となり、原告の要求通り関税が無効とされた場合、関税を「巻き戻し」するには数兆ドルの費用がかかる恐れを警告している。

スコピン氏はこれについて次のようにコメントしている。

「関税引き上げとは何か？ それは、米国の消費者にとっては商品価格の上昇を意味する。関税導入の結果、利益を得たのは米国の国庫だけ。トランプ氏によれば、米国は関税収入で数兆ドルの歳入を得た。これはかなりの金額だ。だが、それを支払ったのは米国の消費者だ。要するに、これは国家にとっては利益だが、消費者にとっては損失になる」

判決が日米関係に与える影響は？

最高裁が倭国の原告に有利な判決を下した場合、それは日米関係に何らかの影響を与える可能性があるか？ スコピン氏は、この争いは純粋に商業的な性質のもので、二国間関係とは無関係と見ている。

「訴訟は倭国政府によるものではなく、倭国の民間企業によるもの。だから二国間関係の問題とはならない。もしかしたら、最高裁で関税の違法判決が下されるかもしれない。そうなれば訴訟はまず成功だといえる」

最高裁は年末までに判決を下す見込みだ。一方、会員制倉庫型卸売・小売チェーン「コストコ・ホールセール」を含め数社の米国企業も、同様の訴訟を裁判所に提起している。 December 12, 2025

@Vr8Rh03V2eNLloF あの山形出身の農水官僚大臣は本当に国民のために働かなくて反吐が出ます。

関税と米の作付面積を政府がやってる限り価格操縦ですよね。
国際競争力としての米なら関税を撤廃して欲しいです。
歪んだ市場で倭国国内で消費される米の数量が想像付くので日経指数と同じですよね December 12, 2025

え、ちょっと待って。

演説では関税のことで、トランプに啖呵切ってる感じで、".舐められて！たまるかぁぁ！"って言ってたけど、会見ではトランプ相手にションボリだったよね？

完全に内弁慶タイプ。

総理には全く向いてません。
国民の一人として、断固反対です。 https://t.co/RDJJVIyEH4 December 12, 2025

@buzzuritama トランプ関税の交渉材料としてじゃなかったですか？
当時赤沢さんが取り決めていたかと、輸出時の関税率大幅アップを抑える条件の一つでアメリカへの投資でしたよね

もちろんそんな事はわかった上での政権批判パフォーマンスです December 12, 2025

We can see reciprocity at play in tariff wars.
関税戦争では、相互主義（報復の応酬）が働いているのが見て取れる。 https://t.co/EHSs6aLrcK December 12, 2025

そこも問題なんです。サプリの安全性は「食品だから」という基準で考えられていて、これはサプリ業界の強い米国での業界主導で出来た安全基準なんですが、非関税貿易障壁を撤廃しろという貿易交渉の中で米国が米国で売ってるものは倭国でも売れるようにと倭国に求めてきた結果サプリは食品という扱いになったものなんですね。
サプリ業界に有利な基準ですが、消費者は国を問わず「売っているなら大丈夫に違いない」という判断をしがちだったりします。 December 12, 2025

@tatannmama @0502nyuin @yamamototaro0 @reiwashinsen この画像は国だけで自給自足できる場合に限るが抜けてるぞ
アメリカですら輸入禁止じゃなく関税率上げただけにしたわけやからそこ理解しないとね世界見てないれいわ狂さん December 12, 2025

関税ショックに耐えたベトナム経済、底力すごいですね💪📦　鍵は「電子機器化」と「外交力」だった模様🧠🌏
毎朝ベトナムのニュースを配信中♪公式LINEの登録はこちら↓
https://t.co/mCkgdFChfl
https://t.co/vp30yoNJ2d December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/waGNVeBAwU December 12, 2025

都は医療機関の障害者虐待に医療法等を根拠に立入検査を実施した
高知県は「県は権限が無い。」と逃げる
嘘で踊る浜田知事
コメを買い占めるJA・全米販、兵庫県の斎藤知事、NHK党立花、大谷選手の元通訳、人を襲うプーチンと熊、関税トランプや中国並？
嘘つき飼ってる高知県庁、地震対策本当か？ https://t.co/gkHUnP6CHD December 12, 2025

３０万円！羨ましい！
アメリカのトランプ大統領は、関税から蓄積された数兆ドルを使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル（約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/cd8xGjHK6s December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

@sxzBST 何だこれ‼️
アメリカに80兆円の投資を決めたのは石破政権ですよ。
もし、投資を決めなければ関税を更に掛けられていた。
企業業績が悪化して失業者が増えますけどれいわ新選組はそれでも良いのか❓ December 12, 2025