今年58歳、楽天証券を退職しました。
悪いことは言わず、有益な情報のみお届け
倭国株投資の10の小技 :
1：分散投資を優先 ETF（日経225やTOPIX連動）でリスクを分散。
2：企業改革銘柄を選ぶ 自社株買い・増配を積極的に行う企業を狙う。
3：銀行・金融セクターに注目 日銀利上げで利ザヤ拡大が見込める。
4：内需関連を重視 小売り・サービスなど、関税影響の少ない銘柄。
5：半導体・AI関連をチェック グローバル需要で成長期待が高い。
6：高配当株で長期保有 連続増配企業を選んで安定収入を。
7：新NISAを活用 非課税枠で長期投資のメリットを最大化。
8：為替動向を監視 円安は輸出株に有利、円高は内需株に。
9：決算・業績予想を定期確認 増益予想の銘柄を優先的に。
10：リスク管理を徹底
損切りルールを設け、感情に左右されない。
投資で一番大切なのは、正しい知識を継続して積み上げることです。
も倭国株を中心に、実践で使える投資の考え方や相場の見方を発信していきます。
参考になると思う人、フォロー＆いいねをお願いします。 本当に役立つ投資のヒントは、これからも順次シェアしていきます。 December 12, 2025

中国・海南島で「全島封関」がスタート。現地ビジネスが激変します。

​✅一線放開：海外からの輸入関税が原則ゼロ
✅二線管住：本土へ送る荷物は厳格管理
✅加工増値30%免税：現地加工で本土への関税回避が可能に(⚡️これ重要⚡️)
✅産業シフト：観光からハイテク・製造・MROへ https://t.co/ttEPYvwUoa December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

フィンランドがナチュラルにアジア蔑視感情をあらわにして悪びれていない話題を見ていると、明治時代に倭国が欧米列強を相手に関税自主権回復や治外法権撤廃や片務的最恵国待遇の是正やらの不平等条約を改めようと外交をがんばったのは、一体どれほど大きな苦労だっただろうなと思いを馳せてしまう December 12, 2025

@ParrotMystery 同盟国目線で見てもイヤな大統領。
関税はかける、対中国でハッキリと倭国支持を言わない。
お金儲けだけを見て、安全保障の理解は無い。 December 12, 2025

タイ、ベトナム、インド、トルコなどの新興国でフェラーリやランボルギーニなどの高級車に乗る人を見たら、靴でも舐めておいた方がいいです

これらの国では高級自動車の関税が100%-300%かかるので、倭国で購入するより2-4倍高くなります

つまり、信じれないくらいの金持ちです https://t.co/oMI7o08BtR December 12, 2025

パーかってんですよね
PayPay勝手にいじって
あほかねそして
お肌うるるだとか勝手に覗いて書いてたり
こういうハッカーが多いから
関税が高いわけ
世界的に
もう国連の時に
わかってることでニューヨークで https://t.co/lUEOMmnqgX December 12, 2025

@naotomiyama @satsukikatayama ボーイング100機購入は、赤澤が関税交渉をしている時の材料として提示しました。
調べなくても記憶しています。

高市の首相就任後の発言は先程の記事にありますが倭国語が読めないのですね。
同じ話をするのは馬鹿なのでミュートします。

【조용필/돌아와요 부산항에】
https://t.co/ibVJPHaQIZ December 12, 2025

#要約 https://t.co/9ioReqvIAa

ラリー・クドロー：トランプは「この件に関して」留まるべきだ
・関税がインフレを引き起こすという懸念は実際には観測されず、物品価格の過去12か月伸びは1.8%、食品・エネルギー除くコアは1.4%、直近3か月でCPIは2.1%、コアは1.6%となっている。雇用統計では賃金上昇が4〜5%程度で推移しており、インフレを差し引いた実質の手取りは年率で約3〜4%向上する計算だ。ある政権期の累積的な物価上昇と比較して、現状は改善の方向にあると主張されている。

・エネルギー政策や規制緩和で原油価格が約100ドルから約55ドルに低下したことがガソリンや輸送コストを押し下げ、石油関連コストの波及を通じて今後さらにインフレが鎮静化し得る見通しだ。加えて国内投資や工場建設の回帰が新たな雇用と生産性向上をもたらし、これらが揃えば来年の実質GDP成長が5%に達する可能性が示唆されている。約1,500億ドル規模の還付措置などが家計を下支えする効果も期待されている。

・住宅市場は金利動向と移民動向に敏感で、インフレ低下と金融緩和でモーゲージ金利は現状のやや6%台から5〜5.5%程度に下がる可能性があり、これにより売り物件が増えて価格が下押しされる余地がある。国境管理の強化や不法滞在者減少が賃貸需要を抑えたことも住宅コスト低下に寄与すると見なされている。一方で世論調査やセンチメント指標は構成上の問題で実態を正確に反映しない場合があるため、指標解釈には慎重さが必要だ。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

変更点！省力化投資補助金（一般型）

前回との主な変更点

１．賃上げ要件（基本要件②）が一本化＋取扱いが変更

第4回：基本要件②は、「給与支給総額（CAGR+2.0%以上）」または「1人当たり給与支給総額（CAGRが基準率以上）」のどちらか達成でOK。
▼
第5回：基本要件②は、「1人当たり給与支給総額（CAGR+3.5%以上）」に一本化（物価安定目標2%＋1.5%として明記）。

２．「従業員0名」の扱いが逆転

第4回：応募時点で従業員0名、または同一人算定ができない場合は、給与支給総額の増加目標で取り扱う旨の整理（＝申請余地あり）。
▼
第5回：応募時点で従業員0名、または1人当たり給与支給総額の対象従業員が0名の事業者は「補助対象外となる事業者」として明示。
さらに、応募申請時に従業員0名の場合は応募できない旨も明記。

３．「1人当たり給与支給総額」の算定ロジックが変更

第4回：対象従業員は、応募申請～事業計画期間終了まで継続就業している同一人で算定する前提。
▼
第5回：対象従業員は、各事業年度で毎月給与が支給されている（途中入退社は当該年度対象外）等の扱いへ。育休等で所定労働日数が減る場合は「当該年度の対象外」など除外規定も明記。

４．補助率の表記が変更？（一律に変更？）

第4回：補助率が 「1,500万円まで」／「1,500万円を超える部分」で分かれており、超過部分は1/3と明記。
▼
第5回：補助率表が 対象者別の単一表記になり、上記の「1,500万円超の部分は1/3」区分の記載が見当たらない構成。
また、最低賃金引上げ特例の補助率も、第5回は中小企業2/3の表記（分割表記なし）です。

５．審査・加点：関税影響（米国追加関税措置）の項目が追加

第5回：米国の追加関税措置等の影響を受けている申請者について、現状・影響・対応等の記載を求め、審査で考慮し得る趣旨の記載。

＜お願い＞
誤りや不足があれば是非お知らせください。 December 12, 2025

売上が伸びたのに、なぜ利益率は急悪化したのか？
NIKE決算に「回復が遅れる理由」がすべて出ました。
・売上124億ドルでも粗利40.6%に低下
・関税コストは年15億ドル規模で構造化
・卸売+8% vs 直販-8%、デジタルは-14%

https://t.co/BoNpEBU3q1
#投資 #決算 #NIKE https://t.co/SWfDjVY1fM December 12, 2025

よかったー関税対象外だった December 12, 2025

@0901tatatantan そうよ！😤しまいには関税の立替払いをしてくれてる通関業者を「会社の住所をGoogleマップで見たら雑居ビル…なんですよ？怪しい…ですよね？」とか「お友だちは同じの買って違う金額言われて…怪しい、ですよね？」とかいかにも高齢者な言い回しで言ってきて！お前ら同居してんの？国内運賃が（以下 December 12, 2025

ちなみにしっかり韓国で行われた際に通販して関税払っています✌︎('ω'✌︎ ) December 12, 2025

@auto_byd47978 日米間の関税合意による影響ですね、ちょっととばっちり感スゴイ・・ December 12, 2025

南アジアを見ると、インドはロシアの石油を買い続けていると高い関税をかけられた一方で、パキスタンは関税を引き下げられているけど、この背後には当然のように数億円で雇われたロビーイストの暗躍があったという、トランプ政権らしい話
https://t.co/RhsoA2Wwlk December 12, 2025

「中国から輸入？絶対できない！」

いえ、実は簡単なんです。

よくOEMをやるのに聞かれる質問。

・中国語できません　←できなくても大丈夫！
・関税とか書類難しそう…　←中国で作ってくれます！
・検品とかどうするの？　←代行業者がやってくれます！
・不良品多そう。。　←良い工場の見分け方があります！
・計算の仕方分からない。　←慣れですw

意外と多い、中国語喋れないからできない。という誤解。

まずはやらない理由を探すより試しにやってみよ！✊ December 12, 2025

@QZ0hDPlpf15258 @hamusoku 円安のせいで、固定額の関税は実質減額だもんね。
今のコメ価格なら、関税払っても国内米より安く売れる。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025