タイ、ベトナム、インド、トルコなどの新興国でフェラーリやランボルギーニなどの高級車に乗る人を見たら、靴でも舐めておいた方がいいです

これらの国では高級自動車の関税が100%-300%かかるので、倭国で購入するより2-4倍高くなります

つまり、信じれないくらいの金持ちです https://t.co/oMI7o08BtR December 12, 2025

2024版エベロン本はこの厚さで関税込み11000円くらいなのが、つくづく円安と物価高の影響を感じるですぅ。 https://t.co/Aai56agy8a December 12, 2025

中国・海南島で「全島封関」がスタート。現地ビジネスが激変します。

​✅一線放開：海外からの輸入関税が原則ゼロ
✅二線管住：本土へ送る荷物は厳格管理
✅加工増値30%免税：現地加工で本土への関税回避が可能に(⚡️これ重要⚡️)
✅産業シフト：観光からハイテク・製造・MROへ https://t.co/ttEPYvwUoa December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

@enri_road 送料30€＋輸入関税（数千円）を考えると、

倭国のマルジェラ24,000円くらい出して買うのと大差ない金額にはなってしまうと思います。アンダーザレモンツリーは廃盤なので、それでも私は買いましたが、、

コーヒーブレイクの場合、倭国でも手に入るので、手間など鑑みて、ご相談なさってくださいね。 December 12, 2025

@Sasasssakumaa @zapa @nhk_news 倭国の米価格が高い理由は、主に政府の保護主義政策によるものです。高額な輸入関税（約800%）で海外米を制限し、国内生産を保護。加えて生産調整で供給を抑え価格を維持。最近は2023年の猛暑による収穫減、観光需要増でさらに上昇。他国は自由貿易で安価です。 December 12, 2025

@Tau_Vir_ よかったです。

私はデコルテ化粧品を買った時1300円の関税＋消費税を払わされたんです、受け取る時😅
それから全部中国の住所に送ってます。
今度取りに行くんですが、全部持って来れるか不安です。
もう山積みになってるはず December 12, 2025

@ODKParfums 関税は価格的に大丈夫そうですかね？送料は！？
コーヒーブレイクはないですよね😭 December 12, 2025

歴史の授業で日米修好通商条約による関税件を失ったこと、治外法権による色々な不平等による被害を被ったことを習わんかったんかね騒ぎよる奴らは
殴られたら反対の頬を差し出せなんて聖書の綺麗事でまかり通らねえのが現実だし、現実見ろや https://t.co/ePqPlIJGiJ December 12, 2025

【要人発言】🇺🇸🇨🇳グリア米通商代表:中国からのレアアースの流入を確実にする

【AIアナリストによる分析】

米中双方が関税や輸出管理を巡る対立の中で、特に戦略的に重要なレアアース（希土類元素）の供給をめぐる摩擦が最近の通商協議の中心課題となっている。

中国は自国が世界市場で圧倒的な供給力を持つレアアースに対して輸出規制の強化を進め、これが米国内の製造業や防衛産業に深刻なリスクをもたらすとの懸念が高まっているため、米通商代表部（USTR）のグリア代表は中国側と協議し、こうした規制を回避して中国からの供給を安定的に確保することを優先課題として交渉を継続している。

背景には、両国が2025年にかけて関税トゥルース（休戦）を模索しつつ、レアアースが自動車やハイテク機器、軍需品の供給網で不可欠な存在であることから、貿易・安全保障双方の観点で流通の継続を確約しようとする強い動機があるためであり、グリア代表の発言はその戦略的焦点を反映している。 December 12, 2025

@di0_0eyasiba @wing_tachyon 正確には戻す必要もなくて円安でいいんですよ。トランプの関税と一緒。言い方悪いけど関税も通貨安もまわりが困って当事者はメリット大。 December 12, 2025

@kokonoe_dolls 皮だとかかるとかあるんですね…!?😳
量多いだろうし1個1個関税かけるの多分大変ですよね…笑見逃して貰えるのにかけて🐜するか悩むな……🤔🤔 December 12, 2025

CEV補助金のBYDはずしはあからさまだな。理由はおそらく鋼材の環境基準か調達のしばり。だが、業界を象徴する人がアメ車イベントでMAGA帽子かぶってはしゃぎ、関税交渉で対米投資に売れそうにないアメ車買う約束までして、それが国民のためだということなんだろう。 December 12, 2025

@tanakaseiji15 そんなに儲けなきゃ気が済まんのかね。
中国vs米国の関税で両国民は大きく損してる。ウクライナvsロシア戦争で、当事国、EUも大きな人的、物的損失。イスラエルvsパレスチナもそう。
一方倭国で発狂してる馬鹿どもは、コンサート中止、旅行者減少、水産物禁輸で損した〜って、何とも恥ずかしいレベル。 December 12, 2025

現代の倭国で成長産業って観光と再エネくらいしかないのに、それをわざわざ止めて、輸出品に関税かけてるトランプに媚び売ってんだから狂っとるよ December 12, 2025

@zapa @nhk_news まずくてもいいから5kg千円で食わせてほしい
まずは関税の撤廃を December 12, 2025

【2025年冬のボーナス】史上初「100万円」の大台突破。建設・防衛が牽引する“二極化”の実態とは？
2025年12月19日、倭国経済新聞が発表した「冬のボーナス調査」の結果は、倭国の賃金構造に歴史的な一歩を刻んだ。平均支給額は102万9808円。1975年の調査開始以来、冬のボーナスとして初めて100万円の大台を突破した。
長らく続いた「デフレの象徴」としての低賃金から、倭国は本当に脱却しつつあるのか。数字の裏側に隠された、業種間の明暗と倭国経済の変容を読み解く。
■ 建設・防衛が「170万円超」で全体を牽引
今回の100万円突破の原動力となったのは、特定の好調業種だ。
特に突出しているのが建設業である。平均支給額は172万3042円と、前年比で約17％もの驚異的な伸びを記録した。都市再開発やインフラ老朽化対策、さらに震災復興に向けた底堅い需要が、ゼネコン各社の業績を押し上げ、それが社員の懐へと還元された形だ。
また、緊迫する国際情勢を背景とした防衛・重工業の躍進も目立つ。防衛予算の拡大に伴う装備品需要が追い風となり、一部の重工メーカーでは過去最高水準の支給が相次いでいる。
■ 「業績連動」から「防衛的賃上げ」へ
今回の調査で注目すべきは、増額の理由が単なる「好業績」に留まらない点だ。アンケートでは、増額理由として「給与水準（ベース）の引き上げ」を挙げる企業が約6割に達した。
背景にあるのは、深刻化する**「人手不足」だ。
「ボーナスを上げなければ若手社員や専門人材が流出してしまう」という危機感、いわば他社から人材を守るための『防衛的賃上げ』**が、支給額を底上げしている。2024年・2025年と続いた高水準の春闘回答が、ようやくボーナスという形でも目に見える成果となって現れたと言える。
■ 浮かび上がる「二極化」の影
一方で、手放しでは喜べない側面もある。全31業種のうち7割が増益となる一方、倭国の輸出を支えてきた自動車や鉄鋼といった製造業は伸び悩んでいる。
米国トランプ次期政権による関税引き上げへの警戒や、中国経済の停滞といった外部要因が、輸出産業の重石となっている。内需や国策に関わる業種が潤う一方で、外需依存の業種が足踏みをするという、景気の「まだら模様」が鮮明になっている。
■ 結論：家計への恩恵は？
平均額が100万円を超えたとはいえ、これは大手企業中心の数字であり、中小企業への波及は依然として課題だ。また、物価上昇が続く中では「手取りの増額感」が打ち消されてしまう懸念もある。
100万円突破という華やかな数字は、倭国経済が「賃金と物価の好循環」に向けて動き出した証左か、あるいは人手不足が生んだ一時的な膨張か。2026年の春闘に向け、企業の体力が試される冬となりそうだ。 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

@CATSandCOVID @i4CXbFKvwRUpJs0 @YuzukiMuroi @tot02484849 ふぅーん
じゃあ対中姿勢でレアアースや中国に頼ってる資源に関税かけられてたらどうすんの？
物価高加速するだけだろ、米の値段下げられず暫定税率廃止にしても何千億も足りないとか不安に感じないのも何考えてんの？ December 12, 2025

ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」

【 序 】

iRobot「中国で作って」
Picea「はい」

・従業員7,000人
・年間2,000万台製造

【 破 】

ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる

iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)

【 急 】

ツケ：2億6,400万ドル
手持ち現金：2,480万ドル

Picea「会社ごともらいますね」

株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。

【 笑えないオチ 】

AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ！」

そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ

結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ

「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」

レノボがIBMのPC買ったのと同じ

「作ってる会社」が最強

なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える

外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025