［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

もしこのメッセージが正しいとすると、倭国と中国は、ウクライナとロシアのように、最悪の衝突に向かって進んでいるこになる / “「今日のウクライナは明日の東アジア」：ウクライナ応援団が負う説明責任” https://t.co/AVB1tfXYZp December 12, 2025

大学側は説明責任を果たして、大人の対応をしてほしい。
言論の自由を守ってほしい。
地元の誇りある大学として、だんまりなんてしないで、堂々と学生と話し合ったらいいではないですか？！恥ずかしいですよ、、、、
皆様の力で拡散お願いします🙇🙇🙇 https://t.co/bikdcIEPWD December 12, 2025

率直に、そして誠実に申し上げなければなりません。

私は常にXRPを好んでいました。
この資産を信じていました。
この台帳技術を信じていました。

しかしリップル社には懐疑的でした。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せかけではなく、真にグローバル金融の長期的な未来と歩調を合わせるかどうかについて。

今日、その懐疑は終わりを告げます。

リップル社がOCCから条件付きで国立信託銀行の設立認可を得たことは、全てを変えます。
これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語の創作でもない。

これは米国における最高レベルの規制監督への服従だ。
連邦政府の監督。
州政府の監督。
完全な説明責任。

真剣でなければこの道は選ばない。
数十年にわたって持続するものを構築している場合でなければ、このレベルの監視を自ら招くことはない。

率直に認める。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信を持ってリップルを心から支持できる。
単なる資産としてのXRPではなく
組織としてのリップルを。

これが成熟の姿だ。
これが正当性の姿だ。
これが暗号資産の未来の真の姿だ。

敬意を払うべきところには敬意を。 December 12, 2025

@takubomaki 私の地元の伊豆より伊東は栄えている為、病院や買物などでよく利用していた事から、この町には大変お世話になっておりました。
しかし

その町の税をドブに棄て
貴方様を守ってくれた部下を蔑ろにし
不安の募る市民への説明責任を果たさなかった田
久保様には、伊東の政務を担って欲しくありませ
ん。 December 12, 2025

@takubomaki 00:35〜
働いてくれた職員への言及についてですが、その幹部職員2人がクレーム対応軽減の為に、記者会見にて学歴の説明責任を果たして欲しいとの説得があったにも拘らず、質問拒否の意向を示し、自己保身を優先させたのは田久保様だったのでは？

部下も守れない市長に市民を守れるのでしょう
か？ https://t.co/vk2e1tiqqI December 12, 2025

もちろんドキュメンタリー映画は「報道」とは別だ

しかし、だからと言って作家が現実や現実の被写体を撮影して「構成」した「物語」が現実をフリーハンドで歪めていいものではない

だからこそその「現実の素材を元に構成されたフィクション」について、被写体や協力者への説明責任や合意が重要になる December 12, 2025

@kohakuototo 外国民間企業の赤字補填を倭国の徳島県の税金で補填？！🙀
法的に問題にならないの？
韓国への修学旅行を激押ししてる徳島県知事。今回は外国航空会社への赤字補填。説明責任が有ると思います💢 December 12, 2025

スカウトとして良い選手の見るポイント

才能の開花時期とスカウトの重要性

小学生の時に「天才」と呼ばれた選手は、そのまま順調に伸びる場合もあれば、全くダメになってしまう場合もあり、正直なところ予測は難しいです。

しかし、15歳（中学3年生）の時点で「この選手はすごい！」と評価される選手は、大抵の場合プロになることが多い。

もちろん、その後活躍できるかどうかは別問題ですが、プロのレベルに到達する可能性が高い。

要するに、12歳（小学校卒業時）では未来を予測しづらいですが、15歳ではある程度の予測が立ちます。しかし、15歳で優秀な選手を獲得しようとすると、当然ながら競合クラブが多く現れることになります。

僕がスカウトをしていた時の基準をお伝えします。

見る「直感」と具体的な評価ポイント

空いているポジションの候補選手を見つける際、実際に試合でどこを見ているか、という点が最も気になるでしょう。

①. 最初の直感（なんかいいかも）
最初に見るのは、経験に裏打ちされた**「なんかいいかも」という直感**です。

これは、私が8年間スペインサッカーを見てきて、メッシやセスク、ピケ、ボージャンといったトッププレイヤーの幼少期を見てきた経験から培われた感覚であり、「これが世界トップレベルになる選手の基準だ」という感覚です。

付随して試合で目立つかどうか
直感だけでは説明責任が果たせませんので、より明確なポイントをお伝えします。一つ目は、パッと試合を見た時に目立っているかどうかです。身体能力、ドリブルスキル、冷静な判断など、様々な要素を含め、観戦に行った際にすぐに目に留まる存在であるかを重視します。

② 姿勢が良いかどうか（立ち姿）
二つ目は、姿勢が良いかどうかです。これは「取り組む姿勢」よりも**「立ち姿」**を指します。猫背の選手は見た目だけでなく、パフォーマンスが良くないか、または怪我が多い傾向にあります。

③その選手を追いかけていく中で変化があるか？

追いかける中で重要視する2つの変化
「この選手は良い選手かもしれない」となったら、さらに継続して追いかけますが、その時に特に重要視する点が二つあります。

1. トレーニング習得度が高いかどうか
トレーニングへの理解度や取り組む姿勢を見るために、練習への参加を促します。

普段のチームとは異なるトレーニングや要求をした際に、「難しいけれどやってみます」と取り組み、経過観察で向上する素地があるか、つまり、与えた刺激に対して伸びていく可能性があるかを見極めます。

2. 逆境になった時にどう振る舞うか
もう一つは非常に重要で、逆境になった時にどう振る舞うかを見ています。

具体的には、町クラブの選手を獲得したい場合、明らかに格上のチームとの公式戦（例えば、クラブユースの関東予選における町クラブ対Jクラブの試合など）を見に行きます。実力的に負ける可能性が高い試合で、チームが劣勢になった時に、その選手がどのように振る舞っているかを観察します。

エースと呼ばれる選手でも、相手が強いと「消える」「隠れる」選手がいます。そうではなく、うまくいかなくても周りを鼓舞し、戦っているか、自分の力で何とかしようとしているか。この緊張感ある公式戦での振る舞いに、その選手の全てが表れると考えています。これは練習試合ではなかなか判断できません。

もちろん、これまで私が「プロは厳しい」と見ていたジュニアユース時代のレギュラーではない選手が、大学経由でプロになる例もあります。私の目が全てではないことも付け加えておきます。 December 12, 2025

🧐化学物質過敏症はなぜ女性に偏るのか？ その背景にある「心の関与」を問う

◆訴えの不均衡：なぜ圧倒的に女性が多いのか？◆

化学物質過敏症（MCS）や香害の苦しさを訴え、声を上げる人々の大半は女性です。一部の男性の存在は認められるものの、この疾患が性別によって極端に偏っているという事実は、看過できない問題提起の出発点となります。

◆「不安の転嫁」という視点：疾患の背景にある精神的要素◆

この現状を見ると、一部で、更年期前後の体調変化、慢性的な疲労、育児に伴う不安、学校や職場への適応困難といった精神的・社会的ストレスを抱える人々が、自らの内なる不安や不調を「臭い」という外部刺激に転嫁しているようにも見えてきます。

私達が経験した横浜副流煙裁判においても、引きこもりの問題を抱えていた家族が、その原因や体調不良を、突如として特定の外部要因（夫の副流煙）に転嫁し、訴訟に訴え出ました。

さらに、患者側の母親が、過去に精神科医から「（自分が）過去30年間で最も憎悪感情の強い人間だと言われた」と自ら証言台で述べたことは、精神的な不安定さを強く示唆しています。

◆臨床現場のジレンマ：物質か、心か◆

一方、化学物質過敏症を専門とする臨床環境医学会の医師たちは、多くの場合、心の関与を否定し、原因は全て特定の「物質」にあると主張しています。

その結果、「柔軟剤や香り製品のせいで化学物質過敏症になった」という主張が社会的に強く押し出され、社会問題化しています。

◆医師への問い：偏りへの説明責任◆

患者が極端に女性に偏るというこの決定的な事実は、「全ては物質が原因である」とする現在の臨床環境医学会の見解だけでは説明がつきません。

なぜ、化学物質過敏症患者は圧倒的に女性がメインなのか？

この性差の背景にある精神的・社会的な要因の関与を、医師らはどのように説明づけるのか？

私たちは、化学物質過敏症の真の原因を究明し、適切な治療と社会的な理解を進めるためにも、この「女性への偏り」という問題の本質に立ち返る必要があります。 December 12, 2025

先日、知人から
「岡川さんはいい人だけど、
参政党は排外主義だからねぇ」
と言われました。

知人の言葉だっただけに、
正直、ショックでした。

参議院選の際のキャッチコピーである
「倭国人ファースト」は強い印象を
形作ったんだと今振り返っています。

ただ、この経験から強く感じたのは、
インパクトのある言葉は印象だけが
一人歩きするという怖さです。

本来、政治や行政に求められるのは、
印象を作ることではなく、
説明責任を誠実に果たし
区民の望む未来を構築することです。

当然のことですが、行政には
中立な立場で、誠実に、丁寧に、
説明する責任があります。

先日の区長とのやり取りは、
まさにこの点を確認するものでした。

説明は
・誠実だったのか
・具体性はあったのか
・中立性は保たれていたのか
・未来は見通せたのか

そのやり取りは、固定ポストの
コメント欄に動画のURLを載せています。

ぜひ、あわせてご覧いただければ幸いです。

#世田谷区議会
#岡川大記
#参政党 December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

すて🕊️出さないまま終わったのは本当に理由教えて欲しい
正直言うと、終わる理由出さずに終わってファンが怒ったり詰めたりしてないの、界隈の治安の良さが出てると思ってる
確かに説明責任はないけど、今の時代言わない方が珍しいから「言わないんだ…」ってずっと引っ掛かってて納得もできてはいない December 12, 2025