高市早苗首相です。彼女は国民をまるで家族の長老のように扱っています。その光景は実に感動的です。独裁的で横暴な共産主義中国出身の私は、これほど国民本位の国家指導者を見たことがありません。倭国は真に偉大な民主主義国家であり、大和民族は偉大な民族であり、倭国人は偉大で友好的です。

私は中国人です。倭国🇯🇵を支持し、倭国🥰を愛しています。神様が倭国を祝福してくださいますように🙏。いつか中国も倭国のように自由、民主主義、平和、そして友好を備えた文明国になることを願っています。そして、無知な中国人が早く目を覚まし、中国共産党への信仰をやめ、倭国を憎むのをやめてくれることを願っています。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

そもそも「12歳のタイ人少女」の事件において、最も重大な責任を負うべきは、子どもを人身売買に供した「母親」本人で、刑事責任の観点から見ても、その母親の加害性は圧倒的に重いでしょう。

しかし、ラディカルフェミニズムの人々からは、この点に言及する声が「全く」見られません。

本来検討されるべき加害構造や責任の所在は意図的に覆い隠され、この事件は男性を一括して「加害者」と位置づけるための象徴的事例として動員されています。

結果としてこれは、被害者保護を装いながら、実際には女性の既得権益拡張を目的とした政治的パワーゲームへと転化してしまっています。

正義を掲げながら不都合な事実を黙殺し、異論を封じるその振る舞いは、もはや人権運動ではありません。
それは権力化したイデオロギーによる欺瞞であり、民主主義に対する明確な脅威です。 December 12, 2025

「多数決で結論を出せれば民主主義」がほとんどの倭国人にとっての民主主義。バカの多数決ではバカな結論しか出せないことが分からない。一人一人が国家と国民に対する責任感を持って、主体的な知性と倫理に基づく賢い決断をする態度こそが民主主義の本質だが、倭国人にそんな難しいことは分からない。 December 12, 2025

少しでも政治に声を上げていくことが社会をよくする一歩だと思っています
お感じになっていること、なんでもお寄せください、と声をかけてまわります
ボランティアさんのおかげできめ細かくまわれました
風がひゅうひゅう吹いて、セーターの隙間を通り過ぎていきました
倭国の民主主義の夜明けを待つ🌆 https://t.co/cWnal6ferZ https://t.co/renWCRWQpE December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

「カイザーラインハルト陛下、わしはあなたの才能と器量を高く評価しているつもりだ。孫を持つなら、あなたのような人物を持ちたいものだ。だが、あなたの臣下にはなれん。ヤン・ウェンリーもあなたの友人にはなれるが、やはり臣下にはなれん。他人事だが保証してもよいくらいさ。何故なら、偉そうに言わせて貰えば、民主主義とは対等の友人を作る思想であって、主従を作る思想ではないからだ！　わしはよい友人が欲しいし、誰かにとってよい友人でありたいと思う。だが、よい主君もよい臣下も持ちたいとは思わない。だからこそ、あなたとわしは同じ旗を仰ぐことは出来なかったのだ。ご厚意には感謝するが、今更あなたにこの老体は必要あるまい」 December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

正直これ
「議員を減らすかどうか」
の話じゃない。

誰が、どんな権限で、プロセスを飛ばして決めようとしているのか

そこを無視すると
民主主義は一気に“力で決まる政治”に近づく。

岡本政調会長の
「越権行為」という言葉
重すぎるくらい重いです。

https://t.co/3MXyHKFiV0

#総理大臣 #維新 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

あいこくさん😊　お疲れ様です😊
今日も直球ど真ん中‼️
平和ボケしてる國民に闘魂注入‼️

倭国は議会制民主主義の國‼️

選挙で投票することが大事‼️

＃共に倭国のために🇯🇵
＃全ては倭国のために🇯🇵
＃投票に行こう🇯🇵

愛國倭国精神で
愛國者は共闘していきましょう✊😁🇯🇵

＃投票率爆あげキャンペーン https://t.co/Q7kdwvSKGG https://t.co/FYUn1OR4l5 December 12, 2025

【UPFは単なる活動団体ではありません。
人間観・社会観の土台に「信仰」と「良心」を置くFBO（Faith-Based Organization）
「信仰基盤組織」です】

📌UPFへのQ&A(あえて批判想定）
⸻
Q1. 「FBOと言いながら、実質は特定宗教の隠れ蓑では？」
A.
UPFは宗教団体ではなく、布教活動も行っていません。ただし、信仰や霊的価値を公共空間から排除しない立場を取っています。
これは「隠す」ことではなく、
👉 人間の尊厳や良心の根拠を明示しているという姿勢です。
⸻
Q2. 「政教分離に反しているのでは？」
A.
政教分離とは、
「国家が特定宗教を支配・優遇しない」原則です。UPFは国家権力を持たず、宗教的価値観を政策判断の参考として提示する民間団体であり、政教分離には抵触しません。
むしろ、民主主義社会では
FBOの政策提言は国際的に一般的です。
⸻
Q3. 「政治家が関わるのは問題では？」
A.
政治家が市民団体・宗教団体・FBOと対話すること自体は、民主主義では通常の行為です。
問題にすべきなのは、
•違法な献金
•不透明な政策介入
であり、対話やメッセージそのものではありません。
⸻
Q4. 「結局、家庭連合の影響下にあるのでは？」
A.
UPFは設立の経緯や思想的背景において
家庭連合との連続性があります。
ただし、
•組織の目的
•活動内容
•参加者の構成
は異なり、UPFは超宗教・超党派の平和団体として運営されています。
👉関係性があることと、
「支配されている」ことは同義ではありません。
⸻
Q5. 「信仰を持ち込むと社会が分断されるのでは？」
A.
UPFの立場は逆です。
👉信仰を対立の原因にするのではなく、
宗教間対話と協力によって分断を和らげることを目的としています。
信仰を完全に排除した社会も、
現実には深刻な分断を生んできました。
⸻
Q6. 「家庭重視は価値観の押し付けでは？」
A.
UPFが重視するのは、
愛・責任・奉仕という普遍的価値です。
特定の生き方を強制するものではなく、
家庭を社会の安定基盤として尊重しようという提案です。
⸻
Q7. 「人権より宗教を優先しているのでは？」
A.
UPFは、人権と信仰を対立概念とは捉えません。
👉信教の自由そのものが、最も基本的な人権の一つという認識です。
人権の根拠を曖昧にせず、信仰と良心に結びつけて守ろうとしています。
⸻
Q8. 「国際平和団体と言うが、政治色が強すぎる」
A.
平和は理念だけでは守れません。
政治・外交の現実と向き合わなければ実現しないためです。
UPFは、
政党ではなく・国家権力を持たず・政策を決定しない立場から、価値提言と対話の場を提供しています。
⸻
Q9. 「結局、誰のための団体なのか？」
A.
UPFの立場は明確です。
👉特定の宗教や国家ではなく、
神の前に尊厳を持つ一人ひとりの人間のため
そのために、
•宗教間協力
•家庭の安定
•信教の自由
を守ろうとしています。
⸻
Q10. 批判に対する一言まとめ
A.
UPFへの批判の多くは、
「信仰を公共空間に持ち込むこと」への不安から来ています。UPFはそれに対し、
信仰を排除せず、透明に示し、対話の中で平和に生かすという選択をしています。
#UPF
#家庭連合 December 12, 2025

【倭国のフェミニストには民主主義が理解できず、民主主義を壊そうとしている】
今や、倭国の全てのフェミニストに対する評価はこれこそが最も適切だろう。

フェミニスト議員連盟と言う、倭国を代表し民主主義を体現する筈の議員の集まりが進んで冤罪に加担した上で、あろう事か地方議会の決議内容やリコール制度までを『非民主的』だと否定し地方自治の本旨にケチを付けた。

これだけで大問題だが、これに対し普段からフェミニストを名乗る人間が何も言わないどころか、中には積極的に賛同するものまで出る始末だ。

もう、民主主義や地方自治を否定するのが倭国のフェミニズムであると言わざるを得ない。何しろ議員が率先してそれを体現していて、しかも同じフェミニストからの批判などほぼゼロ。容認か黙認か賛同ばかりなので言い逃れをしようともう完全に無駄だろう。倭国のフェミニズムは民主主義とは真逆のベクトルを持つ異質なナニカで間違いがない。

そして立憲民主党の某議員ではないが、『こんな主張は一掃したく』なってしまう。勿論、言論の自由の観点からそんな事は許される事でない事は百も承知だが、彼女達の主張は民主主義社会の法理と倫理に照らしてあまりにも醜悪だ。

【倭国のフェミニズムはもう死んでいる、そしてゾンビになって民主主義を破壊しようと襲いかかって来ている】

もはやホラーだ。

資料引用元:群馬県草津町ホームページ
https://t.co/p5H7VfaeSC December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

2025年1～10月訪日中国人客は約820万人と過去最高ペースでだったので、歓迎する声が多い。私も完全同意。量より質を大事にしたい。

ただ個人的な自由である“観光”でも、中国共産党の統制が強く、政治的に一斉行動する国民であることは、民主主義国からみれば不気味で怖い。
https://t.co/9CGBJYxVSr https://t.co/ewGGfGRwYl December 12, 2025

大丈夫、西側の軍事侵攻は全て民主主義の輸出で正義で国際法的にも問題なしと言う事になるのだ

異議のある国は爆撃する December 12, 2025

高市発言の撤回しろと言うのか？
倭国は民主主義独立主権国家だ。
それにも関わらず倭国共産党は一党独裁国家の中国共産党の主張に黙って従えと言うのか？
中華人民共和国の他国や他地域への軍事的、政治的威嚇や国家としての良識を疑う様な発言は何ら問題がないと言うのか？
倭国共産党はそれで倭国の政党と言えるのか？
倭国の自衛権は無視か？
国家国民や地域の同じ民主主義の価値観を有する友人たちの主権や意思は無視か？

何も言わなれば中国は軍事威嚇は止めるのだろうか？
支配地域の不当な拡大を止めるのだろうか？
政治的威圧は止めるのだろうか？
中国の言い分は、 尖閣は中国の領土だ。
沖縄も中国のものだ。
台湾も中国のものだ。
南沙諸島は中国のものだ。
これは正しいのか？
何も発言しなくても中国は威嚇を行っている。
できると思わせれば強引でもできる事は行動している。 倭国共産党は倭国は中国が何を言おうと何をしようと 黙って従うべきだと言いたいのか？
中華人民共和国、中国共産党、習近平と 政治信条、思考や立場が異なるから倭国と言う他国の政治指導者であっつてもは退陣すべきであると言うのは倭国の主権を無視している。
元女優さん？
意見は自由だ。
倭国は民主主義国だから、よかったね～。
しかし、 中国は中国共産党の主張は唯一無二だからね。 あんたは 自由を求めるているのか、それとも独裁国家に服従するしかない不自由を求めるているのかよくわからない。
しかし世界中の民主主義者は不自由を求めていない。
やりたいなら、あんた達だけでやってくれ。 December 12, 2025

「国防動員法」をめぐる倭国メディアの過剰解釈
中国の一般市民は皆、共産党の「法律」など笑い話にすぎず、誰も本気にしていないことをよく知っています。海外で生活する中国人は、さらに法治社会の文明を理解しており、共産党が独裁であって、決して法治国家ではないことを十分に認識しています。ほとんどの中国人にとって、共産党の法律はただの飾りであり、重要視されていません。

例えば、中国の一般市民がトラブルに遭った場合、まず思いつくのは「役人を探す」「権力者の知人に頼む」ことであり、裁判所で解決しようとは考えません。なぜなら、法律は形だけで、裁判の結果も指導者の意向で決まると誰もが知っているからです。これは倭国とはまったく異なります。したがって、共産党の「国防動員法」の影響を過度に強調するのは、完全に大げさな反応と言えます。

中国共産党が最も恐れているのは自国の国民であり、共産党の体系に属さない人々を決して信じません。ましてや、海外で法治社会の利点を実際に経験した普通の市民を信じるはずがありません。したがって、共産党が海外の一般中国人を「スパイ」として利用するという懸念は、まったく根拠がありません。

本当に警戒すべきは、共産党の内部で育てられ、すでに各国政府機関に浸透している「本物のスパイ」です。彼らこそが買収された政治家と協力し、重要情報を盗む存在です。海外の普通の中国人が共産党に信用されることはあり得ません。倭国が一般市民を疑うことにエネルギーを割き、共産党が育てた本物のスパイの調査を怠るなら、それこそ共産党の思うつぼです。共産党は中国人民を一括で巻き込み、さらに海外の中国人が帰国して資産を持ち帰ることを望んでいます。しかし、多くの海外華人は共産党の詐術を理解しており、余程の事情がなければ帰国を選びません。これは共産党にとって非常に厄介な問題なのです。

中国共産党は、今回の倭国政府の動きを利用して、自らの目的を達成しようとしています。一方では、注意を一般市民へ向けさせて本物のスパイから目を逸らし、他方では海外華人を帰国に追い込むという目的に近づいているのです。

また、この法律で海外の普通の中国人を動員できるという懸念は、崩壊寸前の習近平政権を過大評価しすぎです。つい最近、習近平は9人の将軍を逮捕したばかりです。習近平の身近にいる将軍でさえ彼の命令を聞かないのに、海外にいる普通の市民が従うはずがありません。側近すら信用できない習近平が、海外の民主社会で暮らす一般市民を信用することなどありえません。こうした懸念は、中国の実情を理解しておらず、倭国の事情を当てはめて考えた誤解にすぎません。

習近平も中国共産党も、最も恐れているのは倭国ではなく、中国人民そのものです。
なぜなら、彼らが中国人民に対して犯してきた罪はあまりにも大きく、いつか必ず清算されることを自覚しているからです。
彼らは、自分たちが直接育てた者以外、決して信じることはありません。

たとえ中国共産党自身が育成した人間であっても、その上級は彼らの忠誠心に対して、しばしば深い疑念を抱いています。習近平が身近な官僚たちをどのように次々と拘束しているかを見れば、それは明らかです。
上から下まで、共産党の独裁統治の体制全体がこのような状態にあり、これらの官僚には国家としての凝集力はまったくなく、常に見捨てられるのではないか、あるいは拘束されるのではないかという不安を抱えています。だからこそ、能力のある共産党官僚は皆、子どもや財産を西側の民主主義国家に移しているのです。

したがって、海外にいる一般の中国人市民が共産党のスパイになるのではないかと心配する必要は、まったくありません。

中国共産党は人民を恐れており、習近平もまた人民を、そして自分の身近な人間を恐れています。独裁体制の下では、独裁者は常に人民に恐怖を抱き、民衆に対して強い警戒心を持ち、ましてや海外で生活し、民主社会の利点を実際に知っている一般市民を信頼することなどありません。海外にいる一般市民も、この法律を気に留めることはありません。なぜなら、中国共産党のいわゆる「法律」は、ただの形だけの存在にすぎないことを、誰もが理解しているからです。 December 12, 2025

こういうのは一政党・会派だけでなく、各方面から見て客観的に見る必要がある
なので、このように各方面からこのような声明が出てくるのは民主主義社会にとって非常に重要なこと https://t.co/6TKrUBNIjL December 12, 2025