自身の会派離脱の経緯と、国会で起きた重大な問題について、お伝えします。

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■ 私の名誉はどうでもいい。しかし、総理の名誉は違う。私と比べ物にならない

まず、私は自分の名誉がどうこうではありません。
我が国の繁栄のために、総理の名誉だけは正しく守らなければならない――その想いで行動しています。

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■ 我が党のイメージが良くないことは理解している

正直に申し上げます。

※我々は正義として信念を持って行動はしているものの

私が所属している政治団体が、世間で決して良いイメージを持たれていないことは、重々承知しています。

今回、立花孝志党首の逮捕という衝撃的なニュースが出ました。
たとえ事実関係がどうであれ、「逮捕」というワードだけで、国民に悪い印象が残ってしまいます。
※推定無罪の原則は別で考えていかなければならないと考えている

このままでは、自民党のイメージに悪影響を与えてしまう。

時折り政治は理屈よりも世間の印象が重要なシーンがある。

そう考え、私は会派離脱をしました

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■ 石井準一参議院幹事長からも、日頃から温かい助言をいただいていた

実は以前から、石井準一幹事長には
「気をつけて活動していこうね」と温かく応援していただいていました。

しかし今回、説明責任を優先し、
党の代表として、立花孝志逮捕について私が記者会見を開いた。

これは当たり前の対応だと思っていますが、
結果的に、世間に強いインパクトを与え、
「国会内の無所属議員であっても、自民党と同じに見られてしまう」状況が生まれました。

責任はすべて、私にあります。

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■ 会派と政治団体は“法的には別物”だが、一般の感覚では同じに見える

正式には、
•会派（国会内の議員集団）
・　政党
•政治団体

これは全く別のものです。

しかし、一般的な感覚では「同じ」と思われても仕方ありません。
→ここが詭弁と捉えられる。

だからこそ私は、総理や自民党に迷惑をかけないために、
自ら離れる判断をしました。

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■ しかし、国会内では“感覚論”ではなく「事実」で語らなければならない

国会というのは、倭国の立法府の中心です。

ここで「なんとなくのイメージ」で語ってはいけない。
それをやってしまえば、偏向報道をするオールドメディアと同じです。

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■ 立憲・杉尾秀哉議員の“事実と異なる質疑”は看過できない

今回、立憲民主党の杉尾ひでや議員が、
正式ではない書面を基に、総理に質疑を行いました。

これは国会の品位や信頼性を損なう、極めて重大な問題です。

私は個人攻撃をしたいわけではありません。
しかし、国会議員として、
事実に基づかない質疑は、絶対に許してはならない。

そのため、私は正式に発言の訂正を求めています。

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■ 結び：国民の信頼を守るために

私は、
「自分の名誉」よりも「総理・政権の名誉」、
そして
「国会の信頼」
を守ることを最優先に行動しています。

参議院議員　齊藤健一郎 November 11, 2025

【数字にすると驚く人、多いと思います】

尼崎市議5期（20年）
兵庫県議5期目（18年）
合計38年の議員生活。

この38年間で支払われた
議員報酬+ボーナスは、
だいたい
4億2,000万〜4億6,000万円。

もちろん制度改定で多少前後するけど、
これまでに手にした額は、
“4億円を超える”のはほぼ確実でしょう。

税金で支えられてきた長いキャリア。
その責任に見合う説明責任が求められるのは当然だよねー November 11, 2025

このツイートしたら美術手帖編集長の橋爪さんにブロックされた。酷くないすか？あ、もしかしてこのプロジェクトに一役買ってたりとか？知らんけど。
美術って説明責任、キャプション含めて大事なんだけど。『美術手帖』たびたび読んでたけどもう読まんわ。 https://t.co/tgNAU7C6wn November 11, 2025

質問に一切答えない異様さが記事になっている。〈捜査中を理由にコメントを控えた回数は10回を超え、立花容疑者の名前は口にせず、同容疑者の主張、発信も「詳細を見たことはない」とした。説明責任を問われると「答えられることは答えさせていただいている（略）」と述べた〉https://t.co/35n7AmSxE8 November 11, 2025

【TBS】報道特集さまは、これまで散々「斎藤知事とPR会社社長を書類送検」と報道してきたので、「斎藤知事とPR会社社長は不起訴」特集も楽しみにしていますね😊

⬇️報道番組に求められています♡守ってね😊
1️⃣放送法による要請：倭国の放送法第4条は、 放送事業者に「政治的に公平であること」 「事実をまげないですること」などを求める
2️⃣説明責任：誤報や訂正すべき情報はすみやかに取り消し、訂正するとともに、視聴者からの批判には誠意をもって対応し、説明責任を果たす姿勢
#報道特集　#さいとう知事 November 11, 2025

◻️経過のまとめ

- フローレンス事件は、渋谷区で特定NPO法人フローレンスが運営する保育園に関連する不正疑惑から始まった。

- この保育園は約18億9千万円の補助金で建設されたが、建物の担保に「根抵当権」を設定していたことが発覚した。

- 根抵当権は、特定の借金だけでなく、複数の借金や将来の借入金を担保にできる仕組みで、補助金を使った施設では原則禁止されている。

- フローレンスは渋谷区に「抵当権」だけを申請したと偽り、実際には根抵当権を設定していたため、背信行為とみなされている。

- 背信行為とは、公的なお金を使っているのに、それを守るルールを破る行為で、今回の場合、税金が無駄に使われる危険がある。

- 駒崎弘樹氏が当時の理事長で、現在は会長だが、彼はこの問題について説明責任を果たしていない。

- 根抵当権を抹消すれば問題が終わりになる可能性があるが、銀行の同意が必要で、フローレンスが多額の借金を返済しない限り難しい。

- 渋谷区の他のNPO問題も浮上しており、例えばNPOシブヤ大学は区が出資するシブヤ公社から主な収入を得ている。

- NPOピープルデザイン研究所は、区長の長谷部健氏が当選した2015年から区の助成を受けている。

- 公明党が連立から外れた影響で、NPO関連の監視が甘くなり、不正が目立つようになった可能性がある。

- 過去には、サンフランシスコでNPOの不正が発覚し、市が新たな監査機関を設けた事例がある（2024年11月）。

- ウクライナでも最近、閣僚がNPO関連の汚職で辞任し、国の信頼が揺らいでいる（2025年11月）。

- 倭国のNPOは通常小規模で、2013年の調査では収入が1億円を超える団体は5.8%しかなく、監視が不十分な場合が多い。

- 根抵当権の設定は、フローレンスが保育以外の事業（例えば病院や心療内科）に資金を回す意図があった可能性を示唆している。

- 障害児保育の撤退も、事前相談なしに決定され、契約違反の疑いがある。
- 渋谷区は2023年にハッカー攻撃を受けた過去があり、行政の管理体制に弱点があることが知られている。

- フローレンスが補助金を全額返還しない場合、国が強制徴収に踏み切る可能性があり、過去の事例で同様の措置が取られている。

- この事件は、税金を使った公的施設が私的利益のために使われるリスクを浮き彫りにしている。

- 渋谷区や関係者の対応が不透明で、闇が深いと感じられるのは、情報開示が不十分だからだ。
https://t.co/IUqUrFYkvk November 11, 2025

“与党”である倭国維新の会の発信がよく分からず、メディアも、国民も、そして私たち政党も、本当に困っています。

「議員定数の１割削減」についても、何がしたいのか、何にこだわっているのか、分からないし…
いわゆる「副首都法案」についても、大都市法に基づく指定都市の廃止（都構想）が要件なのか、二重行政が解消できていれば（指定都市を廃止しなくても）副首都となる資格があるのか、未だによく分かりません。

メディアには、しっかり質問して、確認していただきたいものです。（維新の公式YouTube動画を観る限り、共同通信の報道は間違っていません。）

＊＊

倭国は、議院内閣制ですから、国会の多数派（与党）が内閣を形成します。そのため、倭国維新の会も、内閣の政策や判断についで、国会や国民に対する説明責任を内閣と共有する立場にあります。

ところが、閣内に入っていないので、衆参の予算委で質問しようにもできない、というのが現状です。

本当に、しっかりお願いしたいと思います。 November 11, 2025

🎤終にゼレンスキー逮捕目前か！？それとも高跳びで国外脱出か！？🏃‍♂️💨

キーウから飛び込んできた衝撃のニュースです📡
西側とロシアの“珍しい一致点”…それはなんと、「ゼレンスキーを排除せよ」という暗黙の合意？！😱

ウクライナの汚職捜査機関NABUが次々とゼレンスキー側近を摘発💥
「ゼレンスキーの財布」と呼ばれたティムール・ミンディチ氏はすでに国外逃亡✈️
更に元副首相チェルニショフ氏も、約1億8千万円と10万ユーロの収賄疑惑で起訴💸

そして…囁かれる黒幕の名は、あの億万長者イーホル・コロモイスキー‼️
ゼレンスキーをテレビスターから大統領に育てたスポンサーですが…
今ではなんと、彼自身が汚職捜査機関に「秘密情報」を流しているとの噂まで🔥

しかもNABUはついにゼレンスキーとの“ヤバすぎる音声会話”まで握っており
それをメディアに公開すると脅しているとのこと‼️😱

📉西側メディアの論調も激変中‼️
英スペクテイター誌は「このスキャンダルはゼレンスキーを失脚させる可能性がある」と堂々掲載📰
ロンドンは拍手をやめ、ただ静かに“後ろに下がって”いるとのこと…

一方モスクワは、ウクライナの電力網を執拗に攻撃⚡️
国内は停電・寒波・インフラ崩壊で不満爆発💣
国民は冷蔵庫も止まり、怒りは「汚職」へ一直線📢

さらに11月15日、独立広場で大規模抗議デモが計画されており
スローガンは「汚職反対」💥
しかもゼレンスキー退陣後は「停戦が近づく」との声まで…🕊️

これは偶然じゃない、周到に準備されたシナリオか？
西側が「説明責任」と言い出した時、それは新たな“主役オーディション”のサイン🎭

🔚ゼレンスキー包囲網は、上からはNABU、西側メディア📎
下からはロシアのミサイルと停電⚡️
そして真ん中で、ゼレンスキーは今、熱湯の中のシャツのように…じりじりと締め付けられています👕

この流れ、どこに向かうかGPSはいりません📍
高跳びか？ 逮捕か？
ゼレンスキーの運命は、カウントダウンを刻み始めています⏳

🚨#ゼレンスキー失脚秒読み
🚨#西側もロシアも包囲
🚨#汚職国家の末路
🚨#ゼレンスキー逮捕か亡命か！？

👉続報入り次第、追って報道します。 November 11, 2025

恥ずかしい県民ランキング〜独断

🔸5位　佐賀県民
2区 大串ひろしを選出

指定暴力団の葬式会場を見てもそれが暴力団の葬式と気づかずのこのこ出席し香典まで納めてきた卓越した鈍感力を持つ議員

🔸4位　鳥取県民
1区　石破茂を選出

米国大統領どころか広報官からも名前を覚えてもらえない状況で、日米外交はうまくいったと胸を張った謎の元首相

🔸3位　大分県民
3区　岩屋毅を選出

議員宿舎に面識のない謎の女性がいても平気なセキュリティガバガバ議員。その後説明責任も果たさず、挙げ句の果てに国民を批判

🔸2位　長野県民
参議院選挙区 杉尾ひでやを選出

自分に刃向かう国民の声は全部迷惑メール扱い。フォロワー3000人しかいないのに、Xにへばりついて仕事をしない典型的な立憲議員

🔸1位　広島県民
参議院選挙区　宮沢洋一を選出

インフレ率に合わせ所得税率を緩和するという他先進国では常識の金融政策を無視し、最後まで財務省の金庫を膨らますことに固執した史上最悪の前自民党税調会長

時は流れても1位は揺らがないよな November 11, 2025

竹内英明 元兵庫県議が情報発信元とされるゆかた祭り騒動について

上念司さんの動画（2024年11月21日）の要約：

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この動画では、上念司氏が「斎藤元彦・兵庫県知事の浴衣おねだり疑惑」と、その“火元”とされる竹内英明・元県議、そしてマスコミ報道の問題点を整理して解説しています。

1．新聞報道の構図へのツッコミ

毎日新聞や産経新聞などが報じたのは
「百条委員会メンバーの兵庫県議・竹内英明氏が辞職。SNS上の誹謗中傷が原因とみられる」
というストーリーで、
・竹内氏は「一身上の都合」と説明
・新聞側は「実際はSNS中傷が原因」と“読解”して書いている
という形。

上念氏は、
「中傷が事実だとしても、竹内氏が知事について何を言ってきたのかを全く報じず、被害者的に扱うのはおかしい」
と批判します。

2．竹内元県議は「浴衣おねだり疑惑」の告発者

竹内氏は、いわゆる「浴衣おねだり疑惑」の告発者とされる人物で、過去に以下のような内容を発信していたと、上念氏は引用します。

・昨年の「ゆかたまつり」後、
　知事が「みんなと一緒に着替えるのは嫌だ」「プロでなければ着付けは嫌だ」と急にわがままを言い出したと聞いた

・県側が姫路市の担当に依頼していた着付けをドタキャンし、公民館で待機していた地元婦人会を怒らせた

・姫路市長や商工会議所幹部は公民館で着付けしているのに、知事だけがプロの着付け師を使って呉服屋で着付けしてもらった

・議会の制度で支出を調査したところ、着付けのコーヒー代（費用）が公費から支出されていた

・「みんなと一緒は嫌だ、プロでないと嫌だというなら自分の金でやるべきだ」

こうした発信が、テレビや新聞で「浴衣おねだり」「高級呉服店貸し切り」などの疑惑として報道されていった、という整理です。

3．地元の「実務担当者」がFacebookで真っ向から否定

ところが、上念氏は「現場担当者」のFacebook投稿を紹介します。

その投稿の趣旨は以下の通りです。

・昨年も今年も、斎藤知事の担当は自分（投稿者）

・昨年、観光スポーツ局から「知事が浴衣を借りたいので紹介してほしい」と連絡があり、西二階町の貸衣装屋を紹介しただけ

・そのため「公民館で着替えていない＝地元ボランティアに暴言を浴びせた」という事実はない

・「高級呉服店を借り切った」という事実もない

・「竹内議員の発言は一部デマです」と明言

・今年のゆかたまつりについては、5月の時点で県側から「今年は無理そうです、ごめんなさい」との返信があり、招待状を出さなかっただけで、「出禁」ではない

・もし誰かを出禁にするなら、デマを拡散した竹内議員の方だ

・関西テレビの取材でも、これらの点をきっぱり否定した

・「斎藤知事を擁護しているわけではない。事実がねじ曲げられているから書いているだけだ」

つまり、疑惑の具体的な中身について、現場の当事者が「事実無根」「一部はデマ」と公に証言しているにもかかわらず、その修正が世にほとんど反映されていない、という構図です。

4．竹内氏とマスコミが負うべき説明責任

上念氏はここを強く問題視します。

竹内氏について

SNS誹謗中傷を受けたこと自体は良くないし、同情もする

しかし、自身が広めた疑惑の中に「誤り」や「デマ」があるのであれば、辞職して逃げる前に、
「間違っていた部分は間違いでした」ときちんと説明・訂正すべき

それをしないまま「中傷被害者」としてだけクローズアップされるのは、論点ずらしではないか

マスコミについて

竹内氏の“噂話”レベルの話を、根拠薄いままニュースとして大々的に流した責任がある

今になって現場担当者が「一部デマ」と証言している以上、
「この部分は事実ではありませんでした」「こういう点を撤回します」と、具体的な訂正報道を行うべき

それをせずに、今も同じテンションで斎藤知事を叩き続けても、説得力はない

5．結論：誹謗中傷と「デマ検証」は切り分けるべき

上念氏の結論は、
竹内元県議への誹謗中傷は許されないし、そこはきちんと非難されるべき

しかしそれとは別に、浴衣おねだり疑惑そのものに「デマ」が混ざっていたこと、
それを広めた政治家やマスコミが訂正も検証もしていないことは、全く別の問題として追及されるべき
というものです。

最後に、
「この件を含め、兵庫県知事選や報道の問題点をまとめて解説する長い動画を夕方にアップするのでぜひ見てほしい」
と告知し、チャンネル登録や高評価を呼びかけて動画を締めくくっています。

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経済評論家上念司が5分で解説！兵庫県知事斎藤元彦、浴衣おねだり疑惑の火元！？の立憲議員が辞職も、マスコミが忖度&報道しない自由発動！？ゆかた祭り... https://t.co/RSjc4uoU3g November 11, 2025

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反

みなさーん📣📣📣

「今後第三者機関を設置し、それによる調査お示しすることで、県民の皆さんに対する説明責任を果たして参りたい」

と議会で発言しておきながら、自分に都合の悪い調査結果だからと、受け入れない恥ずかしい県知事がこちらです！

#さいとう知事でなければ失われなかった命がある November 11, 2025

さとうさおりさんの様子を見れば、今回の東京都の対応がどれほど異常かは一目瞭然です。事実に基づかない「疑惑」を政治的に利用し、本人不在のまま委員会で追及を並べ立てる。このやり方がもし本当に都と特定の公党による「さとう潰し」であるなら、それは民主政治のルールを根底から壊す行為です。

まず、根拠のない罪を捏造して議員を排除しようとするのは、虚偽告訴に相当する重大な行為であり、地方自治法や地方公務員法が定める公的機関の倫理にも明確に反します。本来、議会は事実を基に議論しなければならず、政治的な敵を行政と結託して追い出そうとするなど、最もやってはならない暴挙です。

さらに問題なのは、この手法が「反対意見をもつ議員を潰すための前例」として定着する危険性です。一度許してしまえば、次は別の議員、その次は市民にも向けられます。民主主義における最大のリスクは権力の私物化であり、今回の構図はまさにそれを示しています。

国民が立ち上がるべき理由はここにあります。誰を支持するかとは別問題として、公権力が事実を捻じ曲げ、言論を封じるような行為を許してしまえば、倭国の政治は後戻りできなくなります。健全な政治を守るために、都の説明責任と、疑惑追及の正当性を徹底的に明らかにさせることが今求められています。 November 11, 2025

都が消費税無申告を一年以上伏せ、さらにデロイトトーマツとの契約について「HPで公開している」と本会議で明言したにもかかわらず、実際には掲載が確認できなかった事実は、行政ガバナンスとして看過できません。正確な情報を得るために開示請求を行ったところ、理由不明のまま却下されたという経緯は、都側が自ら掲げる透明性の理念と明確に矛盾します。

行政は、住民の信託を受けて権限を行使する以上、情報公開は義務であり、説明責任は回避できません。公開していると言いながら実際には公開していない。さらに、正式な手続きに基づく確認要求を不開示で押し返す。これらの行動は、誤解や事務ミスという次元を超え、意図的な秘匿を疑われても仕方がない状況を自ら招いています。

本会議での発言が事実なら、開示できない理由は存在しないはずです。逆に不開示が妥当であるなら、議場での答弁は虚偽であったことになります。いずれにしても、都側は自己矛盾を抱えたまま説明責任を果たしておらず、都民から「嘘つき」と評されることに反論の余地はほとんどありません。

この問題は契約書の所在にとどまらず、都政全体の信頼基盤にかかわる重大事案です。都には、答弁との齟齬の理由、その経緯、責任所在を速やかに明確化し、都民が納得できる形で説明する義務があります。信頼は積み上げるには時間がかかりますが、失うのは一瞬です。今回の対応は、その典型例と言えるでしょう。 November 11, 2025

【丸尾まき県議】「斎藤知事らの優勝パレードキックバック背任容疑」追及について

百条委員会の結論も出てない時期（2024/9/1）に決め付けた発言をしてますね。百条委としても県議としても、きちんと謝罪訂正の説明責任を果たすべきではないでしょうか？

※これは誹謗中傷でなく批判＆提案ですのでお間違いなく😊

⬇️ご自身のYouTubeは削除して済んだと思ってらっしゃるかもしれませんが、下記に思い切り残ってますので😱

※当時何度も観ましたが、改めて丸尾県議の発言を聞くと恐ろしいですね😓百条委は中立のはずなのに決めつけてる。印象操作以外の何物でもないと感じます。
◼️誰が見てもやはりキックバックと見えた
◼️証拠があるわけでないし副知事だけが知ってる問題かもしれない
◼️副知事がトップダウンでいきなり財政課に4億円ぐらいに増額せいと
◼️補助金と寄付金の関係を疑うような状況があったのは間違いありません

1️⃣『 全国市民オンブズマン連絡会議』の公式サイトにも、丸尾県議の動画を残したまま😱
⬇️緊急報告2024/9/1「優勝パレードの陰で 兵庫県告発文書問題」丸尾牧（市民オンブズ尼崎世話人) https://t.co/icNL6oybJu

2️⃣パワーポイント (丸尾県議作成)も掲載したままですね〈240901maruo.pdf〉
https://t.co/zzlLF0EXsf November 11, 2025

2日前、ゼレンスキーはカメラに向かってニヤリと笑い、トランプを恐れていないと語った。

その1時間後、彼の宮殿はウクライナの汚職対策機関に取り囲まれた。彼の億万長者のゴッドファーザーは逃亡した。彼の司法大臣は失脚した。

その後の出来事は、噂やロシアの工作ではなく、英国のエスタブリッシュメントの代弁者である『The Spectator』が、「ヴォロディミル・ゼレンスキーを倒す可能性のあるスキャンダル」という見出しの記事を掲載したものだった。

略奪の品々？ ティムール・ミンディクセル――ゼレンスキーの幼馴染でビジネスパートナー、長年のバッグマン――に関連する家宅捜索で発覚した豪華な戦利品の中には、純金製のトイレも含まれていた。€200紙幣で詰め込まれた食器棚。豪華な不動産取引。ウクライナのエネルギーセクター、特に国営原子力事業者エネルゴアトムに関連する1億ドルの「要塞化契約」からのキックバック。

ゼレンスキーのKvartal 95スタジオの共同オーナーで、生誕パーティーのホスト、戦時ドローン請負業者のミンディクは、今や姿を消した。家宅捜索のわずか数時間前に国外へ逃亡した。数百億ドルの西側援助金のように消えた。ウクライナの不可侵の改革者という神話のように消えた。

しかし、これは単なる怪しげなオリガルヒの一件ではない。司法大臣のヘルマン・ガルシュチェンコ自身が、圧力の下で辞任した。NABUの捜査は今やゼレンスキー内圏の上層部にまで及び、そこに至ったのは偶然ではない。

わずか4ヶ月前、ゼレンスキーはNABUとSAPOの独立性を破壊しようとし、大統領の支配下に置くための緊急法を強行採決しようとした。正当化の理由？ ロシアの浸透という曖昧なつぶやき。証拠なし。ただの慌てふためき。

その動きは、戦争開始以来キエフで初の市民大規模デモを引き起こした。かつて戦時中の完全な団結を主張した同じゼレンスキーが、自らの首都から見放されることになった。ブリュッセル、ワシントン、そして街頭からの圧力の下で、彼は撤回した。だが、それ以前に彼が恐れていたものを露呈してしまった：説明責任。

今、NABUは70件の調整された家宅捜索で反撃に出た。1000時間以上の音声監視を裏付けに、一部はゼレンスキー本人がミンディクのアパートで暗号めいた言葉で話す内容だとされる。カメラを愛する大統領が、誰も見ていないと思っていた場面で何を語ったのか、間もなく説明を迫られることになるだろう。

賭けられているもの？ 存在そのものだ。NABU/SAPO（西側から資金提供と指導を受けている）とSBU（ゼレンスキーの国内のハンマー）の間で、本格的な内部戦争が勃発した。一方は帝国に奉仕する。もう一方は王座を守る。主権国家とは程遠いウクライナは、地元のハンドラーと外国のハンドラーの間で引き裂かれている。

元首相のユリア・ティモシェンコでさえ、これを指摘した：「ウクライナは権利のない植民地に変わりつつある。」当時、彼女は嘲笑された。

Fire Pointについて話そう。かつてKvartal 95のコメディ撮影のためのキャスティングエージェンシーだったものが、今や奇跡的に数百万ドルの武器製造業者に変身した。競争入札なし。透明性なし。ただの戦争利権の紙の痕跡。Fire Pointは今や、幻の巡航ミサイル「Flamingo」を「製造」している。おそらくその優雅さから名付けられたのだろう、西側の税金を洗浄する優雅さだ。

そして録音については？ NABUは断片を公開した。コードネームを使う男たちのくぐもったロシア語の対話。完全公開はまだだ。だが、そのティーザーは一般向けではない。それはメッセージだ：我々はkompromatを持っている。そして使うのを恐れない。プーチンに対してではない。お前たちが築いた傀儡政権に対してだ、ヴォロディミル。

マイダンは汚職に対する蜂起として売り込まれたことを覚えているか、だがゼレンスキーはすべての前任者を合わせた以上の汚職を働いたようだ。

帝国のお気に入りの英雄は、その最大の負債となった。黄金のトイレが戻ってきた、そして今度は神話そのものを流し落とす。ゼレンスキーのハンドラーたちは彼を流す準備ができているようだが、自らの汚職と罪悪感を洗い流すことはできないだろう。

https://t.co/TJ3RKDFSrC November 11, 2025

【信頼回復への第一歩──斎藤県政と公選法の未来】

公職選挙法違反（買収）の疑いで書類送検されていた斎藤元彦知事が、神戸地検により不起訴処分となりました。

今回を含め一連の事案は、井戸県政の長期化によって形成された閉鎖的な行政文化と、斎藤県政への移行に伴う「新旧権力の軋轢」が背景にあるようにも感じていましたが、これを契機に議会も、分断されることのないように健全な政策議論を進めてほしいです。

そして今こそ、私たちは法の結果を冷静に尊重し、その上で制度的・政治的な課題を議論する段階に進むべきです。

もし斎藤知事が今回の不起訴を一つの転機と捉え、公職選挙法の時代遅れな部分を国に対して提言するなど、いわば「攻めの説明責任」を果たすことができれば、兵庫県政は逆に信頼回復のモデルケースとなり得ます。

デジタル時代の政治活動が進化する中で、国全体としても公選法の再設計が急務です。

https://t.co/qg6MC01x3Z November 11, 2025

自衛隊がどの状況で武力行使するかという具体的な発動条件は、安全保障上もっとも秘匿されるべき情報の一つです。
それを世界に生中継される国会の場で、立憲民主党が細部まで政府にしゃべらせようとする構図こそ、杉村太蔵氏が指摘した問題の核心でしょう。
敵対国の立場から見れば、タダでシミュレーション用データを提供してくれる親切設計です。

抑止力の肝は、相手に「読めない部分」を残すことにあるのに、それを自ら切り売りしてどうするのか。
説明責任は重要ですが、国家機密をばらまくことと混同してはなりません。

副総理も外相も経験した岡田氏のような政治家が、そのリスクを理解しないはずもなく、理解したうえでなおパフォーマンス的追及を優先しているのだとすれば、倭国の国益より政権批判を優先していると言われても仕方がない。
立憲民主党が「平和」を語りながら、現実には倭国の安全保障をじわじわ蝕む役回りになっているという皮肉を、今回の一件は非常にわかりやすく浮かび上がらせています。

#サンジャポ November 11, 2025

@motohikosaitoH 東京の寒さより、県民の声の冷たさを感じてほしいですね
第三者委の「違法」認定にも向き合わず、説明責任を果たさないまま“躍動する兵庫”ですか？どれだけ着飾っても、誠実さはごまかせません
これからも説明責任から逃げ続けるおつもりですか🤭
https://t.co/kIkhh08072 November 11, 2025

毎日は、自分らの好きなシナシオ以外は認めない。それは決め付けであり、説明責任ではない。 https://t.co/dVZZUar8DE November 11, 2025

今回の東京都（都議会公党）の行為が事実であれば、法制度の根幹に反する極めて重大な逸脱です。まず、存在しない脱税疑惑を掲げて議員を犯罪者扱いする行為は、刑法172条の虚偽告訴罪に該当し得るうえ、事実無根の疑惑を流布した場合は名誉毀損罪（刑法230条）にも抵触します。脱税は国税通則法に基づく調査と確定手続を経て初めて成立する犯罪であり、議会が恣意的に「疑惑」を作り出す余地は法的に全く存在しません。

さらに、地方自治法100条は調査権の行使に「必要性と相当性」を要求しており、議会が政治的意図で個人を追及することを明確に禁じています。都合の悪い相手を攻撃するために議会権限を利用する行為は、この要件に明確に反します。また、地方公務員法32条の「法令遵守義務」および33条の「信用失墜行為の禁止」にも抵触し、議会が自治体全体の信用を損なった場合は重大な倫理違反です。

事実を欠く疑惑を公的立場で流布した時点で、議会には根拠の開示義務（行政手続法8条の趣旨類推）と説明責任が必ず生じます。それを怠れば、自浄能力の欠如を自ら証明するだけであり、都政への信頼は回復不能な損害を受けます。

結論として、今回の行為は公権力の濫用、法令違反、議会倫理の崩壊、民主政治の信用失墜という四重の重大問題であり、反論可能な余地はありません。今求められるのは、事実関係の全面開示と法に基づく厳格な検証です。 November 11, 2025