「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。

捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。

これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。

国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。

これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。

そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの違法な根抵当権設定問題を、テレビ朝日がさらに追求して、本日のトレンドに上がりました！
難しい問題ですが、できる限りわかりやすく解説してきた甲斐がありました。
皆さん広めてください。
駒崎弘樹氏の会長としての説明責任まで言及されています。 https://t.co/d4XUphWLvK https://t.co/5kUMNB2W4o December 12, 2025

え？
閉園による障害者の負担は継続して欲しかったです、で終わらせるの？

私が問題ある事業者を変更した方がいいって言ったら、「視野が狭い」だの「話にならない」だの暴言吐いてくれたのに？

これら全て渋谷区の政策の失敗でしょ？
区長もフローレンス会長も呼んで説明責任果たさせるべきですよ https://t.co/7G1647xCYT December 12, 2025

@turningpointjpn 一番怖いのは犯人じゃない。
**「撃てる状況で撃たなかった権力」**が何を基準に動いてるのか分からないこと。

現場判断？規則？責任回避？
どれでも説明責任は免れない。
守る側が動かない社会は、もう安全じゃない。 December 12, 2025

その比較については、少し丁寧に整理する必要があると思います。

① 議員数と国会の質は必ずしも一致しません
イギリスは二院制ではありますが、立法の中心は下院にあり、上院は選挙で選ばれた議員ではありません。
参議院も強い権限を持つ倭国とは制度設計が異なるため、総議員数だけで単純に比較することには慎重であるべきです。

② 議員の役割や業務内容に違いがあります
イギリスでは議員が法案作成に主体的に関わる場面が多い一方、倭国では官僚が政策立案を支える比重が大きいとされています。
そのため、議員1人当たりの負担を数値だけで比べても、実態を十分に反映しているとは言えません。

③ OECDの人口比は参考指標の1つです
倭国の議員数が人口比で少ない傾向にあることは、統計上示されています。
ただし、それが直ちに国会の質の低下につながっていると断定できる明確なデータは確認されていません。
政策決定のあり方は、議員数だけでなく制度や運用の影響も大きいと考えられます。

④ 定数削減は信頼を高めるための政治改革です
定数削減は、国会の機能を弱めることを目的とするものではありません。
政治がまず自らを律する姿勢を示すことで、将来世代や国民全体への説明責任を果たす意味合いがあります。

「定数を減らすと国会のレベルが下がる」との見方には、制度や役割の違いも踏まえた冷静な検討が必要です。
定数削減の是非は、国会の機能と国民からの信頼をどう両立させるかという観点で議論されるべきだと思います。 December 12, 2025