昔、北朝鮮の映像を見て思った。

国民が貧困に苦しんでるのに
・核開発　・長距離ミサイル　・言論統制

「国民の不満を外敵に向ける常套手段、
あんなのに国民は騙されるんだなぁ…」とも思ってた。

でも今ふと思う。
あれ？今の倭国、同じ方向に近づいてない？

軍拡、緊縮、言論の萎縮、
そして“外敵づくり”による不満そらし。

昔は他人事だったことが、
今は他人事じゃなくなってきている。 November 11, 2025

@2022meimei3 世界的に、プロパガンダに気づき、政腐の愚策がネットにより広がって目覚めてきてるのはあるでしょうね。だから、政腐が言論統制をやろうとする！
言論統制をやろうとする政治家は腐ってる！

中国人もネット見て、自分たちの民度の低さを改めて正したらいい。嫌われてるより歓迎されたがいいよね？ November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025

ここでは、総務大臣による免許権限が、現実的にどのように「言論統制」の手段として機能しうるか、具体的な歴史的経緯や事例に基づいて深掘りします。

1. 制度設計上の「抜け穴」と権力の源泉
総務大臣（旧郵政大臣）の権限が事実上の圧力として機能する背景には、以下の制度的特徴があります。
•免許更新制: 放送免許は永久ではなく、一定期間（地上波テレビは5年）ごとに更新が必要です。この更新を「人質」にとられる形で、放送局は政権の意向に逆らいにくくなります。重大な法令違反があれば、理論上は更新拒否や電波停止（電波法第76条）の処分が可能であるため、政権はこの可能性をちらつかせることができます。
•「政治的公平」の曖昧さ: 放送法第4条は「政治的に公平であること」を求めていますが、この基準は抽象的です。何を「公平」とするかの解釈は時の政権や総務省の判断に委ねられがちで、この曖昧さが恣意的な運用の余地を生み出します。 

2. 具体的な政治的圧力の事例
法律上の建前を超えて、実際に政治的な介入や圧力が疑われた、あるいは確認された事例は複数存在します。
•椿事件（1993年）: テレビ朝日の報道局長（当時）が、民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようと話し合った」と発言したことが問題になりました。国会での証人喚問にまで発展し、結果として政治的公平性を巡る議論が過熱しました。これは局の幹部が自ら政治的意図を認めた稀有な例ですが、政権側が報道内容に介入するきっかけを提供した形です。
•NHK番組改編問題（2000年代初頭）: NHKのETV特集「戦争をどう裁くか」の内容について、放送後に自民党議員らが番組内容を問題視し、NHK幹部を呼び出して事情聴取を行いました。結果として番組の再放送が見送られるなど、政治的圧力による番組内容への干渉が強く疑われました。
•自民党による「要請」文書（2015年）: 安倍政権時代の自民党が、テレビ朝日の経済番組における経済政策の取り上げ方について「公平中立」を求める文書を同局に送付したことがあります。これも放送法第4条を根拠に圧力をかけた一例です。
•高市総務大臣の「電波停止」発言（2016年）: 放送局が「政治的公平」を欠く放送を繰り返した場合、「電波停止」を命じる可能性があると国会で答弁し、大きな波紋を呼びました。この発言は、法学者の通説（第4条は倫理規定であり行政処分はできない）に反する政府独自の解釈であり、放送界に強い「萎縮効果」をもたらしたと批判されています。
•放送法解釈を巡る行政文書問題（2023年）: 高市氏が総務大臣時代の放送法に関する内部文書の存在が明らかになり、政府の放送法解釈が意図的に変更された疑惑が浮上しました。これも政権による放送への介入の意図を示すものとして議論されました。 

3. 業界の「自律」と「迎合」
こうした政治からの圧力に対し、放送事業者が常に抵抗できるかというと、経営的な側面や免許更新への不安から、政権に迎合したり、自主規制を強めたりする「萎縮」の傾向が見られるという指摘が根強くあります。 
つまり、「総務大臣が放送免許を許可する」という仕組みは、建前上は公平性を期すためのものですが、現実的には時の政権がメディアに対する潜在的な影響力を持つ強力な武器となっている、というのが多くの識者や現場関係者の認識です。
この構造がある限り、政府が直接「言論統制」という形で個々の番組内容を指示しなくても、将来的な不利益を恐れた放送局側が自発的に政権批判を抑制するという形で、「事実上のコントロール」は機能してしまう、というのが深掘りした結論です。 November 11, 2025

安芸高田の「決めつけ刑事」石丸伸二。

「ボクは市長なんだぞ！」
広島県安芸高田市（石丸前市長（石丸伸二）諸派「再生の道」代表）は､全く信用に値しない執筆を､税金で制作している広報誌に載せていた自治体だ。

市の広報誌「あきたかた」の、石丸前市長（石丸伸二）自らが執筆する「市政の動き」のページで､反対派の市議会議員や中国新聞を批判しているが､12月26日（一審）､7月3日（控訴審）に､石丸側が裁判で敗訴（先月､最高裁でも敗訴確定）した､恫喝でっちあげと同様､でっちあげでは？

広報誌で､議員や中国新聞を批判する根拠としている､「市民から通報」「市民から知らせ」この市民って誰？石丸の支持者でしょう？何人？1人？たったこれだけの根拠（事実かどうかもわからない､証拠もない伝聞）で､こともあろうか税金で制作されている、市の広報誌で批判するのはいかがなものか？中国新聞の記事よりも､この広報誌こそが権威の乱用では？厳に慎むべきは石丸本人だ。

さらに､YouTubeのコメント欄を世論（民意）だと主張（勘違い）するが､そもそも､YouTubeのコメント欄はお金で買えるうえに､投稿者によって批判的なコメントは削除が可能だ。

石丸のレベルの低さが窺える。その石丸が､定例記者会見で､議会だよりに嘘が書いてあると糾弾した。そして､議会だよりに予算を計上しないと決めた（新市長は、予算の復活を表明）石丸の支離滅裂さは異常だ。二元代表制も理解していないようだ。

広報誌に関しては､添付の動画で詳しく解説されている。

https://t.co/Cs1hXqOpiA

偏向報道､印象操作は､「議会だより」や「中国新聞」ではなく､石丸が執筆する､市の広報誌の方だ。この広報誌、まるで戦前の言論統制のようだ。

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1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025