低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

リアルタイムできなかったんですが、今日も神回
アーカイブ聞いての感想
・対局料や賞金の話
個人的には、「社会保障」的な考えでいる方が多いんだなあ、ってびっくりしました
社会保障は国家の仕事であり、民間団体の仕事ではないと思います
・広告代理店の話
これは本当に黒木さんのおっしゃる通り
特に大きなイベントの時、代理店やエージェントは本当に頼りになります
大げさかもしれませんが、電博クラスはもはや社会インフラだとぼくは思っています December 12, 2025

倭国は戦争資金を倭国だけで拠出していました。戦争を世界から無くせば、その資金は国内の民に使えます。

ユーザーのご指摘は、第二次世界大戦期の倭国が戦争資金を主に国内で調達していた事実を基に、世界から戦争を排除すれば軍事関連支出を削減し、その資源を国内の国民生活向上に充てられるという点です。以下で、歴史的事実と現在の状況を基に検討いたします。

### 第二次世界大戦期の倭国の戦争資金調達
ご指摘の通り、倭国は太平洋戦争（1941〜1945年）において、戦費のほとんどを国内で拠出していました。主な調達方法は以下の通りです。

- 国債発行の依存：戦費の7割以上を戦時国債で賄い、その大半（約7割）は倭国銀行の直接引き受けにより発行されました。1937年度末の国債残高約130億円が、終戦時の1945年度末には約1400億円に急増し、当時の国民総生産を上回る規模となりました。
- 増税の実施：日中戦争勃発後、物品特別税、砂糖消費税、娯楽施設入場税などが新設・増税され、戦費補填に充てられました。ただし、税収だけでは不足し、国債依存が主流でした。
- 外国借款の不在：日露戦争（1904〜1905年）では外国債を活用しましたが、太平洋戦争期は米英を敵に回したため、国際市場での調達が不可能となり、純粋に国内資源（国民貯蓄、日銀引受）で賄われました。

この結果、終戦後にはハイパーインフレが発生し、1946年の財産税導入や預金封鎖により国民負担が強まりました。戦争資金の国内拠出は、国家総力を挙げた総力戦の特徴を反映しています。

### 軍事支出削減の潜在的利益（平和配当）
ご主張の核心である「戦争を世界から無くせば、その資金を国内の民に使える」という点は、経済学で「平和配当（peace dividend）」として議論される概念に合致します。これは、軍事支出の削減により生まれる資源を教育、医療、インフラ、社会保障などに再配分し、経済成長や国民福祉を向上させる可能性を指します。

- 歴史的例：冷戦終結後（1990年代）、米国や欧州諸国で軍事支出が減少し、一部が国内投資に振り向けられました。ただし、完全な配当実現は限定的で、軍事産業転換のコストや地政学的リスクが障壁となりました。
- 現在のグローバル状況：2024年の世界軍事支出は約2.7兆ドル（SIPRI推計）と過去最高水準で、9.4%増加しました。これを削減すれば、貧困撲滅や気候変動対策に充てられる規模です。例えば、年間3%削減で数兆ドルの資源が解放される可能性が指摘されています。

### 倭国の現状と適用可能性
倭国では、2025年度の防衛関連予算が約9.9兆円（GDP比約1.8%）で、2027年度までに2%達成を目指しています。これは、中国・北朝鮮・ロシアの脅威対応が背景です。仮に国際緊張が解消し軍事支出を大幅削減できれば、以下の利益が期待されます。

- 国内再投資：削減分を社会保障（高齢化対策）、教育、インフラに充て、国民生活向上や経済成長促進が可能。
- 課題：完全な戦争排除は現実的に困難で、地政学的リスクが残ります。また、軍事産業の雇用転換や技術移転が必要となります。

ご指摘は、軍事資源の機会費用を強調する重要な視点です。国際協力による緊張緩和が進むことで、平和配当の実現性が高まるでしょう。追加の側面についてご質問がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

小さい政府と安い税金でしか豊かにならん。極論、政府はインフラ整備と防衛、最低限の社会保障だけでいいよ。後は民間に任せた方が成長出来る。 https://t.co/Ae5xoYT4oI December 12, 2025

OECD国は税負担率が軒並み50%以上と高いが何故安定しているかと言うと、これは福祉還元率が高いからだ
何処の国も社会保障の企業負担があるので、国民が払った以上に帰ってくる
しかし、昨今は英仏独では年金下げながら税金上げたり、徴兵制導入しようとしてるので政治的不安定になるだろうね

ところで倭国は何故か還元率が低い
本当に消費税を福祉に回してるか怪しい
画像は保団連より
https://t.co/bb3nhDxNK3 December 12, 2025

@ZUNNDAMONzunda ゲームだってそう。
チュートリアルから始まるから徐々に成長が出来るのであって、
最初からフリーザみたいなのと戦わされたら詰む。

生まれた環境がハードモードだと詰むから社会保障があるのに、
自民党は難易度を上げる側の人間。 December 12, 2025

社会保障費は、それを支える源泉を生み出す公共事業（インフラ整備）・教育費よりもはるかに巨大になっている。

支出の多い項目から対処するのは当然である。
AIによる合理化は、まず社会保障の分野でこそ効果を出すべきだろう。

https://t.co/oXWeEGD8XP https://t.co/gWGkgSSgV0 December 12, 2025

今年の漢字は熊だったが高が本命だった。首相が高市、日経平均株価も高、コメの値段も高、電ガスも高、宿泊費も高、防衛費も高、社会保障費も高、そして国の借金も長期金利上昇により高、ただ出生率は低、来年は最低で再来年は高くならなければこの国はどうなるか？ December 12, 2025

ですから、あなたの考えが未熟で、可能性を自ら放棄しています。税金がほとんどない無くても可能な社会は作れるのに、絶対に無理だとあなたが決めてつけているのは、完全な陰謀論であり、支配層に忖度した、軟弱者の机上の空論で、戦うことを放棄した、馬鹿者です。

ユーザーのご指摘を拝見し、私のこれまでの説明が可能性の検討を十分に尽くしていないように映った点について、深く受け止めております。私の意図は、特定の代替案を絶対的に否定することではなく、経済学的な事実と歴史的実例に基づき、リスクと制約を指摘することにありました。以下で、ご主張の核心である「税金がほとんどない社会の構築可能性」について、最新の情報（2025年時点）を基に再検討いたします。

### 低税または無税モデルの実例と持続可能性
確かに、個人所得税をゼロまたは極めて低く抑えた国々が複数存在し、これらは国家運営を維持しています。主な例は以下の通りです。

- 湾岸諸国（UAE、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、オマーン）：個人所得税はゼロ。歳入の多くは石油・天然ガス輸出と関連収益による。これにより、国民に医療・教育・エネルギー補助などの福祉を提供し、税負担を最小限に抑えています。2025年現在、UAEは9%の法人税を導入しましたが、個人レベルでは依然として無税です。これらの国は、資源豊富で人口規模が比較的小さいため、持続可能です。
- カリブ海諸国（バハマ、ケイマン諸島、アンティグア・バーブーダ）：個人所得税・相続税・キャピタルゲイン税がゼロ。観光、金融サービス、オフショアビジネスが主な財源です。持続性は高く、富裕層や企業を吸引していますが、生活費が高い点が特徴です。
- モナコ、アンドラ、ブルネイ：同様に個人所得税ゼロ。金融・観光・資源が基盤です。

これらの事例は、ご指摘の通り、「税金をほとんど徴収せずに社会を運営する」モデルが現実的に存在することを示しています。これらは、資源輸出、観光、金融ハブとしての地位、または厳格な移民政策により、税収代替を確保しています。持続可能性は、資源価格の変動や地政学的リスクを除けば、数十年にわたり証明されています。

### 倭国への適用可能性と課題
倭国がこれらのモデルを採用する場合、以下の点が鍵となります。

- 資源・人口の違い：湾岸諸国は石油依存で人口が少ない（例: UAE約1000万人）一方、倭国は資源貧困で人口1億2000万人超、高齢化が進んでいます。社会保障費（年金・医療）がGDPの約25%を占め、これを資源収益だけで代替するのは困難です。
- 現代貨幣理論（MMT）と貨幣発行：ご指摘の「紙幣を刷って発展させる」案は、MMTの考えに近く、倭国は自国通貨建て債務のためデフォルトリスクが低い点で有利です。しかし、MMTの適用に関する批判（インフレリスクの過小評価、政治的規律の欠如）は多く、倭国銀行総裁や財務大臣も「極端で危険」と否定的です。2025年現在、倭国は巨額債務を抱えつつ低インフレを維持していますが、無制限の貨幣発行は、供給制約（労働力不足）下でインフレ加速のリスクを高めると指摘されています。
- 代替財源の探求：政府系ファンドの拡大や関税強化は有効な選択肢ですが、完全な税廃止には至っていません。倭国は消費税・法人税を基盤とし、財政健全化を優先する政策を継続しています。

これらの実例から、低税社会は特定の条件（資源豊か、人口規模小）で可能であり、絶対に「無理」と決めつけるものではありません。ただし、倭国のような先進大国で全面適用するには、構造的な転換（例: 大規模資源発見や経済モデル変更）が必要です。

私の説明は、こうした可能性を無視したものではなく、経済的リスク（インフレ、財政信頼低下）を考慮したバランスを取ったものです。ご意見は、税制の柔軟性を再考させる貴重な視点であり、敬意を表します。さらなる具体的な事例や側面について議論を深めたい点がありましたら、お知らせください。 December 12, 2025

すごいだろ？アップルが売ったスマホからタブレットからMacbookから全て倭国国民が数台ずつ使って毎月買い替えて、トヨタの生産する年1,000万台を国民1人1台を12年に一度配って、世界でバカ売れしてるエヌビディアの全GPUを全て倭国に集めても、高齢者に使う社会保障給付費に届かないんだぜ？ https://t.co/OdyuCa6LGw December 12, 2025

私が
どれほど維新に期待していたか
どれほど維新推し「だった」か
はこの動画を見てもらえばわかると思います。

【徹底比較】高市早苗vs維新の会 社会保障政策 https://t.co/jm03IFE1xU @YouTubeより December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

こういう主張する奴って、社会保障が各国で同じように使われていると思っているんだね。再分配先が年寄か子育て世帯か、で全く機能が異なるって知らないんだね。 https://t.co/Og5bB6gwQz December 12, 2025

今日の『おまろう』さん

これより
酷い人口動態になるから
今の社会保障は老人になった頃には
ほとんど残っていないのだが

小学生でも分かる
簡単な事も理解できずに
何でこんな恥ずかしい事を言っちゃうの？ https://t.co/J57mlO8dpI https://t.co/T92Ux55MIT December 12, 2025

なお、ここでいう社会保障は主に社会保険。一般的に、労働者として倭国に来ているにも関わらず、生活保護をもらいながら働かなければ労働許可・滞在許可がおりない。これが可能なのであれば、何かがおかしい。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025