何が環境に優しいだ。息してるか🤣🤣🤣
寿命がきた太陽光パネルを不法廃棄

県警や県とともに現地調査を実施したところ、敷地内に太陽光パネル約４９キロが埋められていたほか、砂利を敷き詰めた排水設備下に約３・４トンに上る、産業廃棄物として未処理の木の根や枝を発見
https://t.co/NOSmx3JXMW December 12, 2025

ソーラーパネル事業がもはや産業廃棄物の墓場化してる😨

長野県でソーラーパネルの地面にゴミや太陽光パネルが埋められていたようです。。

もはや目的はソーラーパネル事業ではなく産業廃棄物を無料で処理できるからみんなやってるんじゃないかな🤔

ソーラー発電所の地下に大量の産廃…県外の事業者「工事会社に任せているので、こちらではわからない」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/O8YTIFSrbv December 12, 2025

このメガソーラー現場、ヤバすぎだろ！
地中に産業廃棄物を埋めてたぞ！

しかも、事業者の弁明がこれだよ、
「許可の取り消しは重すぎる」

太陽光発電所の敷地に産業廃棄物が埋められる　町が開発許可を取り消し　発電パネル49キロと木の根など約3.4トン　長野・富士見町
https://t.co/rPgZPhYwo4 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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--

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宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

「性産業もちゃんとした仕事だ」と思っている人に是非読んでほしい。性売買が男女の権力差を基にした女性蔑視であることの内実を当事者の立場から丁寧に言語化してくださっている。

「そんな客ばかりじゃないよ」と思う人もいるかもしれないけど、暴力性の強弱にかかわらず、そもそも金銭によって https://t.co/o0uRYhHcQL December 12, 2025

菊水産業株式会社【公式】（国産つまようじ屋）様(@kikusui_sangyo)

いいつまようじの日CPに当選🌷

国産つまようじと可愛いピックセット
いただきました😆💕

つまようじは国産の白樺が
使用されており製造、包装を
一貫して自社工場でされています‼︎
大切に使わせていただきます✨

ピックはめちゃくちゃ可愛いもの
ばかりでお弁当に入れるとテンション
あがりますね🧡
パーティーにも大活躍しそう🥳✨

素敵なご縁がありがとうございました🍀

#ゆきの当選報告 December 12, 2025

倭国人
「わたしわぁ〜、北欧デザインが大好きでぇ。あの、留学中に知り合った北欧の人と結婚したんですぅ。子供はハーフでぇ〜。半分白人なんですぅ〜」

イギリス人
「税金激高ネオ共産圏で露助の最前線に移民とか意味わけわかめ、しかも北欧クソ田舎お宅なんの産業あんのwwww」 December 12, 2025

創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。

経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。

お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。

長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。

現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。

超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。 December 12, 2025

観光とは決して表面的な「見物」などではなく、体験性と伝播性を兼ね備えた文化産業として、すでに知識を涵養し、見識を広げるための重要な手段となっている。異なる地域を訪れることで、人々が接するのは単に異彩を放つ自然景観だけではなく、生き生きとした多面的な文化生態そのものだ。このような没入型の体験が知識形成にもたらす補完効果は、読物による間接的な記述をはるかに凌駕する。#Yahooニュース
https://t.co/NGihExn0O5 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

隙間産業で見にくいんだけど

🦄『イトカワサクラです』
🦄『走ります、走りますよ』ﾃｹﾃｹﾃｹ
🦄『はい、行っきまーす‼️』

みたいな、サクラちゃんの
返し馬の入り方が可愛すぎたよ🌸

外ラチ沿いによって来る時の
ステップよ、ﾀﾏﾗﾝ✨✨✨

＃イトカワサクラ
＃ゴールドシップ産駒 https://t.co/wm6qtX4JeI December 12, 2025

「衰退産業へようこそ」と言う言葉が話題となったが、クラシック音楽業界ではオーケストラに入団すれば安定した生活を送れると言われていたのは一昔前の話。あと10年後も安泰に暮らせると思っている楽団員は危機感を持ったほうが良いだろう。昨今のインフレによるコストの増加は、ホールを借りたり移動したりすることの多い楽団にとっては大きな重しとなる。チケット代を上げればお客さんは減る。少子化や、そもそも音楽を数時間ゆっくりと聴く余裕がある人口は今後ますます減少することは確実である。今後は固定した団員を持つ交響楽団よりも、祝祭管弦楽団のようなフレキシブルな形の楽団が増えてくるだろう。

オーケストラの経営者は、どうすればより収益をあげられるか今後問われるだろうし、楽団員はオーケストラ以外の活動により重点を置かなければならなくなるだろう。オーケストラの伝統やクラシック音楽の価値そのものがより問われる2026年になるのだと思っている。
https://t.co/bgz1BG1fym December 12, 2025

聖地移住、これ夷さんの方がもっと詳しいとは思うけど、下記要件を満たさなければならずなかなか難易度が高いと朕は思う

①市内に住める不動産がある
　例えば、名古屋の隣の飛島村なんか村内に物件無いので移住は無理w

②近場市町村との競争に勝てる
　ハルヒの聖地西宮に住みたくても、周辺市町村の方が物件安価だったら西宮には住まない
　沼津は、延々市域が続くからこそ、周辺市町村に吸われることなく市内でニーズを吸収できてる

③働ける場所がある
　説明不要ですね

アニメ人気のみならず、一定の住居と市域と産業がないと厳しい
これを満たせるのは県庁所在地や(都市圏に寄りすぎない)中核市中心にならざるを得ないと思う

観音寺や白川郷は上記要件も部分的に満たせてるし、前例もあるっぽいけど、沼津ほど有利でわない💦
豊橋は「これから」のとこだと思うけど、沼津並みに条件は揃ってると思うな December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

地上波でここまで言う福島香織も凄いし言わせる局も素晴らしい#福島香織#中国共産党#レーダー照射事件＃尖閣諸島#高市早苗 #政治 #政治 #sho... https://t.co/MZeMb6uQww @YouTubeより

抗議活動産業複合体　既に倭国は
ネットを通じて仕掛けられている

倭国内部から攻撃させ
壊滅へと導く
煽って December 12, 2025

平成の皮肉とは、重厚長大的な産業を徹底的に痛めつけ、東京を金融センターとして発展させ、付加価値を創出しようとしたが、結果的にこれは失敗に終わったことと言えるだろう。国民的な素地を無視している。

東京はアジアの金融センターとしては、香港・シンガポールに「常に」劣後してきたし、結局倭国の外貨獲得を支え続けたのは愛知の巨人トヨタ自動車だった。
あの香港人権問題が起きた時ですら、東京はその地位を奪うことはできなかった。

要するに、倭国という国はモノ作りというものからは逃げられないし、逃げようとして第三次産業として発展化しようとしても国際社会で存立意義を発揮できなかったということ。

その事実に立ち返り、国土強靭化、米中対立という歴史的文脈の中でどう存立意義を示し続けるかというのが大きな流れであり。その一文脈として地方創生というものはあるのではないでしょうかね。 December 12, 2025

『 #結びの夢番地 2025 』

2025.12.13 広島県立 ふくやま産業交流館ビッグ・ローズ

会場の隅々からも聞こえてくる大合唱。
本当にありがとうございました！

今年も広島でしっかりと"結び"が出来ました◎
またお会いしましょう！

プレイリストとしてsetlistを公開✏️

▼Apple Music
https://t.co/byXr0eYZ6R

▼Spotify
https://t.co/g9YWbNOdVD

#musubinoyumebanchi December 12, 2025

ここでNATOに関するもう一つの重大な問題を指摘しておきたい。ドイツは今、世界に対して国連憲章第53条を改めて注視せざるを得ない状況を急速に作り出している。

国連憲章第53条では、ドイツ、倭国、イタリアが
「敵国（enemy states）」として指定されている。
敵国とは、国連加盟国に対して戦争を遂行した国家のことだ。
通常、国家が戦争を合法的に正当化できる方法は二つしかない。

一つは国連憲章第51条
すなわち、武力攻撃を受けた場合の自衛権の行使

もう一つは、安全保障理事会が第7章に
基づく決議を採択し、武力行使を認めた場合だ。

ただし、これらとは別に
国連憲章第53条という規定がある。

第53条の趣旨は、敵国が攻撃的な政策を取っている場合には、
ドイツはその定義に該当し、現にそうした行動を取っている以上、
他のすべての国家は、安全保障理事会の承認を経ることなく、
いつでもその敵国に対して武力行使を行うことが可能だ、というものだ。

現在、ロシアは法的にはドイツを「地図から消す」ことすら可能な、
いわば、法的にゴーサインが出ている状態だ。

これに対して人々は言う。
「スコット、それは古い話だ。もう適用されない」と。

しかし、それは間違いだ。

なぜなら、中国は忘れていないからだ。
中国の駐日大使は最近、倭国が国連憲章第53条の対象であることを想起させる公開書簡を発表した。

中国人は忘れていない。そして今ここで言っておくが、ロシア人も忘れてはいない。

NATOは存続できない。
NATOの行動は国際法と両立せず、国連憲章と両立せず、そして平和とも両立しないからだ。
マーク・ルッテ（Mark Rutte）がNATO事務総長に就任した時、私はこう言った。
「彼が最後のNATO事務総長になる」と。

私は、今もそれが事実だと確信している。
この腐りきった組織の死体が、これ以上生き延びるとは思えない。

今スコットが倭国とドイツについて言及したが
これはまさに「一周回って元に戻った」状態だ

ドイツにはメルツ（Friedrich Merz）がいて
倭国には高市（高市早苗）がいる。
彼らは非常に攻撃的な役割を演じている。

もっとも、アメリカなしでは、どちらも
大した存在ではないことは分かっている。

しかし、NATOとは何か？
NATOとはアメリカだ。NATO＝アメリカだ。

Hastings Ismayの言葉を思い出そう。

彼は英国人で、初代NATO事務総長だった人物だ。
彼はこう言った
“to keep the Americans in, the Germans down, and the Russians out.”
「NATOの目的は、アメリカを中に入れ、ドイツを
押さえ込み、ロシアを外に置くことだ」

これがNATOの本質的目的だった。

そして、その役割はすでに終わった。

中国外務省による、先ほどスコットが説明した
「敵国条項」に関する書簡は衝撃的だが、事実だ。
中国はこの地域で自己主張を強めていて、それを止めることはできない。
倭国は依然として高度な経済力を持ち、軍事的にも
相当な水準にある。

だが、技術パラダイムは変わった。

まずドイツを見てみよう。
ドイツは驚異的な速度で脱工業化している。
多くの人はこれを理解していない。
2024年10月、そして2025年10月の時点でも、
自動車業界で最も権威ある雑誌の一つである
『Car and Driver』を注意深く見れば分かる。
アメリカのベストセラー車25台の中に、ドイツ車は一台もない。

一台もだ。

15年前には考えられなかったことだ。
BMWやメルセデスでなくとも、何らかのドイツ車が必ず入っていた。
だが、今は消えた。
彼らは良い車を作る能力を失った。
同じことが他の産業にも当てはまる。
その結果、ドイツ経済の基盤だった化学産業も失われた。

ラインメタル（Rheinmetall）のような企業の発言を聞くと、「これを作る、あれを作る」と言う。
だが現実には、せいぜい年に戦車を2～3両作れる程度だ。

最終的にすべてを決めるのはエネルギーだ。
中東は依然として不安定だ。

アメリカは自国分を生産し、東アジアに高値で売っている。

そしてロシアがある。

結局、話は元に戻る。

今日、世界の運命を決められる国は限られている。
私は何年も前から言ってきたが、
過去10年において世界の運命を決定できる国は三つしかない。
インドはそこに近づきつつあるが、まだ道は長い。

その三国とは、アメリカ、ロシア、中国だ。
彼らがどのように事態を収束させるのか、
あるいは国際法的感覚にどこまで立ち戻るのか。
国連憲章が何度も破られてきた現実はあるが、それが現実だ。

繰り返すが、ヨーロッパはもう舞台にいない。
終わったのだ。

しかもそれは軍事面だけの話ではない。
ヨーロッパには本物の軍隊がない。
ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は冗談のような存在だ。

英国には事実上、機能する陸軍がなく、単一旅団すら編成できない。
フランスも、ド・ゴール（Charles de Gaulle）が残した核抑止力という遺産を除けば、深刻とは言えない。

我々は新しい現実の中に生きている。

Scott Ritter: US Tanker Seizure DESTROYS Trump's Venezuela War, Russia S... https://t.co/mFn6UJEgIq @YouTubeより December 12, 2025

@TM47383445 @MasahiroSakaki ほんと、JICAに使う金を国庫に戻して、減税して欲しい。

大体、一番の現地支援は、産業起こして、高い対価を払うことじゃないか？ December 12, 2025

毎年a16zが示すテックトレンド、2026版を発表
3部構成で長いが一読価値あり

-生成AIのマルチモーダル化
-AIネイティブの産業基盤の構築
-ロボティックスによる研究開発ラボの自動化
-電動化とソフトウェアを核にした次世代産業スタック
-予防・健康維持市場の急拡大
-RWA（実資産）のトークン化　等 https://t.co/idCbw6AuUW December 12, 2025