「自助・共助・公助」というスローガン、あったね。
障害福祉の現場を一度でも見たことがある人間なら、口が裂けても言えないだろ。

自助？
それができない人を「障害者」と呼んでるんだが？

障害福祉の現実を言う。

働きたくても働けない

働けてもフルタイムは無理

支援がないと生活が崩壊する

ここに
「まずは自助」なんて言葉を投げるのは、
支援じゃない。責任転嫁だ。

共助？
それも幻想だ。

障害者ほど

家族が疲弊し

地域から孤立し

人間関係がリスクになる

「家族で支えろ」
「地域で見守れ」

それをやってきた結果が
家族介護の地獄と、孤立死だろ。

じゃあ何が土台か。

公助しかない。

制度

給付

支援

専門職

これが先にあって、
初めて人は生き延びられる。

自助は回復後の結果であって、前提条件じゃない。

そもそも
この「自助・共助・公助」が広まったのは
2010年代、国の社会保障費を抑えるため。

要するに、

「国が出る金を減らすために、
困ってる人に美徳を押し付けた」

それが正体。

障害者に
「自助しろ」と言う社会は、

・努力が足りない
・甘えている
・制度に頼るな

と、合法的に殴る口実を作っているだけだ。

はっきり言う。

自助・共助・公助は「順番が逆」。

正解はこれ。

公助 → 共助 → 自助

まず助けろ。
生きさせろ。
話はそれからだ。

この順番を否定する人は、
「障害があっても努力すれば健常者並みに生きられる」
という成功例の外れ値で他人を殴っているだけ。

それは福祉じゃない。
淘汰だ。

優しそうな言葉ほど、
誰を切り捨てているかを見ろ。

自助を掲げる社会は、
弱った瞬間に人権価値を剥奪される社会になる。 December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

低賃金の産業へ外国人労働者を倭国が輸入できるのはせいぜい数年から十年間。中国やベトナムからの優秀な労働者が来なくなって、インドネシアへこれから移行するわけだが、過去のトレンドを見ても長くは続かない。倭国はこうした外国人に頼らずに経済や社会を回していく構造へ転換しなければならず、その時間的な猶予を、インドネシア人労働者を入れることによって一時的に買っている状況。大切なのは、倭国国内で合法的に働き貢献する外国人労働者に対しては社会保障や労働者としての権利を保障すべきということ。一方、そこから外れる者に対しては明確な線引きで排除する必要がある。そこが曖昧になっていることと、急激な増加が、今の倭国のアレルギー反応となっている。また、外国人による政治活動は徹底的に規制する必要があり、宗教活動が社会変革を想定するものであれば、それも政治活動とみなされるべきだと思う。心の中に留めておく信仰の自由と、社会変革を伴う行動は全く別物である。 December 12, 2025

12/11 #はたやま和也 元衆院議員
高市政権で社会保障をどんどん削ろうとしています。
暮らしには冷たい一方で軍事費はうなぎ登りに…ミサイルをたくさん買って倭国全国に配備するこれが憲法9条を持つ倭国で進むべき道なのかー。
政治家を目覚めさせるのは国民の1票です。
#軍事費削って暮らしに回せ https://t.co/xCTSBIRiUb https://t.co/6rEAYtO000 December 12, 2025

倭国は
世界最悪の世代間格差がある国

ようするに
負担はほぼ現役世代で
給付は高齢者に偏っている

しかも
少子高齢化が世界最悪レベルで
社会保障は持続不可能

他国と比べる時に
この視点なく負担率のみで語るのは
ただの詐欺行為なんだよ https://t.co/MBH9eXiIP6 https://t.co/pxX08RPTZf December 12, 2025

ブロックされる覚悟で言うけど、現状において、自民党支持者でありながら、高市さんを擁護してる方々は、俺が「インフレ時に減税は悪手」と当然の事を発言した事に対して

「そんなことをいつまでも言ってては一生倭国経済は発展しない」

「歳出を減らせ、社会保障費を削れ」

と無理くりな難癖つけてきてる奴と同じレベルの「アクロバティック擁護」をしてるのと遜色ない。それも無自覚にね。

どっからどう見ても、批判しないとアカンやろ？ってことまで擁護してる。

ハッキリと言うけど
「違和感めちゃくちゃある」

申し訳無いけど
「思考停止した無自覚な擁護」
に見えてます December 12, 2025

現役世代から搾取するばかりで対策をしないと、そろそろ若者は海外に移住しますよ？

若者がいなくなり高齢者大国になれば、今の社会保障は保たれず国防危機にも陥ることを理解してますか？

ネットの時代、インフルエンサーが海外移住してそっちで雇用を呼びかければ倭国は“即”破綻します https://t.co/cNLQ2UrpuS December 12, 2025

私が
どれほど維新に期待していたか
どれほど維新推し「だった」か
はこの動画を見てもらえばわかると思います。

【徹底比較】高市早苗vs維新の会 社会保障政策 https://t.co/jm03IFE1xU @YouTubeより December 12, 2025

近代国民国家は終わるかもしれないが資本主義は終わらないと予想。
最近のイギリスの振る舞いを見てると、二度の世界大戦で高騰した市民の価値自体を壊そうとしてるように見えるんだよな。そのカギが移民で、移民に敢えて労働市場と社会保障を壊させて途上国並みにならそうとしてるように見える。 https://t.co/sKM4J7Teng December 12, 2025

@bottest20491361 実は以前にも少子高齢化への意見をぶつけた事があるんですが、やっぱりそんな感じですよね
リフレ派への反論などは米山氏に賛同する事がかなり多いのですが、国家財政を語る上では社会保障削減に正面から向き合わないのは（米山氏も含む大半の議員が）職責を果たしていないと思っています December 12, 2025

河村小百合氏は倭国総合研究所主席研究員で、金融・財政政策の専門家。主な言説は、日銀の異次元緩和批判に焦点。アベノミクスがもたらす財政危機を警告し、国債大量発行と日銀引き受けが債務超過や長期金利上昇を招くと指摘。書籍『倭国銀行 我が国に迫る危機』では、財政破綻時の社会保障カットなどを挙げ、再建策を提言。2025年の発言でも、利上げ先送りが倭国版トラス・ショックを招く可能性を論じる。 December 12, 2025

@thukimithu 先日ご覧いただいた通り、倭国の予算のうち、ぶっちぎりで多いのは弱者への社会保障費や困窮する地方への交付金となっています。
全体から言えば、国会議員含む公務員への給与はハナクソみたいな規模なので、「減税」は上記困窮する人々への給付をモロに削減する方向に行かざるを得ないと思います😅 https://t.co/QxTYN8osD6 December 12, 2025

「英国では19世紀、リヴァプールやロンドンのドック労働者の過酷な状況が、労働組合の形成と初期の社会保障政策につながった。
失業手当、労災保険、職業病対策は港湾労働者の要求から始まる。
倭国も同様で、船旅や港湾労働者の生活の不安定さは、船員保険や失業保険制度の成立に影響した」 December 12, 2025

女性の生き方にアドバイスくれる方にご相談したい。
１，年収550万だけど、好きなことを仕事にできて、時間も自由になる（副業OK、社会保障×）
２，年収1000万だけど縛りが厳しく、毎日9時から8時まで働かないといけない。不得意分野じゃない。
50過ぎのおばさんは、どちらを選択したらいいでしょうか December 12, 2025

【発言者：岡島一正（立憲民主党・無所属）】

・岡島一正議員は、林総務大臣の所信表明に対する質疑を行い、大臣の経験と今後の施策への期待を述べ、建設的関与の姿勢を示した。

・林総務大臣は、総務大臣の職責の広さと国民生活への密接な関わりを実感し、責任の重さを改めて認識したと述べた。

・大臣は週末に長野県を訪問し、地域おこし協力隊の活動を視察、現地の声を聞く重要性を再確認したと述べた。

・政府は、高市内閣の基本方針に基づき、活力ある地域社会の実現や信頼できる情報通信環境の整備など、多岐にわたる政策に全力で取り組む意向を示した。

・岡島議員は、林大臣の政治資金収支報告の乖離問題について、大臣の責任として自ら解明し明言することを求めた。

・林大臣は、「Let It Be」は趣味で好きな曲だと述べた。

・政府は、報道の取材詳細を把握しておらずコメントは難しいが、指摘の点について事務所で確認作業を進め、法令に則り適切に対応すると述べた。

・岡島一正議員は、軽油引取税の暫定税率廃止に伴う地方財源への影響額と確保策を質問した。

・林総務大臣は、令和7年度は軽油引取税の暫定税率維持で減収なしと説明した。

・政府は、令和8年度以降は軽油引取税で約4800億円、地方揮発油譲与税で約300億円の減収見込みとし、地方の安定財源確保のため税制措置による地方増収分活用や具体的方策の検討を進めると述べた。

・岡島議員は、家庭の負担軽減と地方財源確保について政府の制度設計責任を強調し、地方公務員給与改定の基本方針を再確認した。

・政府は、地方公務員給与改定を国の給与法改正を待って行うことを基本とし、国の動向を踏まえ地域の実情に応じた適切な判断を地方公共団体に求めていると述べた。

・岡島議員は、国の給与法改正を待たず自治体が主体性を持って給与条例を改正できるよう求め、地方の歳出増加と行政サービスの多様化・高度化に対し総務省の認識を質した。

・政府は、地方の一般財源総額について、社会保障関係費や人件費の増加を反映し、令和7年度63.8兆円、令和8年度65.1兆円を確保する方針で、令和8年度は前年度比1.3兆円増と積算したと述べた。

・岡島議員は、地域の実情に応じた財源配分の必要性と公立病院の厳しい経営状況を指摘し、財政支援策を質問した。

・政府は、公立病院の地域医療における役割を踏まえ地方財政措置を講じてきたが、医師・看護師不足や人口減少により約8割が経常収支赤字であり、令和7年度には経営改善・資金繰り支援のための新たな地方債措置、普通交付税の病床単価引き上げ、不採算地区への特別交付税措置の基準額引き上げを実施すると述べた。

・岡島議員は、災害救急対応可能な病院の設備不足を指摘し、災害対策特に複合災害への対応の重要性を強調、政府の見解を求めた。

・林大臣は、災害の激甚化・頻発化に触れ消防の役割を強調した。

・政府は、複数災害時には自衛隊、警察、医療関係者、建設事業者など多様な主体の連携が必要とし、能登半島地震での自衛隊輸送機や建設事業者の重機活用事例を紹介した。

・岡島一正議員は、災害対応における消防団員の減少と課題を質問した。

・田辺政府参考人は、消防団員数が令和7年4月現在約73万2千人で年々減少しており、原因として人口減少、少子化、被用者割合の高まり、若年層の価値観変化などが考えられると説明した。

・岡島議員は、減少原因が安全確保の広報・啓発不足にあると指摘し、地域任せでなく政府の積極的対応を求めた。

・政府は、消防庁次長田辺康彦が地域での議論を挙げ、昨日の町村長セミナーで大臣が消防団員確保を依頼したと述べた。

・岡島議員は、消防団員の安全確保のための行政保障の必要性を訴え、通信インフラの重要性を強調、KDDI以外の携帯各社の衛星ダイレクト通信サービスの展開予定を質問した。

・総務省総合通信基盤局長湯本博信氏は、KDDIが既に商用サービスを展開し今後音声通話対応も検討されており、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルも令和8年中にサービス開始を計画していると説明した。

・岡島議員は、スターリンクの可能性と国内事業者の通信衛星サービスの違い、特に安全性・信頼性について懸念を示し、政府の見解を求めた。

・湯本局長は、スカパーJSATとNTTドコモが静止軌道衛星を保有し船舶・航空機・未整備エリア・公共機関向けサービスを提供しており、非常時通信確保に信頼性が高く利用されていると説明した。

・政府は、スターリンクは低軌道衛星多数使用でダイレクト通信、遅延の小ささ、低廉な料金が特徴とし、総務省は低軌道衛星コンステレーション整備の事業者支援を令和8年度概算要求で新規要求、離島・山間部の災害時活用や非居住地域の社会経済活動基盤として期待すると述べた。

・岡島議員は、総務省の多岐にわたる業務を統括する司令塔としての役割を果たし、安全保障の観点からも国内技術の活用を推進するよう求めた。 December 12, 2025

@miriyuki1111 これは社会保障の労使折半にも言えますね。

労使折半だから半分は企業が払ってくれてるんだー！と言うのは見せかけです。

企業は賃金を決める時に企業側の保険料負担分も折り込みますからね。

実質、保険料増税は賃下げ圧力になります。
いい加減、減税しろよってなりますよね。 December 12, 2025

額面（社会保障費GDP比）だけ見て「倭国は十分や！」って言うの、家計でいうたら支出デカい＝家計管理できてる、って言ってるのと同じやで🥹👀

問題は「いくら使ってるか」より
誰に効いてるか／どこで漏れてるか／現役の負担がどれだけ重いか🫩

高齢者中心に厚くて、子育て世帯や単身・低所得に刺さりにくい設計やと
使ってるのに貧困が減りにくい、って普通に起こる。

要は金額の議論で気持ちよくなる前に、制度の打ち手を見直せって話やな🥲

資産にはストーリーがある。けど制度もストーリーだけで回らん🎣

#社会保障リデザイン December 12, 2025

政府の主張は
矛盾だらけだ

専守防衛を強化し
生活の基盤をささえる
と言うが

社会保障を抑制して
ミサイル輸入を優先

敵基地攻撃は
条件により
先制攻撃にもなりうる

矛盾するのは

自分たちの票田と
米国の顔色
しか見ていないから

“政権維持”が
第一である政治を

選挙で
終わらせよう https://t.co/XK6peBNVMr December 12, 2025

いまの倭国の政治に何が欠けているのか——
その答を探しに、世界遺産・三内丸山遺跡へ

長く安定した時代と言われた江戸時代は260年続きましたが、ここは縄文時代になんと1700年も続いた集落です

なぜここが1700年ものあいだ長く続いたのか
それは、この地が長く「食糧・水・住居・安定」を確保し続けた証です
そう、政治が良かったから長く繁栄が継続した

遺跡が教えるのは「社会を安定させる条件は今も昔も変わらない」という現実

・平和
・資源の分配
・心の安定
・リーダーの役割

政治とは、この４つを現代に再設計する仕事ではないでしょうか

1700年の知恵は、未来の社会保障・教育・地域づくりへのヒントそのもの
歴史に学び、未来をつくる——三内丸山は、その答えが隠れた場所でした December 12, 2025

【 今年を漢字で表すと？ 】

大阪維新の会 代表・大阪府知事 #吉村洋文

やはり万博をやったということと、多くの人に来ていただいて、楽しんでもらえたというふうに思っていますし、色んなものやレガシーも生まれていると思っていますから。
そういった意味では年始は万博の「博」という字でしたけれども、その結果も出て僕は成功の「成」という字が今年一年振り返って。

これは万博だけではなくて成し遂げるという意味では、連立政権を組みましたからさまざまな課題もありますけれども、
倭国の政治を前に進めていく経済・外交安全保障・防衛・統治機構改革・社会保障。
こういったことを前に進めていくそういったことを成し遂げていきたいという思いもあります。
そういう思いである意味リスクもテイクしながら、連立政権に入って今前に進めていくところでもあります。

ですので成功の「成」でもあり、これから倭国政治を前に進めていく成し遂げるという意味でも、
「成」という字がこれから頑張っていこうという自分に対する思いも含めて、今年の一文字はその一文字です

#大阪維新の会 December 12, 2025