「ニセ党本部」との週刊誌報道が出ていますが、国民民主党は、東京都千代田区永田町二丁目17番17号ＪＢＳ永田町を所在地として登記しており、党ホームページ等ではこの登記上の所在地を記載しています。

2020年9月、15名の国会議員で結党した際、それまで旧国民民主党で使用していた事務所や財産の多くを立憲民主党に引き渡すことになり、極めて厳しい財政事情の中で、レンタルオフィスからスタートせざるを得なかった経緯があります。

指摘されている衆議院第一議員会館318号室については、衆議院会派である国民民主党・無所属クラブに割り当てられており、事務員が会派事務等やこれに付随する事務を行っております。選挙運動などの活動を行う際は、民間事業者の提供する事務室を賃借して行っております。

同会議室の使用態様について、衆議院事務局等から問題であるとの指摘を受けたことはありません。

現在、所属議員数の拡大を踏まえ、JBS永田町から新たな事務所に移転することも含め検討をしているところです。

事実は以上のとおりです。 December 12, 2025

金利差が縮小しても円安が続く謎、と言っているが、その答えは本文に書かれている。

「貿易収支は24年まで4年連続で赤字が続き今年も10月までで1.5兆円の赤字」。
「今後はデジタル赤字が旅行黒字を上回り、恒常的な円安圧力につながる」。
「NISAを通じた積み立て投資が円売り要因」で、「年間では約8兆円の円が売られている」。
「財政拡張への警戒感がくすぶっている」。

さらに、対外直接投資は対米だけで年間36兆円もでているという。

円安になるのは謎でもなんでもない。

円安が続く謎、効かぬ「金利差縮小→円高」の定説　成長戦略に半信半疑：倭国経済新聞 https://t.co/yxTAY86ZOJ December 12, 2025

「物価高対策」と言うのは「もっと物価高にする対策」という意味ですね。

これだけアホみたいな放漫財政をやれば物価高の加速は確実です。

よかったですね。 https://t.co/CaRGJEjuY2 December 12, 2025

中国は
1.恫喝や経済的制裁が
どれも高市政権に通用せず。
2.歴史からサンフランシスコ条約
　無効を言い出し墓穴を掘る。
　→大喜利状態に。
3.レーザー照射問題も世界の
　主要国に根回し済みの倭国に
　世界が中国を非難。
　オーストラリアや東南アジアは
　完全に倭国側。
　イギリス、フランス、ドイツも。
4経済制裁は自国に跳ね返り、
　外資撤退、工場閉鎖で雇用も
　売上も減少。
5.頼みのレアアースの恫喝は
　世界のサプライチェーンから
　中国以外の入手ルートの確立を
　世界各国に促進させた。
6.不動産バブル崩壊と地方財政の
　破綻、人民元の価値暴落。
　国債の信用破綻。
　若年層の失業率が急増。
7.レーザー照射後の日米同盟の
　具体的な行動が中国の軍部に衝撃を与えた。

つまりは
中国は八方塞がりで打つ手無し。
台湾侵攻など仕掛けたら
中国は内部崩壊まっしぐら。
地方が離反。軍費負担は不可能。

こんな状況下で中国が脅威、
倭国が悪いという議員やマスコミ
は現状把握能力が低く呆れるばかり。

まともに状況を読み取れば倭国は
冷静かつ毅然とした対応をとり続ける
のが正解だと誰でもわかります。

つまりは高市政権を罵る勢力は
中国共産党のスパイに他ならない。 December 12, 2025

自治体の財政（カネ）と政治が原発依存症となることが
民主主義を歪めていることを感じる。

2026年度以降の電源立地地域交付金、大幅減も国と県で議論なし…桜井雅浩・柏崎市長「むなしさ感じる」｜新潟日報 https://t.co/JR5DrqHOX4 December 12, 2025

円安が全然止まらないの、つまり市場は高市政権の｢責任ある積極財政｣の【責任】の部分を全く信じてないって事よね。

それでも積極財政で経済成長すると思われてればリスクオンの円買いが入る筈だから、要するに、市場は「無責任な上に、成長も上手くいかない」と二重に懐疑的ということなのよね。 December 12, 2025

立憲民主って何がしたいのだろう。中国側の情報戦に見事に乗っかって危機を煽っているのは彼らだし、多くの国民が知るに至っている財政や国債の実態についてもまだまだ10年以上前の認識で質疑してるし。総理がどう答弁しようと全て自分たちの間違った認識でしか受け取らない。 December 12, 2025

１割の富裕層を除いて９割の国民を不幸に導いている自民党
積極財政らしい高市の岸破より粗末な物価高対策、お米券３千円、光熱費補助を来年から実施って詐欺的で無策より癖悪い、高市はもう９割の国民と吉村を騙した
お米券を配ってやるから戦争まで食いつなげってこと December 12, 2025

アベノミクスの生みの親、浜田イェール大学名誉教授

「私はかつて、大規模な金融緩和を安倍氏に提言した立場です。しかし、今の倭国に必要な政策は真逆。金融の引き締め、つまり市場に出回るお金の量を減らし、金利を引き上げる金融政策です」

「率直に申し上げて、行き過ぎている、というのが私の見方です。もちろん財政赤字は常に悪というわけではなく、企業が成長のために借金をしてでも投資を行うのと同様、国家も長期的な利益のために赤字を活用すべき局面もあります。防衛費なども、残念ながら国際情勢に照らし増額が避けられない部分がある。しかしながら、人手不足などの供給制限がある現在のような状況で財政赤字を濫用し、大規模な財政出動をすることは、今、倭国経済の最大の問題であるインフレをさらに助長する。とんでもないことです」 December 12, 2025

有人說：「台灣是法治國家，立法院立了法，行政院只有『依法行政』一途，怎麼可以不執行不副署？」如果這個說法是對的，那我們的《憲法》裡面為什麼除了「覆議」，還有「倒閣」與「解散國會」的設計？既然有「倒閣」與「解散國會」的設計，不就是預設了行政立法兩院可能的衝突？甚至是預設了行政院可以不接受或不執行立法院通過的法案或預算？這其實也是大法官釋字第520號解釋文的核心意旨，它從《憲法》的權力分立與責任政治的角度出發，告訴政客們當行政立法兩院想要翻臉的時候，有哪些《憲法》的手段與路徑可以使用。

事實上，當一個法律案（預算案、決議案）演變成行政、立法兩院的衝突時，就再也不是一個單純的法律案件，而是個政治案件。既是政治案件，它只能仰賴最高政治性的法律，也就是《憲法》規範的路徑來解決。所以這件事也可以換個角度來思考，那就是當行政院已經用「不副署」中斷你立法院的立法路徑，若你立法院都還不敢用「倒閣」來反制懲罰行政院，這不就是立法院自己當初的立法只是隨性所致可拋可棄？也變相地承認「不副署」的確就是行政院用以反制立法院的「合法手段」？

台灣曾歷經長期的戒嚴，多數人習慣了行政立法合一的政治領導，因此很少有權力分立的概念。一般人總認為，立法委員是被一票一票選出來的，立法院代表「民意」，所以立法院立的法，行政部門一定要遵守，「這是我們監督制衡行政權的唯一辦法」。不過，許多人有所不知，不僅立法權代表民意，行政權也代表民意，特別是在30年前總統直選之後，台灣已經變成了憲法學上所謂「雙元民主」的國家，行政立法兩權再也沒有誰比誰大的問題，只有監督與制衡的問題。

既然行政立法兩權各自代表民意，就應該預知這兩院有一天一定會發生衝突。發生衝突，最好的方法是彼此協商，各退一步，找到一個雙方平衡的點；如果真的找不到，《憲法》也告訴你可以覆議、可以釋憲，可以倒閣，也可以解散國會讓新民意來仲裁。結果趙少康說：「我才不上當勒，這兩項權力（倒閣與解散國會）根本不對等。」徐巧芯說：「叫我們倒閣，以為我們是3歲小孩嗎？」這些政客的說法說穿了就是在怪《憲法》的設計不夠好；但不怪自己怯懦卻怪憲法設計不理想，這又怎麼稱得上是一個依法依憲的立法院呢？

立法院制訂法律，行政院執行法律，司法院審查法律，是謂三權分立。行政立法兩院衝突如果不想一下子走到倒閣解散，兵戎相見，其實還可以聲請憲法法庭釋憲仲裁。事實上，18個月前當立法院通過國會改革（擴權）法案之際，行政院就是這樣做的。只是沒想到最後被宣告違憲的立法院心有不甘，先是透過修改憲法訴訟程序將違憲的可決門檻拉高到完全不合理的地步，繼而兩度全數封殺總統提名的大法官人選，終讓這個解決憲政爭端的憲政機關完全崩塌。

三權變兩權後，立法院猶如吃了無敵星星。它先是丟出各種紅包肉桶法案，以各種不同的名目為自己未來可能的選舉票倉族群加薪，繼而把各種國家預算乾坤大挪移，不斷地弱化中央的財政能力。過程中，行政權想聲請釋憲審查卻已沒有憲法法庭，不依循立法院修法案又被扣上一個不守法的大帽子。而立法院形同把行政院當行政局，但又因為名義上它根本沒執政，所以根本不用為任何不良政策的後遺症負責；藍白兩黨有權決定卻不用負責，普天之下哪裡去找這麼爽的事？

所以，當許多的法學先進在認真地討論行政院對於立法院通過的三讀法律案到底可以「不執行」或「不副署」，甚至行政院這樣做有沒有濫權之時，我也要請這些法學先進回頭看看過去22個月以來發生在立法院的事：是誰不斷地透過立法手段在擴張自己的權力？是誰不斷地修改台灣行之數十年的民主遊戲規則以迎合自己？是誰索性把唯一能阻止他們違法濫權的憲法法庭直接關門癱瘓？事實上，早在憲法法庭失能的那一刻，就已經注定了這一場場立法行政兩院火車對撞的亂局。

台灣的民主正在被攻擊，台灣的憲政秩序正處於一個極為危險的狀態，只要任何一個滑坡，都可能跌入萬丈深淵。此時此刻，要改變這些利之所趨的政客或許很難，只能懇求憲法法庭能儘早恢復運作，守護台灣人得來不易的民主憲政。

https://t.co/EQ3vqqGRGz December 12, 2025

【補正予算　成立】

本日、#サナエノミクス を具体化する
令和7年度補正予算案が参議院で可決・成立しました。

私が担当大臣として取りまとめた総合経済対策を裏付けるもので、
今の物価高から生活を守る施策を盛り込んでいます。

主な内容👇
・子ども1人あたり 2万円（物価高対応子育て応援手当）
・ガソリン暫定税率廃止で 1世帯約1.2万円負担軽減
・冬の電気・ガス代支援で 1世帯約7,300円軽減
・所得税「年収の壁」見直しで 1人2〜4万円減税
・重点支援地方交付金を拡充し、地域の実情にきめ細かく対応

#責任ある積極財政 のもと、
国民の暮らしに必要な支援が確実に届くよう、全力を尽くしてまいります。

#高市早苗 #補正予算 #総合経済対策 #SANAENOMICS #倭国成長戦略 #物価高対策 #危機管理投資 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ

#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ちゃんと金融政策や財政政策やってる国ほどインフレに対する見通しはむしろ厳しく見てる。
豪政府、今年度インフレ見通し3.75％に上げ　歳出は上振れへ(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/DwFBJUUNll December 12, 2025

「ウクライナ新駐日大使「倭国はわれわれの重要なパートナー」

ウクライナの新しい駐日大使のユーリ・ルトビノフ氏は、12日に都内でNHKの取材に倭国語で応じ、ウクライナの和平案をめぐり関係国の協議が続いている現状について「ウクライナはなるべく早く公正かつ持続的な平和を達成するため努力している」と述べました。

そのうえで「いちばん期待していることは、ウクライナ側からの提案が積極的に検討されることだ。領土に関することや軍隊の数、安全保障が重要な項目で、二度とロシアの侵略が始まらないようにわれわれが頑張らないといけない」と強調しました。

またルトビノフ大使は、これまで倭国が行ってきた財政的、人道的な支援に謝意を示したうえで、「国際秩序は、公正に維持されなければならない。倭国はわれわれの重要なパートナーで、積極的に協力関係を発展させていきたい」と述べ、公正な平和を実現させ、ルールに基づく国際秩序の維持に向けて倭国との関係をいっそう強化したい考えを示しました。

https://t.co/dEJc9I1ysi (1:11より) December 12, 2025

横浜F・マリノス(15位)
イングランド代表のコーチ経験のあるホーランドを指揮官に迎えたマリノス。
宣言通りスリーバックを採用したが、このスカッドでスリーバックが本当に成り立つのか！？と思ったら早々に4バックに戻してた。

更に戦い方自体もアタッキングフットボールの頃とは違い「出力を抑えながら戦いましょう」という方針に転換。
アタッキングフットボールの味しか知らない選手たちにとっては、ピッチ上で戸惑いの色が隠しきれなかった感じはした。

それでもホームでガンバ大阪相手に今シーズン初勝利をあげる。
川崎から加入した遠野の活躍は見事だったし、この戦い方が続けばチームは上向くと思ったが、そう長くは続かなかった。
この勝利を最後に6試合勝ち無し。後ろの怪我人も多発し、筑波大学から加入した諏訪間がフル稼働していたがなかなか結果が実らず、ホーランド監督は解任となった。

後任として、ヘッドコーチを勤めてたキスノーボが指揮官の座に就くも、リーグ戦は5連敗。その間に行われたACLEでも敗れている。
その後は鹿島と町田の上位陣に見事勝利したが、残留を争う新潟に敗れキスノーボも解任となった。

キスノーボの後任として大島秀夫が暫定監督になると、早速これまでの形を踏襲。エウベル、アンデルソン・ロペス、ヤン・マテウスを前線に並べて時計の針を戻したが、それだけでは試合に勝てなかった。
するとブラジル人スリートップを完全解体し売却。アンデルソン・ロペスは横浜FCとのダービーで決勝点を決めてチームを去った。

完全に良さが消えたと思われたが、ここからマリノスの反撃が始まる。いわきから加入した谷村と磐田から加入したジョルディ・クルークスが抜群の存在感を見せる。
更に、谷村と植中による前線からの誘導とCHのカバーリングとボール奪取、長いボールを蹴られても対応する高いDFラインが功を奏し、失点がどんどん減っていく。

攻撃でも長いボールで引っくり返した際に、収まる谷村に加え植中が気の効いたサポートとセカンドストライカー的な立ち回りをしていた。
遠野の怪我によってトップ下起用が増えた植中だが、2トップを組んでた時よりも活発的な働きを見せていた。

セットプレーでもクルークスの精度の高いキックを武器に得点を重ね、残留を争う他のライバルと圧倒的な差を見せつけて勝ち点を積み重ねた。
その結果、見事残留を果たしクラブ史上初となる降格を間逃れた。

ブラジル人スリートップのお別れはサポーターにとっては悲しい出来事だったと思うが、前線が献身的かつアグレッシブな選手に入れ替わったことで残留へと漕ぎ着けることに成功した。

ぐちゃぐちゃになったチームを任され、まさに火中の栗を拾う役目となった大島監督だが、J1の舞台を継続させつつ、シーズン中に整地したのは見事である。
後は、DFラインのスカッドを揃えられたら今季よりも良い結果が残せそうな気もする。
財政的な問題も少なからずあると思うし、この冬の動きは気になるところだ。 December 12, 2025

医療費、特に薬価を引き下げようとする動きが出ていますが、医療費の対GDP比率は2022年度をピークに低下し続け、すでに2011年度以下の水準にまで低下しています。

効率化・重点化は必要ですが、無理な引き下げは、地域における医療提供体制に支障が生じたり、薬の安定供給やイノベーションを阻害します。

医療費や薬剤費の総額の伸びを管理する新たな財政スキームの導入が必要です。国民民主党の考えも示していきます。

出典:
国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度社会保障費用統計」
厚労省「社会保障の給付と負担の現状」（2024年度・25度）」 December 12, 2025

中立金利ガー利上げの終点ガーと言うけど、これを「為替で160円つけないための日銀の金利」と言い換えたら、もう接近しすぎてるので、海外次第でどうとでもなるから予測できるわけがない。
例えば、米経済が来年利下げできないか利下げ1回で終わるくらいにいい感じになったり、ECBが来年後半の利上げを本気で匂わせるくらいになるケース。これはメインシナリオではなくとも全くもって極端なシナリオではない。そんな環境でここからあと数%で到達してしまうドル160円みたいなところを気にしているのだから、このシナリオでは日銀政策金利は2%超でも足りないかもしれない。1%とか1.5%という見方は、結構狭い平和的なパスを前提にしている。もちろん欧米が慌てて利下げに走り勝手に金利差が劇的に縮小する逆方向の展開もある。
つまり、勘違いしたトンデモ理論武装の積極財政アピールの高市政権が、国内経済だけじゃなくて為替をガン見しなければならない環境にしてしまったことで、今次ターミナルの推計はえげつない幅になった。 December 12, 2025

【追悼】追悼無料公開番組：ありがとう跡田直澄先生、高橋先生との語らい＠ニコ生ライブ（2025年3月20日） https://t.co/nwiJ2nTLg1
　今月高橋先生と厚い親交があった跡田直澄先生がご逝去されたとの報に接しました。2025年3月に高橋洋一ニコ生ライブでは財政学者として声での飛び入り参加していただきました。跡田先生のご冥福を心より祈念し、追悼記念として配信動画を無料公開いたします（田邉）。 December 12, 2025

現役世代(特にエッセンシャルワーカーの方々)は是非最初からご覧いただきたい
倭国経済全体の底上げより改憲軍拡対米投資を優先させる自民高市政権は断じて保守でも積極財政でもない💢
そしてもし共感されたらSNS外で一人だけでもいいから拡散共有してほしいです🙏
#こんなにひどい総理は初めてだ https://t.co/eOfn2Yj1dO https://t.co/ZNpfknLkQu December 12, 2025

R7 12/17 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第753回

※百田さんは国会へ。本日で臨時国会が終了予定。
有本さんも予定があるので早めに終了します。

<本日のニュース項目>
1️⃣①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定(04:50～)
※米国は軍隊まで導入してフェンタニルを防ごうとしているのに、倭国の政治家や官僚は何をしているの？入国管理も甘すぎますよ。
米国は入国する際に過去5年間のSNSの履歴を調べられるとのこと。倭国もそうすべき。
表現・言論の自由よりも自国民を守ることが優先するのは当たり前。
※今回も、米国から情報リークされた日経新聞からの報道。他の新聞が報じないのは、チャイナに忖度していると言わざるを得ません。米国では毎年、20万人以上の若い人が亡くなっています。
※日曜討論で百田さんが関税問題でぶっ込んだのはフェンタニル問題と国防七校で、正鵠を射ていました。

2️⃣②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人(19:55～)
※チャイニーズは投資目的で買っているから安全と言う締めの記事の書き方ですが、それは甘すぎます。チャイニーズは長いスパンで戦略を練って行動しています。
※重要土地調査法はザル法。施設に海保が含まれていないのはおかしい。当時は国交省大臣を出す公明党だけでなく、自民党もザル法にして、やってます感を出しています。
さらに、施設から1kmより遠ければOKって、狭すぎますよ。最低10kmくらい離さないと。
後で、手放せと言ったときに、買値の何倍も吹っ掛けられますし。前回の調査結果はたったの371件(調査自体が不十分)でしたが、今回はその10倍近い。それにしても、なぜ、市街地なら1km以内でもOKなの？
※昨年だけでこの数なのですが、累計どのくらい外国資本に買われたのか、しっかり調べて国民に開示してほしいです。
北海道は特にたくさん買われているのですが、それが分かったのは小野寺まさるさんのおかげです。九州でも多く買われているのに、自治体がちゃんと把握していないから少なく見えるだけなのかも。
※外国人の国民健康保険料の滞納率は4割もいます。また、いずれ、外国人労働者が高齢者になると、生活保護に移行しますよ。医療費の不払い問題も結局、倭国人が補填しているのです。このままでは社会保障財政が破綻しかねません。2018年に小坂さんが荒川区の実態を週刊誌に暴露されたことで、この問題が国民の知るところとなりました。これからも、チーム百田(百田さん・小坂さん・笠松さん)で質問主意書をどんどん出して行きます。これは排外主義でも差別でもありません。倭国のルールを守っている真面目な外国人の方にも迷惑がかかります。

3️⃣③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞(45:44～)
※維新は当初、社会保障制度改革を主張していたのに、与党入りするや定数削減を言い出すのはどういうこと？吉村さんのショート動画での小芝居して、何を言ってましたか？定数削減なんかどこにもないですよ。身を切る改革というのであれば、歳費を半分にした方がずっとマシです。国会運営のコストも減らせますし。議員定数を減らしても議員の質は上がりません。選挙に強い人が残るだけ。自民党内には反対派がたくさんいるので、この法案は通らないでしょう。吉村さんが謝辞を述べたことで来年も連立にということでしょう。
※そもそも、なぜ定数削減ありき？国民の声が届きにくくなりますし、比例削減すれば死票が増えてなお届かなくなります。米国以外のOECD加盟国は10万人当たりの議員数は倭国よりも多いのです。結局、維新は大阪選挙区での成功体験を全国に広げたいのでしょう。
※維新の関係者が代表理事を務める法人が一般社団法人の役員理事になって、自分たちだけ国保逃れをしていると足立氏が告発。社会保障改革を言わなくなった背景にはこれがあって、都合が悪くなったから？
※昨日、小泉防衛相が百田さんと対面。小泉さんは社交の鏡だと有本さん。
※企業・団体からの政治献金は総額を決め、献金先を限定すべきと有本さん。僕は米国式の個人献金を中心にしたガラス張りにすべきだと考えていますので、考え方が違っています。
※高市政権でメガソーラー規制は進んでいるのか？
※片山財務相が晴海フラッグを視察されましたが、外国人の投資目的の不動産購入を本格的に規制されるおつもりなんでしょうか？

4️⃣⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」(1:21:28～)
※発言の歯切れが悪い。事後報告義務を課しても投資目的での買収は制限できない。居住目的で買っておいて、しばらく住んでいないということにするなど抜け道はたくさんあるし、自己申告なので、制限にすらなりません。それよりも買うことを制限する法律を作るべき。これでは、民泊などもやり放題。やっている感を出すのはやめてほしいですね。

※昨日の東京都の税収についてのニュースの続報。東京都が数日前にアピールをポスト。
「なぜ東京だけが税収(1.5兆円)を奪われるのでしょうか」
地方のリソースを奪ってきたのが東京都ですよ。東京都内で賄う電気や食料は都内で作ってますか？都内在住者の何割が地方から来ているのですか？逆に、プロジェクションマッピングなどの無駄遣いを都民に還元すべき。
女性活躍のために男性に生理痛の痛みを体験させるなど虐待でしかないですね。こんなものに公金を遣うのは反対。痛みを体験しないと女性の生理痛が分からない男性がいるという考え方自体が理解できません。
エジプトとの労働協約もダメです。都政は無茶苦茶。

※昨日予定の定例記者会見は本日17時になったと聞いていましたが未確認です。昨日はご迷惑をおかけしました。
※明日は9時スタートで武田邦彦先生がゲストです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/di5jpABpVQ @YouTubeより December 12, 2025