もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

@nekoruck この二人のやらかしたこと。

勝ち組、負け組という競争原理を浸透させ格差の拡大や社会保障の弱体化を招いた社会への影響は計り知れない。

「自己責任論」は、政治家が意図的に構築した言説であり、社会の分断を深めてしまった。
こんな倭国になってることを理解してない人が多い🙄 https://t.co/h3ehHFZR0D November 11, 2025

本当にこれ。
社会保障、インフラの前にこのままだと資源不足により高確率で戦争が起きる。
最悪核も使われて人類滅亡もありえる。
各国で繁殖を控える、高齢者希望安楽死制度の導入などを行い人口抑制。
不要なインフラの撤廃、AIロボット技術の各国共同開発を行う必要があると感じる。 https://t.co/ICp5CsPYZG November 11, 2025

早く自民党は解党されて欲しい。
いつまでこんな目くらましな政策さてるんだ？
@takaichi_sanae
高市総理、さっさと消費税廃止、所得税、社会保障費減免して下さい。
自民党には難しいですかね？ https://t.co/zx04a5mWqN November 11, 2025

@nakamanamo 失礼します。消費税を子育て世代のためにも充当し「全世代型」の社会保障に転換していますので、社会保障に使っていることに変わりはありませんね。 November 11, 2025

最近、財務省や維新の会などは、医療報酬や介護報酬を減らそうとする発信が多い。

しかし､まずは医療機関や介護施設から多額の金を搾り取ろうとする派遣業者をなくすだけで､かなりの社会保障費を減らすことができるはずです。
国はハローワークを充実させれば良い。

なぜそこに手をつけないのか？ November 11, 2025

「事実が変われば私は考えを変える。あなたはどうか」。

20世紀を代表する経済学者ケインズが、現実に即した柔軟な思考の重要性を説いた言葉とされる。

株高にもかかわらず大規模な経済対策はなぜ必要なのか。

超低金利と莫大な政府債務でインフレをたき付けながら、物価高対策でさらに財政をふかすのは、政治が認知的不協和という自己正当化の悪循環に陥っているからではないか。

金融緩和と機動的な財政政策を進めた12年前の安倍晋三政権時代と比べ、経済は一変した。

当時内閣官房参与を務め、経済政策「アベノミクス」の生みの親である浜田宏一・米エール大名誉教授は、アベノミクスの継承をうたう高市早苗政権の積極財政を次のように喝破する。

「財政赤字は生産性や雇用の改善に必要な時は仕方がないこともあるが、供給制約がある時に使うのはインフレを助長し、とんでもない」。

物価対策の要諦は金融政策にあり、日銀は早期に利上げすべきだとも主張する。

「世界に関税を課す米国の株高は仮に認めるとしても、#それが負担となり対米投資まで強要される倭国の株高は何かおかしい。経済学の歴史が否定されている」。

国際金融を専門とする浜田氏は、#倭国株投資家にはバブル崩壊リスクに備えよと警鐘を鳴らす。

QUICK・ファクトセットによれば、株価を１株当たり利益（EPS）で割ったPER（株価収益率、12か月先予想値）は東証株価指数（TOPIX）ベースだと10月末時点で16.1倍。

IT（情報技術）バブル期の49.8倍を大きく下回る。

一方でPSR（株価売上高倍率）は1.2倍。

ITバブル（1.1倍）を上回った。

#売上高は伸びにくいが、#自社株買いによるEPSの増加 と #インフレヘッジを目的とした投資家の買い、いわば #令和の財テクブーム が「#何かおかしい株高」の背景にある。

30年前と比べ国内では売り上げがほとんど増えていないから実質賃金も上がらない。

株高でも経済対策が必要な原因の一端はここにあるが、それを解決するのは企業の仕事だ。

政府が担える役回りは低所得層への支援や規制緩和に限られる。

高市政権は財政運営の指針として、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の単年度黒字化目標を取り下げ、名目国内総生産（GDP）と比べた政府債務残高の引き下げを目指す。

分子の債務を低金利で抑え、分母のGDPをインフレで膨らませれば財政の見た目は良くなる。

近年は物価上昇の結果、名目GDPから実質GDPを引いた「名実差額」が増え、政府総債務残高の名目GDP比は低下した。

しかし、#長期金利が上がり政府の利払い費が増えれば、#こうしたもくろみは水泡に帰す。

1992年から98年にかけては名実差額が高水準だったが、平成バブル崩壊に伴う経済対策がかさみ政府総債務残高は膨らんだ。

2014年から20年にかけても景気対策が繰り返され同様だった。

投機マネーは政策の隙をつこうと待ち構えている。抜かりは許されない。

例えば政府総債務残高から政府保有の金融資産を引いた政府純債務残高には、#借金を過小評価しかねない「#落とし穴」が潜む。

国際通貨基金（IMF）によれば国、地方、社会保障基金を合わせた一般政府の純債務残高のGDP比は25年時点で推計130%だ。

この数字には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する金融資産などが総債務残高から差し引かれているが、その見合いである公的年金の給付債務（支払い義務）は、確定できないとの理由で組み入れられていない。

法政大学の小黒一正教授によれば、こうした公的年金の「債務」は1280兆円に上る。

仮にこれを一般政府の純債務残高に乗せてGDP比を単純計算すると330%となる。

小黒氏は「インフレ加速時に歳出カットや増税といった正攻法を採れないと円暴落を招く恐れがある」と話す。

そうならないためには、「PBの黒字化と政府債務残高の低下というフローとストック両面での財政管理が重要だ」と指摘する。

警鐘慣れが悲劇をもたらすオオカミ少年の寓話（ぐうわ）の実例は歴史上、枚挙にいとまがない。

株安、円安、国債安（長期金利上昇）の #トリプル安 は、もはやオオカミ少年の #妄想ではない。

倭国が再びバブル崩壊に見舞われれば、今度こそ資本逃避を伴う経済危機に直面する恐れが高まる。 November 11, 2025

最近、「おこめ券などの商品券は印刷代や人件費が無駄で、国民のことを考えていない政策だ」という記事やコメントをよく見かけます。

お気持ちはよく分かります。物価高で生活が苦しい中、「紙の券を配るくらいなら現金でくれた方が早い」という感覚は自然だと思います。

ただ、その議論を少しだけ冷静に整理してみませんか。

第一に、今回の経済対策で想定されているおこめ券は、多くが既に存在している全国共通おこめ券やおこめギフト券を自治体が購入して配る形だと報じられています。つまり、ゼロから新しい券を設計して巨大な印刷事業を起こすという話ではなく、既存の仕組みを活用する前提になっています。

第二に、「印刷や事務費が膨大でお金がいくらあっても足りない」というイメージも、実際の数字を見て判断する必要があります。過去のプレミアム付商品券の事業では、確かに事務費が全体のかなりの割合を占めた一方で、利用率は9割以上に達し、地域の消費を押し上げたとする政府報告もあります。効率性に課題はあっても、「全く意味がない」とまでは言い切れません。

第三に、商品券方式には、単なる家計支援以上の目的が含まれていることも見落とされがちです。例えば、おこめ券であれば、生活に直結する食料支援を確実に行いつつ、米価の急落を防いで農家の経営を支える側面もあります。使い道をある程度限定することで、貯蓄に回りがちな現金給付よりも、短期的な消費喚起効果を狙うという考え方もあります。

もちろん、だからといって「商品券が常に正しい」と言いたいわけではありません。事務コストがどれくらいかかるのか、現金給付や減税、デジタルクーポンなどと比べて本当に効果が高いのかは、データで検証されるべきですし、その検証結果はきちんと国民に説明される必要があります。

大事なのは、「怒り」だけで政策を全否定することではなく、「何にいくらかかり、その結果としてどのくらいの効果が期待できるのか」を冷静に比較することではないでしょうか。

政治家に対しても、「国民のことを考えていない」と決めつけてしまう前に、現金給付、社会保障の充実、デジタル支援、商品券のそれぞれの長所と短所を、分かりやすく示すことを求めていく方が建設的だと思います。

感情を否定する必要はありません。ただ、その感情を出発点にしながらも、一歩進んで「では、どの組み合わせなら一番良い支援になるのか」を一緒に考えていくことが、結果として私たちの生活を良くする近道だと感じます。

参考情報:
https://t.co/iWN01UhrjQ
https://t.co/kalBwlrj0p
https://t.co/Oy8Xv4kaCm November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

私達の将来の心配ごととして年金問題は一番に重要だが

もう一点は
止めどもなく増え続ける、社会保障給付費の歳出削減であり、特に医療費と介護費の抑制である

その医療費の内訳を分析してみれば

年間の1人当たりの医療費は
5歳〜44歳　約11万円程で、内、入院費は2.5万円、通院費4.5万円、歯科、調剤2.5万円、なのだが

高齢者(男)は
75歳〜84歳　94万円、内入院42万円
85歳〜89歳　115万円、内入院59万円
90歳以上　125万円、内入院73万円

如何に医療費が掛かるか、そして入院費が高額で足を引っ張っているのか

それらを抑制できれば、税金や保険料負担も減るのは当たり前
国は入院の病床削減を企てているが、単純ではなく、本末転倒になる

若者の窓口負担が3割を含めても、現実に
患者窓口負担は率にすると全体の11.5%位
要は、手術や入院等で一時的に費用が膨らんでも、高額療養費制度があり上限が決まっているから

以上から、如何に
病気等の需要を減らすか
要は、重病に、入院に、寝たきりにさせないための
保健予防が大切なのです
もう一度、良く考えてみてほしい
歳出削減の目標が的を得ていないことを

そのためには、最低限、保健予防は保険者から、市民に一番身近な、(新)行政に移管させるしか方法はありません November 11, 2025

@komei_koho 年収600万が中間層とかいつの話？
一生懸命働いて1000万でも結局税金と社会保障で毎月4割、物価高と消費税でさらに取られて、自動車関連やら家賃光熱費や子育てとか、現役世代の現実知らないだろ。
今回の減税に所得制限はいらないの。
そんなこと分からん公明もいらないの。 November 11, 2025