今の倭国は十分に軍国主義だよね。社会保障削って、増税して、軍事費だけを２倍にし３倍にしている。国民生活は貧しくなる一方なのに、武器を買いまくって、南西諸島はミサイル基地だらけに。民間空港でも軍事演習。テレビの毎晩の政治番組は安保･軍事の専門家ばかりが出演。ワイドショーまで。 November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

不正受給を試みる人はいるでしょう。だからと言って、給付の要件を厳格化し過ぎるのはいかがなものかと。不正受給が0であることより、真に必要な方に100％給付が行き届くことを優先してほしい。不正受給が0であっても、真に必要な給付が行き届かないのは、社会保障の基盤が整っていると言えないのでは https://t.co/DtjJz8JYjp November 11, 2025

差別では無いよ！倭国の文化を愛して郷に行っては郷に入るちゃんとした外国人は受け入れる、税金も払わず社会保障を受け要求だけする、ルールや法律を無視する、悪ふざけする外国人は受け入れられないと言う事！論理のすり替えでそんな外国人を擁護する事を言う政治家は辞めろ　#立憲民主党は要らない https://t.co/q4PAYaspUO November 11, 2025

🚨【管理監視システム😱】
最終章💦
アメリカが完全に乗っ取られた。不法移民強制送還反対デモは、パランティアが仕掛けた暗躍。
世界中に拡がる大暴動に！ 💦

PayPalマフィアのピーター・ティールがパランティアを通じて暗躍か！ #政府効率化省（DOGE）のAIシステム「DOGE ・AI」が国民の個人情報を掌握！ 😱

📊 税務記録、医療データ、行動パターン…全米600万人のデータが民間企業パランティアの手に！ 中国の社会信用スコアを超える監視システムが稼働中！ 🕵️‍♂️

🔥 19歳エドワード・コリスタイン、22歳アカシュ・ボア、21歳ルーク・ファリター…若きテック支配者が政府中枢を掌握！ 連邦ITシステムや人事にアクセス権！ 😲

💸 教育省の9億ドル研究契約打ち切り、国際開発庁解体、労働省海外プログラム廃止…社会予算削減の一方、企業優遇は継続。国民のためのシステムはどこに？ 🤔

内乱は、🇺🇸アメリカ政府乗っ取り作戦！気をつけて
彼らは #リアルID を狙う
#大阪万博で人間人体実験中

パスポートも要らない世界
以前、知人が
『いつかは、銀行🏦やコンビニ🏪電車利用する際に必要になるだろう』と話してくれた。

20年以上前から進められてきた。
主犯はイーロンマスクではなく
裏側に居るパランティアのピーターティール！操り人形が現在のバンス副大統領

税務記録
学生ローン
社会保障記録
銀行口座情報
医療保健請求データ
出入国記録
接種履歴

家族構成
生体人称データ
行動パターン
位置情報etc

一人一人の国民について
政府が知り得る
全ての情報が一つのデータベースに統合された

中国の社会信用スコア以上に危険なシステムでこのシステムが稼働中。民間企業であるパランティアが管理している

アメリカ🇺🇸国民の個人情報がティールという一人の男性の会社に集約されている

国防省まで侵入している
DOGEによる政府が機能削除は
AIシステムが脅威的
でありアメリカ政府乗っ取り作戦

🛑 DOGEの「効率化」は、AIによる政府機能削除の隠れ蓑？ 20年以上続く計画の裏にティール？ イーロン・マスクは使い捨て役。バンス副大統領も操り人形か？ 🧵

🚨【現代版アパルトヘイトの完成近づく】

PayPalマフィアの裏の闇の勢力がある。『#新世界秩序❓』

『人工知能』
『遺伝子🧬工学』
『宇宙開発』人類の未来をコントロールしようとしている
完全な『人間監視・制御システム』が完成する

巨大システムに対抗出来る唯一の力が倭国人が持つ本来の能力
平和🕊️遺伝子しか居ない‼️

だから彼らは、倭国人が目覚めるのを恐れて居る為、長年倭国人弱体化計画を進めて来た。
G H Q政策から今度は、AIエージェントに変わりました。

真実はどこに？倭国メディアはなぜ黙る？

🤔🌏滅亡か？人類を救える方法は、
わたしがお世話になる知人は、
『一人一人が英雄になること🦸‍♂️』
木内鶴彦さんは『一人一人の努力の意識革命』と遺言されてます

真実を知り、一人一人が周囲に問いかけ囁いていこう！ November 11, 2025

@yukimamax 高齢者より若い世代がマトモ。
今の高齢者は「自分のことしか考えない」からインフレで無力化させる必要がある。
本来ならみんなで協力しなければならないが...

こち亀の「米を50キロ買い占める主婦」が今は高齢者。
団塊の世代は年功序列で氷河期世代を搾取し、今は老後で社会保障を搾取している。 https://t.co/AeYEPLFvWD November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

いや、俺に言わせたら倭国は軍事力だってもう世界10位で充分高いんだよ。防衛費過去最高の9兆超えたから。

この軍事力＋9条で戦争放棄掲げていたら相当抑止力高いよ？敵国は戦争放棄してる国には大義名分や濡れ衣着せられないんだから。

ところが高市早苗が中国に大義名分与えちゃった。中国は鬼の首を取ったみたいに脅迫文連投してくるだろ？隙を常に狙ってるんだよ。高市早苗は失言で中国に隙を突かれたんだよ。憲法9条は相手国に攻め込む隙を作らせない上に万一武力事態発生したら武力事態対処法で世界10位の武力で敵を排除可能な法整備は平成15年の小泉内閣時に取れてる。

専守防衛に徹すれば倭国の抑止力は相当高い。ところが9条改悪したり自衛隊明記したり、存立危機事態だ！と言ったりしたら米国の第7艦隊護る為に自衛隊が最前線で戦わなきゃならなくなる。

その為の戦費コストは国民の税金だぞ？

社会保障費削られ、医療費は高騰し、年金なんか出るかもわからなくなるぞ?

物価は今以上に高騰し、米なんか買えなくてまたサツマイモ毎日毎日食べる生活に戻りたいのか?湯船なんか贅沢品だよ。

ウクライナ支援した敗戦国ドイツは、小便はシャワーと一緒にしろ、とか買い物はお腹が空いた状態で行くな、とか政治家が言ってるんだよ。

温めたタオルで身体を拭けとか。

倭国も敗戦国だよ？忘れてない？

軍隊持ったら敵国条項持ち出され、戦勝国側に金も生命もみんな持っていかれるぞ?9条で戦争放棄していることがどれだけ有り難い事なのか誰もが呆けて忘れちゃってるんだよ。改憲・軍拡派は倭国が敗戦国だってことをマジで分かった上で言ってんの?

#憲法改悪断固反対

#改憲発議絶対させるな

#緊急事態条項は独裁政治に繋がります November 11, 2025

高市政権の支持率が72％と高水準を維持（読売新聞）。何より高市総理ご自身が国家国民のために一生懸命働いておられる姿に国民の皆様も共感してくれているのではないでしょうか。世論調査で一喜一憂すべきでありませんが、今回の総合経済対策に対する評価も63%。年代別にみると、18～39歳77％、40～59歳62％、60歳以上56％と現役世代や若年層からの支持が高いことは良かったと思います。私は、今まずは、現役世代や中間層を中心に光をあてる政策をとっていくことで、それらの層の生活が安定していけば、社会保障の充実などを通じて、結果として全世代がよくなっていくと考えています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」に対しても74％が評価すると回答。一部報道では、財政悪化懸念についての言及もありますが、昨日のＧ２０終了後の高市総理の記者会見でも、為替政策や世界経済安定化のための国際機関であるＩＭＦ（国際通貨基金）の専務理事が、高市総理との会談の際、今回の総合経済対策について「財政上のリスクも手当てされていて、安心している」との言及があったと述べられています。

実際、今回の総合経済対策を踏まえても、当初予算と今回の補正予算と合わせた国債発行額は前年度を下回る見込みです。責任ある積極財政は、「プロアクティブな、先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではない」と高市総理も述べられています。マーケットともしっかり対話をしながら進めています。

https://t.co/T5z3Is8cM6 November 11, 2025

@hiroyoshimura 後援会にFaxを送りました。
カジノ、副首都構想には反対です。
公約違反でもあります。
社会保障の話やクマ対策、台湾問題についてを述べています。
読んでみてください！
焼きおにぎりはフライパンで油を垂らすのを甥は好みました。
よろしく！ https://t.co/eE5yx8UAPY November 11, 2025

🥇【1. note本文用「カルテットげんこつ」拡張版】｜mmiro “momoirotoike” toike @IALPuqnNhs1UUSK https://t.co/BM86pujk3y #生活保護 #社会保障 #貧困問題 #データで読む倭国
#政策批評 #沈黙のリテラシー #信頼のリテラシー
#政治と社会 #社会問題を考える #共生社会
#カルテットげんこつ #言論の力 #構造的貧困 November 11, 2025