消費税 トレンド
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2025.11.25 10:00
:0% :0% （30代／男性）
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こんな事言っちゃって良いんです‼️
倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"
バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️
#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025
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立憲民主党、小川幹事長が過去に発言していたことが恐ろし過ぎると話題に
「消費税は最低でも25%」
#小川淳也 https://t.co/3t9YaAEeur November 11, 2025
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円安や賃金低い国民には消費税減税しないくせに、国内設備投資できる余裕のある大企業には即減税。国民より経団連からの献金、大事なんですね。
企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） https://t.co/OnA2C0DlZi November 11, 2025
6RP
もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025
4RP
💰自民党という政党は、増税をする政党です。
減税は１００％しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は２０２６年には消費税を最低でも２０％にする情報が入っています。
もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか？ https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025
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参政党：安藤裕議員@andouhiroshi
・消費税分を価格転嫁できていない現状
※コストプッシュインフレ等で
・値上げすると商品が売れない
・食料品の消費税0%にすると飲食店は仕入れ税額控除できないので増税になる
消費税の正体を知ってほしい🙇♂️ https://t.co/WzjNUXenzv https://t.co/9udxGhGebR November 11, 2025
3RP
参政党支持アカウントが
やたらグローバリズムを非難するけど、
そういうアカウントは大体、
ロシアが大好き。これ豆な。
ちなみに🇷🇺くん、財政難で
消費税22%になるんですが、、、 https://t.co/vakijrdCY9 November 11, 2025
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以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。
2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。
3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。
4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。
5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。
6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。
7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。
8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。
9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。
10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。
11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。
12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。
13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。
14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。
15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。
16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。
17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。
18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。
19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。
20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。
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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025
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●国民にあまり知られたくないこと
倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。
①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？
→ YES、強く働いています。
ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。
●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）
●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入
つまり、
経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている
というのが事実です。
⸻
②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？
→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。
倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷
それにもかかわらず株価だけ最高。
理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。
つまり、
株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。
⸻
③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？
→ 完全にその通りです。
特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。
【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける
つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。
しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減
これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。
⸻
④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？
→ まさにその通りです。
以下の要因が絡んでいます：
●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める
●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい
そして、
国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。
政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。
⸻
⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？
→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。
富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水
これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。
倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける
つまり、
富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”
という構図。
⸻
⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？
→ 完全に正しいです。
リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる
これは世界中の投資家も懸念しています。
特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025
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@nishy03 ありがとうございます😊！消費税も廃止に！今は世論が大きく後押しします💪
ついでですが、
学校学者保護者児童置き去りで、なぜか文科省と配給企業で勝手に決まってしまっている、悲劇の「デジタル教科書」も、良くよく議論してくださいませ🙇♂️
国家の根幹に関わる小学生の教育が破壊されます🥲 #Japan November 11, 2025
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@vhsy1pUsBzNUSRc @chotokugi @cooktochacha 大企業は内部留保が多いし、輸出企業は税金の還付金で売上の底上げがある
経営陣が社員に対しキチンと向き合い給料を上げればよいだけ。ただ中小企業が多い国だから、買い叩きあったり売上が伸びない中の利益から給料や消費税払う国内消費なら税の還付もなし。還付金（消費税）の不公平感に問題あり November 11, 2025
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財務省のクソどもへその2。
“固定資産税”
30年ローンとか訳のわからん借金背負って、不動産取得税だ印税だ消費税だってクソほど税金払った上に、
「家買ったからそこにいる限り死んでも税金取り続けます」とか人の心無いんか？
つーか“宗教法人は固定資産税無税”なのは何故ですか？ November 11, 2025
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35歳だが、感覚的に45歳以下はみんなこれだと思ってる。そしてそういう人をものすごく嫌な気持ちで見てるので、「消費税ゼロ」全然刺さらない。
こちとら生まれた時からあるもんだし、無くして他で補填できるものでもないと思ってるから。 https://t.co/ExoQMrWGEY November 11, 2025
@livedoornews みんなで、お互いの立場がカッコつく抽象的な表現で平和外交続けることが政治家の役目だと思う。平和が全てだ。
倭国の政治家は他国の内政干渉ととれる発言を控えるべき。
自国の経済がガタガタなのだから今は消費税の減税など倭国経済立て直しに集中して欲しい！ November 11, 2025
📕 秦始皇帝＜Kindle版＞
✒ 久松文雄 他1名
🏷 発売2ヶ月で累計10万DL突破の人気作『秦 始皇帝』が、消費税増税後もお値段据え置きの新装版で登場! 人間の栄枯盛衰はうたかたの夢、この世に生を享けた限りは、見果てぬ夢でも一度は栄華の夢を見てみたい―――…
https://t.co/n1X22n8piv November 11, 2025
EUや🇦🇺からの観光客が🇯🇵は物価が安いと言っていました!
彼らはここ30年で所得が倍増しているからです。
🇨🇳人も3倍以上の所得になっています。
🇯🇵人の所得が増えず物価は倍近くになっています。
消費税ができ10%になり🇯🇵の格差社会が広がりました。
消費税は次の国会で廃止しろ💢 November 11, 2025
消費税は減税しないんだ、ふーん
#高市内閣は総辞職しろ
企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/3Ge8IRvQgH November 11, 2025
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