面接で「なぜ前の会社を辞めたんですか？」聞くと、多くの候補者が「社長と価値観が合わなかった」「会社の方針に納得できなかった」「評価制度に不公平を感じた」といった一見もっともらしいことを言う。しかし、経営者視点からするとこれらの回答の多くは自分への疑念が一切なく他責が身体に染みついている危険なサイン。

成熟した人は、前職の辞めた理由を語るとき、必ず自分の至らなさや学びに触れる。しかし未熟な人ほど外部要因だけを並べる。これは単なる言い訳ではなく、まだ自分を主体として捉えられていないという状態を示している。

人は不快な出来事があったとき、無意識に「自分は悪くない」というストーリーを作りたがる。これは自己防衛バイアスであり、至らなさを認める痛みから逃げる脳の反応。

・自分が合わせる努力をしていない
・価値観の違いを理解する知性が足りない
・対話能力が低くズレを埋める力がない
・単純に実力不足で評価されなかった
・指摘を受け入れられず逃げた

これらの自分の課題を直視する代わりに、外部のせいという物語で自分を守っているだけ。

最も怖いのは、本人がそれに気づいていないこと。何もわかっていないのに、自分はわかっていると勘違いしている状態。これはダニングクルーガーの典型であり、成長を阻害する認知の歪み。しかもこの歪みは自覚がないまま加齢と共に強固になる。

だからこそ面接では認知の歪みを暴く必要がある。候補者が語る正当化されたストーリーをそのまま受け取るのではなく「価値観が合わなかったとは具体的にどの場面ですか？」「そのとき自分にはどんな改善の余地があったと思いますか？」「もし当時に戻れるなら、あなたは何を変えますか？」

これらの質問を投げかけると、自己防衛優位の人は言葉が詰まる。なぜなら、ストーリーではなく自分が問われているから。

問題は辞めた理由じゃない。「自分の至らなさを自分の言葉で語れるか」に尽きる。これができない人は同じ過ちを繰り返し、自分が変わらずに人や環境を変えようとする。

こういう人が増えると組織は「採用してもすぐ辞める」「他責体質が伝染する」「指摘を受け入れない文化が生まれる」「責任を押し付け合う」「マネジメントコストが爆増する」そして生産性が落ちて優秀な人から辞めていく。

会社は、こうした勘違い人間が組織に入り込むところから腐りはじめる。

面接は単なる会話ではなく、口説くものでもなく、相手の人生を一歩前に進める儀式でなければならない。「あなたは自分の人生を他人任せにせず自分の責任で変わる覚悟があるか？」この問いを潜在的に突きつけ、候補者の他責の殻を割る作業が必要。

この儀式を正しく行うことで勘違い人間が入り込む隙を与えず、他責から自責へ転換できる人だけが組織に残り、生産性と成長速度が上がる。

面接とは人を選ぶ場ではなく覚悟のない人を組織に入れないための防衛線。

こういった「採用」や「組織づくり」や「幹部およびマネージャー育成」の本質的な勉強会をよくやっているので、興味がある経営者さんがいたら「興味」とコメントかDMください。個別にお誘いします＾＾ December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

論文『愚かさのアトラクター：人工知能が支配する世界で、人間は「考えない」種へと退化するのか』Douglas C. Youvan 2025年12月

「人間の知性を超えるAIが誕生するかという議論の陰には、より重要な問いがある。社会の大規模な動態を実際に操縦しているのは誰か、だ」

「多くの人々が物理的に安全で物質的に満たされている間に、真の権力のレバーは、ほとんど誰も理解できず、変更もできないAIが媒介するコードとデータの積層へと移行する」

地図アプリは道順の記憶を、検索エンジンは知識の蓄積を、レコメンド機能は自分の好みさえも、私たちから少しずつ奪っていく。これが、すべての領域に拡大したらどうなるか。

論文「愚かさのアトラクター」は、AIに多くを委ねることが、社会全体で「深く考える習慣」を廃れさせ、気づかぬうちに私たちの主体性を蝕んでいく構造的な危険を指摘する。これは、文明の存続を脅かす「グレート・フィルター」になり得る。

🔹 個人の「合理的な選択」が招く罠
「愚かさのアトラクター」とは、社会技術的ダイナミクスにおける「引き寄せられる状態」を指す。便利で高性能なAIツールの存在下では、個人が認知労働を外部委託し、市場が依存を促す設計を好み、国家が「浅い思考」の国民を統治しやすいと感じるという、複数の圧力が一方向に作用する。

特に危険なのは、物理環境（気候工学）、生物学的基盤（合成生物学）、認知的基盤（情報環境）、インフラを変え得る「基盤的権力」を人類が手にしたことと、その運用に必要な深い思考が衰退する事態が同時に起きうる点だ。この組み合わせは、個々の確率は低いが文明存続に関わる「テールリスク」への対処能力を著しく損なう。

🔹 企業と社会は「考えない消費者」を求める
市場は私たちの「考えない傾向」を加速させる。プラットフォームは、複雑さを隠したワンクリック操作を提供し、ユーザーを依存させて離れにくくする。職場では、AIを使い大量の書類を短時間で仕上げる社員が、「生産性が高い」と評価される。内容を深く理解しているかは、数値に表れにくい。

社会全体が「速く、多く、楽に」を是とし、じっくり考え、批判し、構想する人材をむしろ「非効率」として疎外する風潮が生まれる。この流れは、社会が未知の問題（例えば大規模なシステム障害や新たなパンデミック）に直面した時、誰もがAIの指示を待つだけの無力な集団にしてしまうリスクをはらむ。

🔹 民主主義の質が脅かされる
政治や社会の重大な決定も、この流れからは逃れられない。AIが世論を分析し、感情に訴えるメッセージを最適化し、反発の少ない政策案を作成する。私たち有権者は、AIによって加工され「受け入れやすくされた」情報に囲まれ、自分で情報を探し、矛盾を見つけ、異なる意見と議論するという民主主義の根幹を成す行為から遠ざかる。投票はするが、選択肢がどのように作られ、何を排除しているのかが見えなくなる。これは、形だけの民主主義、「お任せ民主主義」への退化だ。

📌 私たちは「AIの飼い主」か「飼いならされる側」か
このまま進めば、二つの未来が想定される。

一つは、AIに完全に管理され、快適だが主体性を失った「ペット」のような人間の未来。

もう一つは、ほんの一握りのエリートだけがAIを理解・制御し、大多数はその影響下に置かれる「新たな寡頭制」だ。

これを避け、「ケンタウロス」のようにAIの力と人間の知恵を融合した未来を選ぶには、意識的な抵抗が必要だ。教育で「正解を早く出す」より「問いを立てる」力を育み、製品に「わかりやすさ」だけでなく「仕組みを覗ける」余地を求め、社会で「効率」だけを褒めない価値観を育てること。

最終的に失ってはいけないのは、AIに「何をさせるか」を自ら決定し、その結果に責任を持つ、「考える主体」としての人間の尊厳である。便利な世界は、思考停止への誘惑に満ちている。

参考文献：The Dumbness Attractor: Human Cognitive Atrophy in an AI-Run World (2025) - Douglas C. Youvan December 12, 2025

デミス・ハサビス最新インタビュー。
◯2026年頃（今後12ヶ月）に予測される進化。
ハサビス氏は、今後1年で以下の3つの領域において大きな進展があると予測している。
・モダリティの融合と深化
Geminiのような基盤モデルはすでにマルチモーダル（画像、動画、テキスト、音声）だが、これらの統合がさらに進む。特に、動画と（言語）モデルの融合による能力向上が期待される。視覚的理解の深化: 最新のnano banana proは、驚くべき視覚的理解力を示しており、今後1年で正確なインフォグラフィック作成などが可能になる。今後1年で、そうした進歩が大いに見られる。例えば動画において、言語モデルと融合することで、非常に興味深い能力の組み合わせが見られるようになる。現在のモデルは、映画『ファイト・クラブ』の特定のシーン（指輪を外すシーン）の意味を問われると、その哲学的・象徴的な意味まで理解（日常からの離脱と回答）し回答できるほどの「メタ的な洞察力」を持ち始めている。
・世界モデルの登場:
「Genie 3」というシステムは、単に動画を生成するだけでなく、ゲームやシミュレーションのように内部を歩き回ることができ、その世界の一貫性が1分間ほど維持される「インタラクティブな動画モデル」。その発展に期待。
・エージェントの信頼性向上:
現在、「エージェント（自律的にタスクをこなすAI）」はまだ完全に信頼してタスクを委任できるレベルではないが、1年後にはそれに近いことができるエージェントが登場し始めると予測ユニバーサル・アシスタントを目指している。最終的には、PCやスマホだけでなく、メガネ型デバイスなどを通じて常に生活の一部となり、生産性や私生活（本や映画の推薦など）を向上させる存在になることを目指す。
◯AGI（汎用人工知能）のタイムライン
として現在はまだ到達していないが、「かなり近い（quite close）」としており、具体的には**「5年から10年後」**と予測している。AGIの定義は人間が持つすべての認知能力を発揮するシステムであり、それには「発明」や「創造的」な能力も含まれる。
・現在のAI（LLM）は、特定の分野（数学オリンピックや博士号レベルの知識）では人間を超えているが、全体としてはまだ不完全。ハサビス氏はこれを「ギザギザな知性（jagged intelligences）」と表現し、AGIに至るための欠落部分を指摘。
・現在欠けている能力として現在のLLMには、真のAGIに期待される「一貫性」がなく、以下の能力が欠如。
* 継続学習（Continual learning）
* オンライン学習（Online learning）
* 長期的な計画（Long-term planning）
* 推論（Reasoning）
・スケーリングだけで到達する可能性もある。それを限界まで推し進める必要もある。一方でハサビス氏の推測では、スケーリングだけではAGIには到達できず、あと1つか2つの大きな「ブレイクスルー」が必要になる。それは、「Transformer」や「AlphaGo」の登場に匹敵するレベルの技術革新を指す。
https://t.co/sCu5mmQiGG December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

党の畜産酪農対策委員会（やな和生委員長）の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。

生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。

単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。

稼げる農業（生産して再投資も可能な経営）を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ（金〜週末）

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🇨🇳🇺🇸中国は対米貿易合意の条件を順守していると確認－グリアUSTR代表
🇺🇸米経済、2025年は実質3%成長で終える見通し－ベッセント
🇨🇳中国中銀の金保有、11月も増える－1年1カ月連続で金準備積み増し
🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇺🇦仏独英の首脳、8日にゼレンスキー氏と会談－米主導の和平案を協議へ
📅今週FOMC December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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### 一生に一度の波に乗った世代

70歳以上の人々が今、米国の全世帯資産の約3分の1を保有しています。これはこれまで記録された中で最も高い割合であり、偶然や運によるものではありません。この世代の人生の物語が、現代の金融システムの進化の仕方とほぼ完璧に一致したからこそ起こったのです。

そしてその道筋をたどると、全体像がより明確になります…ほとんど必然的です。

### この世代がこれほど多くの資産を保有するに至った理由

まずタイミングから始めましょう。今日70歳以上のほとんどのアメリカ人が家を購入したのは、1970年代、80年代、または90年代初頭の時期です。

当時はドルがより長く使え、賃金がより大きな価値を持ち、住宅が投機的な資産クラスとして扱われていませんでした。単独の収入でスターターホームを買うことがしばしば可能でした。大学学位には生涯の借金のしがらみが付いてきませんでした。そして、当時の典型的な生活費パッケージは、家族が今ではほとんど異質に感じるような方法で貯蓄を可能にしました。

次に、そのタイミングを1980年代初頭に始まった金融政策の転換と組み合わせましょう。

40年間、金利は主に一つのことをしました…下がり続けました。どんどん低く。毎回の低下が、人々がすでに保有していた資産の価値を高めました。住宅価格は上昇しました。債券は上昇しました。株式は上昇しました。インデックスファンドに静かに置かれた退職口座でさえ、単に金融システム全体が上方再評価されていたため、利益を得ました。

天才的な取引をする必要はありませんでした。ただ、歴史上最も長い資産ブームを耐え抜くだけでよかったのです。

そして、ほとんどの世帯が主に住宅を通じて富を築くため、数値はさらに印象的になります。

65歳以上のアメリカ人のほぼ80%が住宅を所有しており、その3分の2が完全に所有し、住宅ローンが頭上に垂れ込めていません。住宅価格が倍になり、さらに倍になったとき、そのエクイティは上や下に滴り落ちず、すでに所有権があった場所に溜まりました。

### このチャートを見る際に人々が気づかない点

これは単なる個人の成功や規律の物語ではありません。

構造についての物語であり、政策、人口統計、そして1つの大規模な世代がシステムを通過するタイミングが、どのように経済を再形成するかを示す物語です。

巨大なコホートが、米国が歴史上最も爆発的な人口と生産性拡大に入った直後に生まれました。彼らは購買力の高い時期に労働力に成熟しました。住宅不足と金融化が市場を変革する前に家を買いました。そして、何十年もの複利の恩恵を受けられるほど長く生き、資産価格を安定させるよう設計されたシステムの中で利益を得ました。

一歩引いてみると、このチャートの曲線は驚くべきものではありません。それは彼らが受け継いだ世界と、彼らが生き抜いた世界の論理的な終着点です。

### より大きな示唆

今、問題は彼らがどれだけの富を保有しているかだけでなく、次に何が起こるかです。

この規模の世代がこの量の資本を保有することは、住宅の回転、消費パターン、世代間移転、インフレと金利の政治でさえ、すべてを変えます。

このチャートを理解することは、それを生み出した時代を理解することです。

そして、この富が最終的にゆっくりと、あるいは突然に移転する次の時代が、過去50年のように同じくらいの再形成をもたらす可能性を認識することです。 December 12, 2025

「労働力不足が企業収益を変える──自動化と移民のジレンマ」

倭国の企業が直面している最大の経営課題は「人がいない」ことです。

製造、建設、介護、物流、小売──どの業界も深刻な人手不足に悩まされています。

厚生労働省のデータでは、有効求人倍率は全国平均で1.3倍を超え、地方では2倍を超える地域も。

労働力が需給バランスを崩し、“働く人を奪い合う経済” が日常化しています。

企業の対応は大きく二つに分かれます。

一つは、人件費上昇を吸収するための自動化・AI化。

もう一つは、外国人労働者の活用です。

しかし、ここにはジレンマがあります。

自動化には多額の初期投資が必要で、中小企業には重い負担。

一方、移民政策は社会的な合意形成が進まず、長期的な人材確保の仕組みになりきれていません。

結果として、多くの企業が「生産性向上」よりも「事業縮小」を選ぶ傾向にあります。

この動きが続けば、倭国全体のGDPは“ゆるやかな縮退経済”に陥るリスクがあります。

ただし、光明もあります。AI・ロボティクス・デジタルツインなどの技術が、少人数でも高効率を実現する段階に入りつつあります。

これらの技術を“人を減らすための手段”ではなく、“人を活かすための補完”として使えるかが、次の時代の企業競争力を決めるのです。

そして現実をみてみると、倭国はとにかく決定までの時間がかかりすぎます。移民に対しての対応もそうです。

さらにいえば海外からの労働者受け入れも既得権益者の中抜きも酷く、制度そのものも杜撰。

残念ながら良い方向の舵取りが短期的にできるとは考えられず、衰退は進むでしょうね。

#労働力不足 #自動化 #AIと産業構造 #外国人労働者 #経済の構造転換 #少人数社会の未来 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】

倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
あまりにも踊らされてるというところ。

こういったことを
議論して行きたいと思います。

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ファシリテーションはただの進行役ではない。
効果的なファシリテーションで、会議の生産性が飛躍的に向上する。
まずは「参加者全員の意見を引き出す」ことを意識しよう。
具体的には、発言を促すための「質問タイム」を設ける。
明日から、会議の冒頭に必ず3分を確保しよう。 December 12, 2025

【派遣という仕組みが抱える“倭国の生産性の穴”】

登録者・企業・派遣会社…誰も得していない構造の正体

派遣で働く人、派遣社員を管理する担当者、派遣を受け入れる企業──
立場は違うのに、どこかでみんな「無駄だ」と感じている。
物価だけが上がり、人も採れず、派遣単価も上がりにくい。
この“ねじれ”が、実は倭国全体の生産性を大きく削っている。

⸻

■ 登録社員の本音

「聞いてた内容と違う」「更新しても時給が上がらない」「教育は無しで即戦力扱い」。
一方で、「人間関係の負担が少なく自由」などのメリットも確かにある。
ただ多くの登録者が抱えているのは、スキルが積み上がらない構造だ。

毎回部署が変わり、業務が変わる。
“その場しのぎの仕事”が積み重なるだけで、キャリアが直線で伸びていかない。
結果、個人の生産性が伸びない＝国全体の人的資本が増えない。

⸻

■ 派遣会社側の本音

派遣会社は「最低賃金は上がるのに派遣料金は上げられない」板挟み。
求人広告費は高騰、応募単価は上昇、人材は枯渇。
担当コーディネーターは“マッチング精度を求められつつ人手不足”という矛盾を背負う。

さらに、事務派遣はAI・RPAで置き換えが加速し、
“目の前の稼働を維持するだけで精一杯”の会社が増えている。
つまり、市場全体の付加価値が上がらない構造に陥っている。

⸻

■ 派遣を使う企業の本音

企業の本音はシンプルだ。
「採用できないから派遣に頼る」
「教育する余裕がないから即戦力を入れる」
「辞められると困るから正社員より派遣で補う」

しかしここに、国全体から見た最大の問題がある。

“派遣社員に即戦力を求める”＝“教育に投資しない倭国企業”
という構造が固定化されてしまったことだ。

教育しない ↓
育つ人材が減る ↓
正社員も補助的仕事で忙殺される ↓
企業全体の生産性が上がらない ↓
倭国全体の競争力が落ちる

この連鎖が今の倭国の停滞そのもの。

⸻

■ 派遣依存が生む「倭国の生産性の損失」

本来、雇用とは
“人に投資して、長期的に価値を生む仕組み”
であるべきなのに、派遣依存は“短期調整”に偏り過ぎている。

その結果、以下の無駄が発生している。

① 引き継ぎの無駄

派遣は契約満了で交代する。
そのたびに“引き継ぎレベルの差”で、企業は膨大なロスを出している。

② 学習サイクルが途切れる

「学んだ人が辞める」「毎回ゼロから教える」。
業務改善がストックされず、生産性向上が進まない。

③ モチベーションの非連続性

非正規・派遣比率が高い企業は、
責任範囲が曖昧で改善文化が根付かない。

④ 管理コストの増加

派遣管理担当・受け入れ担当・営業・コーディネーター…
“役割が増えるほど”生産性は落ちる。

倭国の労働生産性がOECDで下位に沈む理由の一部は、
こうした「構造的な人材の回転ロス」にある。

⸻

■ 世界との違い

米国・欧州の派遣は
“専門職×高単価”
が主流。

倭国だけが
“なんでも派遣で埋める文化”
になっており、結果として

・スキルが伸びない
・給与が伸びない
・企業の生産性も伸びない

という“三重苦”が続いている。

⸻

■ 今後の派遣業界の未来

2025〜2030年にかけて、派遣市場は3つの方向に分岐する。

●① 中小派遣の淘汰

最低賃金上昇と広告費高騰で、
資本力の薄い派遣会社は撤退ラッシュへ。

●② 専門領域に集約

勝ち残るのは
IT、医療、製造技能、介護、インフラ
など“替えが効かない”スキル領域。

●③ 企業は「紹介予定」へシフト

短期・単純作業派遣はAI化で縮小し、
長期前提のマッチング型が主流になる。

⸻

■ 何が本質的な解決なのか

派遣の善悪ではなく、
“人材が回転し続ける構造そのものが倭国の生産性を下げている”
という事実に向き合う必要がある。

必要なのは、
・教育投資
・キャリア蓄積
・長期マッチング
・専門教育型の派遣モデル
への移行。

そうでなければ、企業も働く人も国全体も“低い生産性のまま”になる。

⸻

■ まとめ

派遣は企業の“便利な即戦力”として使われてきたが、
その裏で、倭国は**「人材育成を放棄した国」**になりつつある。

スキルが積み上がらず、労働力が回転し続け、
生産性が上がらず、国全体の競争力は落ちる。

派遣が悪いのではない。
構造に頼りすぎた結果、
**“育てない国”**になってしまったことが問題だ。

この問題を直視した瞬間から、
企業も個人も“変われるチャンス”が生まれる。

参考動画
中抜きの限界・・・消える人材派遣会社に関する口コミを100件紹介します[総集編] https://t.co/WjVOLXViHm @YouTubeより December 12, 2025

高齢化社会とは、医療や介護にコストがかかるだけではなく、生産性のないことに人的リソースが割かれるだけでもなく、こういうリスクのある試みができなくなるというのも大きい。
老人はリスクを冒して新しいことをやることにメリットを感じないからだ。端的に言えば社会全体「元気がない」。 December 12, 2025

@investment_618 結局、楽しんでる人が一番伸びますよね。
ワクワクの生産性半端ないんで。
常に楽しむ方法考えます！ December 12, 2025

1日5回拝礼とは生産性が悪いよね。
そもそもイスラム教の国は石油等の資源国以外は発展途上国だよね。アフガン、パキスタン、バングラデッシュ　他
#イスラム教
#生産性悪い https://t.co/ztTeLh4Xxb December 12, 2025

デザインやコーディングなど日々「作ること」をご依頼いただいてるんだけど、仕事の大半は「考えること」に費やしてる気がする。

そしてこの「考えること」についてはコスト化しにくいし、コスパが悪い。

生産性となって現れにくいから、いたずらに時間を溶かしてるように見える。 December 12, 2025

「無駄」として削減してしまった時間の中にこそ、実は信頼や愛着（エンゲージメント）を育む種があったのかもしれませんね。

短期的な生産性（Efficiency）を追うあまり、長期的な有効性（Effectiveness）を失っていないか。
LTV（顧客生涯価値）を高めるのは、いつだって「効率の悪い雑談」や「親身な傾聴」だったりしますから。
私も含め中小企業こそ、LTVをいかに高める事が出来るかを考えなくてはいけませんね。 December 12, 2025

@ishiitakaaki 外国人が悪いわけじゃないけど、やすい労働力を求めて、派遣ばかりの職場になれば、人の流動が激しくなり、技術継承が進まず、生産性は落ちるばかり。うちの会社だけでなく、他もそうだと聞きますが、こんな状況で、これから先、倭国経済は良くなるのでしょうか？ December 12, 2025

店舗ビジネスの生産性は上限がある。
ROI、予算、役割を考えて運用しよう。

Google：顕在層刈り取り
指名・症状検索を取りにいく

メタ：潜在層シグナル教育
未来の指名検索を増やす

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