鬱の時、何もできなくなるのは承知だ。過去私も鬱を患い、天井を見上げているだけで、わけもわからず涙が溢れてしまい、ベッドから転げ落ちても痛みを感じず、ただその場でぼんやりとしてしまっていた。そんな私が救われた言葉は「生きてるだけで偉い」ではなく
「一言でいいから毎日日記を書いて」だった。

何も生産性のあることは当然できなかったが、ただそれでも、カレンダー1マス分に丸をつけたり、「苦しい」と書き続けた。すると徐々に自分の「苦しい」に「なぜだろう？」と問えるようになり、外に少し散歩に行けるようになった。頭の中が整理され、「今日」を生きている感覚が戻ってきたのだ。

思うに、鬱の本当の苦しさは「何もできない自分」ではなく、「何もできない自分を見ている自分」がいることだと私は感じた。その「見ている自分」を掬うためには、何かを成し遂げることを目指すのではなく、ただ「存在した」という痕跡を残すこと。

鬱は「今日」を奪う。それを取り戻すのは希望ではなく、ただ「今日があった」という記録の蓄積にあっただろう。 November 11, 2025

こんなにインフルもすごい勢いで流行しはじめているのに、ノーマスクで電車に乗り、買い物をする人は、社会的コストを爆増させていることは、疑いようのない事実。
・感染者増大で医療費負担が増える
・生産性もマイナス
・環境衛生や手指衛生の負担も増える
社会保険料負担の重さを嘆くならマスクを November 11, 2025

“ なんの生産性もないが
なんの生産性もないからこそいいのだ ”

#岩田剛典
#映画金髪 𝟏𝟏.𝟐𝟏(金)公開👨‍🏫 https://t.co/9EzUGnw1Wu November 11, 2025

ベーシックインカム導入に際してしばしば懸念されるのが「無条件でお金を配ったら人々の労働意欲が低下し、働かなくなるのではないか」という点です。しかし、世界各地で行われた実証実験の結果はこの懸念を裏付けていません。むしろ多くの実験で、BI給付が労働参加に大きな悪影響を及ぼさず、同時に労働者の環境改善に繋がったことが明らかになっています。

実際の事例をそれぞれ紹介します。

•フィンランド（2017～2018年）

世界初の政府主導による全国規模のBI実験として注目されたフィンランドの試みでは、2000人の失業者に月額560ユーロを無条件給付しました。結果、BI受給者グループの就労日数は1年間で平均78日と、非受給の対照グループよりわずか6日多い程度でした 。統計的に大差ないこの結果は、「少なくとも勤労意欲が大幅に減退することはなかった」ことを示しています。

実験を分析したヘルシンキ大学の社会政策学者ヘイッキ・ヒイラモ氏も、「BIを受けていても、家でただ座っているのではなく、人間は怠け者ではないということだ」と述べており、給付によって人々が仕事探しを放棄するわけではないと強調しています 。実際、BI受給者と非受給者で公共職業安定所（ハローワーク）に登録して職業訓練や就職支援サービスを利用した人の割合に大きな差はなく、BI受給者も積極的に自身の雇用状況を改善しようとしていたことが確認されています 。

•米国・ストックトン市（2019～2020年）

　カリフォルニア州ストックトンで実施されたシード計画（SEED, Stockton Economic Empowerment Demonstration）は、125人に月500ドルのBIを1年間給付したランダム化比較試験でした。その初年度の結果は、BI受給者のフルタイム雇用率が非受給者の2倍以上に増加したことを示しました 。

　これは「現金給付は働く意欲を損なうどころか、就職の機会を後押しした」顕著な例といえます。加えて、受給者は非受給者に比べ不安や抑うつの症状が有意に減少し、精神面でも好影響が確認されています 。

　ストックトンのケースは、経済的安心が確保されることで人々がより安定した職探しやキャリア構築に集中できるようになり、その結果として就業状況が改善する可能性を示しています（この実験の期間中、受給者はパートのシフトを減らして職業訓練を受けたり、新しい職探しに時間を充てるケースが多かったようです）

•カナダの事例（オンタリオ州およびマニトバ州）

　途中政権交代により2018年に中止となりましたが、オンタリオ州で2017年に3年間のBIパイロットが実施されました。中途で実験が終了した為に正式な最終報告は出なかったものの、研究者による追跡調査ではBI受給中も大多数の参加者が就労を継続し、むしろより賃金の高い安定職に就いた人も多かったことが報告されています 。実際、オンタリオの受給者でもともと働いていた人の34%以上がBI開始後に時給アップを経験し、26%が職業訓練や高等教育を新たに始めたとの調査結果があります 。また1970年代に行われたマニトバ州ダウフィンでの「ミンカム（Mincome）」所得実験や、同時期の米国の負の所得税（NIT）実験でも、就労時間の減少は男性で約1%、女性で数%程度とごくわずかに留まりました 。

　これらのわずかな労働時間減少も、その内訳を見ると「新生児の育児のために母親が休業を延長した」「高校生がアルバイトを減らして卒業まで教育を続けた」など前向きな理由によるものであり、総じて過去の実証研究から無条件の基本所得が人々を怠惰にするという証拠はなく、むしろ多くの参加者は給付を土台に生活を立て直したり将来のために努力を続ける傾向が見られます。

（中略）

　このようにBIが実現すると、人々は生活のためにやむを得ず不本意な仕事を続ける状況から解放され、再教育や転職、起業など自分にとってより望ましい道を選択しやすくなるのです。

　その結果、社会全体で見れば雇用のミスマッチが減り、生産性や仕事の質が向上する可能性があります。加えて、若年層では経済的理由で進学や卒業を断念するケースが減るため、長期的には高度技能を持つ労働力の増加にもつながり得ます 。

　各国の最新の実証事例は、ベーシックインカムが労働意欲を損なわず（むしろ必要な人には就労支援となり得る）、貧困の削減や国民の精神的・身体的健康の向上、生活満足度の上昇、そして雇用の質改善と人的資本の蓄積といった多方面の社会的利益をもたらしうることを示しています。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

では５６年西川口の中国人集住地域に住んでいる者としてお答えします。
蕨市（人口約7.5万人、2025年時点推定）の外国人住民は約1.2万人（全体の16%前後）、その大半が中国人。西川口（川口市北西部エリア）も同様に中国人コミュニティが集中し、川口市全体の外国人住民は約5万人超（人口の約8%）、中国人比率が最高。
これらの人々は、飲食店、商店、工場、介護・建設業などで労働力として不可欠。蕨市の小規模事業所の多くが中国人経営・雇用で成り立ち、税収や消費で地域経済を支えている。総務省・法務省データ（2024-2025年）では、外国人労働者は倭国全体の技能実習生・特定技能の約30%を占め、人手不足産業を埋めている。
「全員帰れ」と言うのは、現実的に地域の店舗閉鎖、労働力不足、経済停滞を招く。例: 西川口の「中華街」化で観光・消費が増え、川口市の商業売上向上に寄与（川口市統計）。
倭国在住の中国人は、多くが永住者、家族滞在、就労ビザ保有者。国籍に関係なく倭国国憲法（第14条: 法の下の平等、第22条: 職業選択の自由）で保護される。よって「帰れ」はヘイトスピーチに該当し、過去に類似投稿で警察介入・削除事例あり。
国際的に見て、国連人権理事会や人種差別撤廃条約（倭国批准）で、民族・国籍に基づく排除は差別とみなされる。
西川口・蕨の中国人コミュニティは1990年代から形成。元々は日雇い労働者中心だったが、今は2世・3世が増え、倭国語教育・地域参加が進む。蕨市は「多文化共生センター」を設置し、トラブル減少（犯罪率は倭国人並みか低い: 警察庁データ）。
類似例: 横浜中華街や神戸南京町は中国人コミュニティが観光資源化し、地域活性化。排除せず共生した結果、経済効果大。
現実無視の極論は、問題解決にならず逆効果。実際のトラブル（例: ゴミ問題、文化摩擦）は一部で、行政・住民対話で改善中。「全員排除」は生産性ゼロで、自身の生活（物価上昇、サービス低下）を悪化させるだけ。

以上の点をもって、あなたが投稿した「西川口蕨にいる中国人みんな帰れ」は愚かだと判断し申し上げました。 November 11, 2025

生産性の低い人には
生きる価値がないという考え方は、
悲劇をもたらす悪魔の論理。
「何もできないわたしには価値がない」
と思うなら、悪魔が心に入りかけた証拠。
「生きているだけで、
すべての命に価値がある」
と思い直し、悪魔を追い払いましょう。

『悲しみの向こう』(教文館刊)
◆Amazon https://t.co/1qCd3QOlht
◆教文館 https://t.co/2AxPlGrsqp November 11, 2025

twadaさんとnaoyaさんらが出ていたイベントを拝見して、とても面白かった。

印象に残ったところのメモ：

・AIによってコードを書く量や速度、つまり「アウトプット」は増えたと感じる人は多い
・一方で、事業成果や顧客価値、つまり「アウトカム」が増えたと自信を持って言える人は少ない
・経営者目線では、会社のアウトカムは劇的に増えてはいない。

・開発プロセスは、計画、設計、実装、レビュー、QAといった流れで進む
・AIは特に「実装」のフェーズを加速させる
・実装だけが速くなると、後工程であるレビューやQAにしわ寄せがいく

・AIが生成した質の低いコードが増えると、レビューの負担が増えたり、バグによる手戻りが発生したりする
・本番環境で障害が起きれば、結局スピードは上がらず、むしろ会社の信用を失うことにもなりかねない

・簡単なツール作成は速くなったが、20年かけて開発してきた既存のコアシステムの改修では、大きな速度向上は起きていない
・現場のエンジニアは「生産性が上がった」と言うが、それは「楽になった」「作業負荷が減った」という意味合いが強い
・つまり、AIで時間が空いても、エンジニアは必ずしも本質的な課題に取り組むわけではなく、楽になったと感じてQOLが上がるだけの場合があるということ

・AIの社会的なインパクトとして、エンジニア以外の人が簡単なソフトウェアを自分で作れるようになる点が大きい
・その結果、小規模な受託開発案件は、発注者が自分でAIを使って作るようになり、減少し始めている

・非エンジニアであるデザイナーが、AIを使って簡単なUI修正のコードを書き、PRを送る事例も出ている
・ただし、非エンジニアはコード変更の影響範囲を理解していないため、レビューコストが逆に増大する問題も起こりうる

・AIが書いたコードをレビューする際、最も重要なのは、コードそのものよりも「モデリング」が正しく行われているかどうか
・大規模システムでは、実装の詳細よりも、その背景にあるモデルが品質を決定づける
・AIをモデル設計の「壁打ち相手」として使うのは有効だが、モデルはチームの共有財産であるため、AIとの対話だけで完結させてはならない

・AIの支援によって、テストコードを書くハードルは下がった
・AIは0からテストコードを書かせると質が低いが、良い「型」（お手本）を示して「模倣」させるのは得意
・AIでコードカバレッジは上がりやすいが、安易なモック（の多用による「誤った安心感」を生む危険がある
・これは過去に「モック地獄」と呼ばれた、モックのメンテナンスに追われて破綻する歴史の繰り返しになる可能性がある

・結局、AIに質の高いコードを書かせるには、指示する人間側に高いスキルや、過去の歴史を踏まえた知見が求められる
・ただし一方で、自分が全く知らない分野や、書き慣れない言語のコードをとりあえず書かせる、といった「0を1にする」用途ではAIは非常に有効

https://t.co/5YDwufMhFn November 11, 2025

@KamedaAkihisa 国会答弁を見て思いました。

本当に立憲民主党の質問は低レベルすぎる。
ただの、いちゃもんレベル。
国民がもう気にしていないようなこといつまでもネチネチ。
本当に時間の無駄。生産性皆無。

そんな答弁でも用意しないといけない。
そういう立憲の無駄な時間から解放させてあげたらどうです？ November 11, 2025

何やら国会の質問の通告に関するルールで話題になってますが、以下個人的な所感・意見です。

・どうやら多くの議員（ベテラン含む）がそもそものルールすら理解していないようで驚愕。基本的なルールを理解してないなら質問する資格がないのでは

・現状のルールだと締切が曖昧だから官僚が徹夜しないといけないような状況になる。生産性（コスト）もモラル（労働時間・心身の健康）も下がる悪循環

・厳格に締め切りタイミングを決め、締切後の質問は“完全に不可”にすれば良いだけでは？直前のネタや政府発言を受けた質問は、同じ会派の別議員が後日やれば済む話（みんな”自分の手柄”にしたいだけのように思う）

ちなみに、海外ではより厳格な締め切りがあると聞きます。

倭国だけ「なんとなくの慣習」で国会を動かしてるのであれば、そりゃ現場は疲弊しますよね。 November 11, 2025

自己愛に嫉妬されてタゲにされると、ほんまに仕事邪魔される、事業潰される、プライベート邪魔される。

気持ちも労力も時間的資源も、何なら金銭的資源もどんどんドブに捨てさせられるんや。

なんでそこまでするか？ヤツらは人生捨てとるからや。捨て鉢で他人をただ単に苦しませるだけの行動をとる。

《他人が他人として自由に輝く》、これが許せへんねん。

タゲが成功しそうになったら、全力で潰しにかかる。仕事でミス仕込む、評判落とす嘘バラまく、取引先に変な噂流す。なりふり構わんで。

プライベートも同じや。恋人に変なこと吹き込む、友達と疎遠にさせる、家族にタゲの悪口言いふらす。この《破壊工作》、執念深く続けるねん。

自分が幸せになるためやない。《タゲを不幸にするため》だけに動く。この生産性ゼロの人生、哀れやけど危険や。

失うもんがないヤツほど怖いもんはない。ヤツらは既に全て失っとる。せやから平気でタゲの人生も道連れにしようとする。

こんな奴らと戦うな。逃げろ。時間も金も労力も、もっと価値あることに使え。ヤツらに奪われるな。 November 11, 2025

若田部先生が『総需要をマクロ経済政策で適切に⽀えることが総供給の強化につながる』と書いている。自分の願いは、産業界の民間議員の方からも同様の見解を聞くこと。民間部門の生産性向上の努力が実を結ぶためには、適切なマクロ経済政策(財政・金融政策)運営が必須であることを理解してほしい。 https://t.co/4PQK0BLH9q November 11, 2025

2025年11月13日 拡大代議士会
古川国対委員長 冒頭発言
（AIによる文字起こし。発言の趣旨を損なわない範囲で自動整文）

↓

お疲れ様です。
予算委員会でご対応いただいた長友さん、田中健さん、森さん、本当にお疲れ様でした。

これから来週以降、各委員会での活動が本格化していくと思います。
昨日の両院議員総会でも申し上げましたが、やはり「充実した質疑を行うこと」が何より大事です。そして、役所や官僚の皆さん、あるいは他党の議員への負担を軽減するためにも、委員会の日程設定を早めに行うことが重要だと考えています。

これまでの国会運営は、いわゆる「その日暮らし」で、翌日の予定が決まっても、その先のことは直前の理事会まで分からない──そういう状態が続いてきました。私も30年近くこの場にいますが、来週の予定が分からない、委員会があるのかどうかすら直前まで決まらない、というのが実態です。

こうしたやり方が続いてきた結果、例えば「2日前に決めましょう」と言っても、そもそも委員会自体が2日前に立ち上がるため、準備が追いつかないという悪循環が生まれています。
平成24年頃にも「2日前ルール」を試みましたが、委員会日程が確定しないことも多く、現実的にはうまく機能しませんでした。結果的に、従来どおりの“その日暮らし運営”に戻ってしまった経緯があります。

そこで、我が党では令和5年2月、まだ議員が7名しかいなかった頃に、**「原則として委員会の開催は2日前の正午までに決定する」**という通達を出しております。
本日も改めて皆さんに資料をお配りしていますが、この方針に基づき、引き続きこのルールを遵守していただきたいと思います。

そのためには、まず委員会の日程をできるだけ早く決定することが前提です。
我が党としては、少なくとも開催の5日前には、委員会を開くかどうか、議題は何か、質疑時間は誰がどれくらい取るのかを決めていただきたいと考えています。5日前に決まれば、そこから2日前の正午までは3日間あります。その間に質問者がしっかり準備できるわけです。

私自身も「明日質問してくれ」と突然言われ、慌てて準備するという経験を何度もしました。
確かに、以前の先輩方からは「言われたらすぐやれ」「1時間後でも質問できるようになれ」と言われたものですし、私もそれを当然と思ってきた節があります。
しかし、そうした運営が他の多くの関係者に負担を与え、結果的に国会全体の生産性を下げているのではないかと感じています。

やはり昭和の時代の運営方法から脱却し、令和の時代にふさわしい国会のあり方に変えていく必要があります。
「その日暮らし」ではなく、事前に委員会を設定し、準備期間をしっかり確保して、実のある議論を行う。これが重要です。

ですので、我が党としては今後も「5日前に委員会予定を確定する」という方針を基本とし、各委員会の理事会などでもその考えを共有していただきたいと思います。
充実した審議を実現するために、ぜひ皆さん一人ひとりがこの意識を持って対応していただくようお願いいたします。

以上です。 November 11, 2025

ベンチャー投資家を名乗る人物がコレですか！？

米国も中国も、無人運転化に向け、投資を加速してるのに、倭国のトラック業界はいまだに外国人を入れる発想💦そしてそれを実行するヤマトを、本気出したと呼応する投資家

一時的に苦労してでも、事故というリスクをとってでも自動化して生産性を上がげなきゃダメなのにね
　
安易な道を選べば国は衰退する。政治家もバカが多いが投資家も同じようだ November 11, 2025

資金調達後スタートアップの「人雇いすぎ」問題について。

資金調達をして派手なプレスを打つと、会社にハクがついたような錯覚に陥る。昨日までと桁違いの預金残高を見ると、ついお金を使いたくなる、人を増やしたくなる、チームっぽいものを作りたくなる。

…で、ここからは持論であり経験則なのだけど、組織の生産性が人数と正比例で増えることはなくってむしろ平方根でしか増えないんだよね。

3人増員しても生産性は√3≒1.7倍にしかならないし、10人増やしても√10≒3.2倍にしかならない。

余計なコミュニケーションが増える。より広いオフィスに移転して固定費が増える。間接部門の負担が増える。組織の問題を解決するために外部のコンサルを入れる。。見た目の人件費以上に、組織拡大することに伴うキャッシュアウトは大きいんだよ。

もちろんスケールを目指す過程で人は増えていくものだけど、「生産性は平方根でしか増えない」って頭の片隅に留めておくだけで、意思決定は健全化するで。

なお当社は資金調達なーんにもしていないので、立派なハクもなければ錯覚に陥るトラップもありません。今日も静かに狭小アパートでフルリモート経営。強い中小企業を作ります。おす。 November 11, 2025

@norinotes 違うだろ
倭国人全員は戦争反対、戦争はしないという事実の元、政府はあらゆる事態を想定して対策していかなくてはいけない
おたくのような何も考えないで戦争反対、少し発言するだけで民主主義を壊すとか言ってるような生産性のない政党は本当に消滅してほしい November 11, 2025

@sasasanosasayan 蓮舫は相変わらずだな。

世の中は、高市首相への関心が高まっている。そんな中、立憲民主党が生産性のない質問をすることで、こんな政党に税金が流れていることに、怒りを覚える若者が増えてほしい。

立憲民主党ってなんなん？ November 11, 2025

「倭国はオワコン」
「給料も上がらない」
「政治は終わってる」

そうやって絶望を刷り込むのが、
オールドメディアの仕事になってない？

高市内閣の支持率だってそう。

就任直後は国民の期待が高かったのに、
下がりまくりって報道されてる今、
本当に民意がそうなのか？

それとも、そう見せたい人たちがいるのか？

テレビも新聞も、
グラフの色、角度、
数字の切り取り方ひとつで
印象なんていくらでも変えられる。

・「若者けしからん」に見せるグラフ

・「凶」だけ大きく見せる確率トリック

・「幸福度＝収入」で思考を縛る対数スケール

数字を都合良く使う連中がいる。

でも、真実はどうか？

倭国の時給ベースの生産性は上がってる。

働く時間を減らしても、
効率的に稼ぐ力を身につけた人が増えている。

「実質賃金が下がった」

その裏では失業率が過去最低を更新している。

働く人が増えたから平均が下がっただけ。

倭国はオワコンじゃないぞ！

オールドメディアの、
構成と編集がオワコンだわ。 November 11, 2025

どうせこの話をするんなら遊戯王が複雑かどうかより、初心者にその複雑なルールをどうやって覚えてもらうかについて考えて議論してみて欲しい。
元々僕はそういう話しかしてないし。

正直、複雑かどうかの議論なんかどうでもいいだろ。
なんの生産性もないし。 https://t.co/lytFf97FBD November 11, 2025

鉄道もインターネットもクラウドも、当初はニッチな技術に見えながら、気づけば経済のインフラになっていた。違いは、その「気づけば」までにかかる時間が、世代ごとに短くなっていることだ。いま僕たちが見ているAIの波は、その最短記録をさらに更新しにきている。
サティア・ナデラ「ある意味で、話は結局『これからの経済成長は本当のところどのような姿になるのか、生産性はどのような形になるのか』という問いに戻ってきます。産業革命のときには、新しい技術が広く普及してからおよそ70年ほど経って、ようやく経済成長が目に見える形で現れ始めました。この点は、今回たとえ技術の普及が速く進んだとしても同じで、真の経済成長が現れるには、その技術が『仕事そのもの』『成果物』『ワークフロー』が変わらざるを得ないレベルまで浸透しなければならない、ということを忘れてはいけません。ですから、企業が本当に変わるために必要なチェンジマネジメントを軽く見てはいけないと私は思っています。
（中略）
その結果として、売上の水準であれ、オーディエンスの規模であれ、どの指標で見ても同じことが起きるだろうと考えています。重要なポイントは、産業革命では70年、あるいは150年かかったことが、今後は20年、25年で起こりうるということです。言い換えれば、私は、産業革命の200年分の出来事を、うまくいけば20年の期間に圧縮したい、と本気で考えているのです」 November 11, 2025

円をいくら増やそうが
価値がなければ石油も食料も輸入できない

そして
円の価値を決めるのは
為替市場であり国ではない

円を刷っても
働かない人ばかりになり
生産性の上がらない消費するだけの国は
ただ貧しくなっていくだけ

というか
今そうなっているのに気付けないとか
マクロな視点がなさすぎ https://t.co/mlKtR9phHB November 11, 2025