高市総理の台湾有事発言の結末は、電話が、中国習主席→米トランプ大統領→高市総理と巡って、結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と、いまさらに、戦勝二国から、諭される形になり、あらためて、倭国人は、屈辱感をあじわっただけに終わったにすぎなかった、ってことや。 November 11, 2025

【高市総理初の党首討論】野党“日中関係悪化”に追及
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立憲民主党 野田佳彦代表
「台湾有事をめぐって、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました」
「それ以降、残念ながら日中関係は極めて冷えた関係になってしまいました」
「私は総理のご発言というのは、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです」
「独断専行だったのではないんでしょうか。そのことによって、日中関係が悪化してしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるか」

高市早苗 総理大臣
「倭国は常に中国に対して、対話に関しては建設的、そしてまたオープンでございます」
「今後、やはり対話を通じて、今より包括的な、良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております」

▼答弁を引き出した岡田議員がSNSなどで批判されていることも追及

立憲民主党 野田佳彦代表
「これは筋違いな批判だと私は思ってるんですけれども、発言者の責任は重たいと思っているんです」
「私は倭国のトップが、台湾有事の際にさまざまなシミュレーションでいろんなことを考えめぐらせていくということは私は大事なことだと思ってるんです」

「ただし、一議員のころから考えていたことを、総理大臣になって自衛隊の最高指揮官として、言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと」
「改めて、なぜこうした発言をされたのか」

高市早苗 総理大臣
「私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたが、こと予算委員会です」
「政府のこれまでの答弁をただ繰り返すだけでは、場合によっては、予算委員会を止められてしまう可能性もある」

「サンフランシスコ平和条約でわが国は、台湾に関するすべての権利・権限を放棄していますので、台湾の法的地位を認定する立場にはありません」

▼野党から政治改革の本気度についても…
立憲民主党 野田佳彦代表
「石破前総理に、8月4日の予算委員会で質問をしました。企業・団体献金の受取先を絞っていく。政党支部はやめていく。これが一つの落とし所ではないかと提案をしたところ、（石破氏は）その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の企業・団体献金の実態を、解明するように指示をされたそうだが、今どうなってますか」
「あれから4カ月ぐらい経ちますが、まだ調べているんでしょうか」

高市早苗 総理大臣
「自民党の事務局で、しっかりと慎重に調査をしていますが、本日、党として決定したのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない案です」

立憲民主党 野田佳彦代表
「いつまでに（調査）結果を出すかと聞いたんですが、その答えがなかった」
「実態も把握できないような政党支部は、企業・団体献金など受け取るべきではない」

高市早苗 総理大臣
「実情の調査は行っていますが、それを御党にお示しするという約束であるとは思っていません」

「“そんなこと”よりも、ぜひ定数の削減やりましょうよ。定数の削減、賛成してください。やりましょう」 November 11, 2025