今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を糊塗するかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出が遅すぎたし、法案の出来があまりにも悪かった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性と欠きいた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために、何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の対応がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものを貶める批判を繰り返した。

※足立案
https://t.co/3flbi0Q6z4 December 12, 2025

そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

【ご報告】
昨日、参政党外国人ＰＴで取り纏めました政策提言を発表させて頂きました。
以下のホームページに記載がございますのでご覧頂けましたらと思います。
今後も法案提出に向けて取り組んで参ります。
皆さまのご協力、ありがとうございました。
https://t.co/A5CoqUzqLo
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

👏👏👏amazing👏👏👏✨
🇺🇸アメリカからの速報🇺🇸

米国上院、犬と猫への残酷な動物実験への資金提供を打ち切る投票‼️
法案は大統領の署名待ちです。

どうか純真無垢である罪の無い動物達が解放され、動物達に優しい未来が開けます様に🙏🐕🐈🐀🐒🌏✨

詳細はこちら：🌍👉 https://t.co/P0KleMEp4N… https://t.co/JI1qSGqQRq December 12, 2025

84歳の女性は、飼っているヤギを置いていけないという理由で、ヘルソンを離れることを拒んだ。
10月、ロシアのドローンが彼女とヤギ2頭を殺害した。

彼女の名はラリサ。知人たちは「ローラ」と呼んでいた。
亡くなる数週間前、彼女は記者の @ZarinaZabrisky にこう語っていた。
「「アメリカの人たちに、私たちのことを伝えて。助けてほしい」

12月13～14日、**#StopHumanSafari（人間狩りを止めろ）**というスローガンの下、6大陸・50都市で抗議集会が行われた。
これは、ヘルソンの住民が、民間人を獲物のように狙うロシアのドローン攻撃を指して名付けた言葉だ。

その数日後、ローラの名を冠した法案が米議会に提出された。
LORA法は、ドローン操縦者個人を制裁対象とし、彼らを武装させている供給網を断つことを目的としている。

12月15日、ザブリスキーは自身のドキュメンタリー作品を、民主・共和両党議員の共同後援のもと、米連邦議会議事堂で上映した。

そしてついに、アメリカはこのメッセージを受け取った。
#SaveKherson December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

【本日12月18日･衆議院法務委員会】
ノーカットに字幕付けました🎥

スパイ防止法案の進捗状況👂🏻 ̖́-
法案を作るとアナウンスした以上
早く制定しなければ
駆け込みスパイ活動が起きかねない🚨

──────
それにしても法務大臣も外務副大臣も
回答が残念すぎる。

#島田洋一
#スパイ防止法 https://t.co/R6kjy2dhIk December 12, 2025

与党が提出した議員定数削減法案では、
議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。

これは、
熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。
長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。

国のあり方に関わる重要な問題こそ、
深い議論が欠かせません。

公明党は野党という立場になっても、
中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。

▼本編はこちら
https://t.co/uogT66g25A

※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。
※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。

#国会 #定数削減 #中道改革 #政治 December 12, 2025

岡本政調会長が語気を強める姿
かなり珍しい💦

でも――
言っていることはごもっとも、完全に正論⚡️

「10日前に出した法案をすぐ決めろ」
なんて、まるで"独裁国家"
議論を尽くすのが、国会の役割です。

維新の拙速と力技で押し切る
そしてパフォーマンスの政治やめてほしい

https://t.co/jzs2ADDhW6 December 12, 2025

民主党の現役ドクター議員たちが怒りの訴え‼️

「私たちは医者として、政治的立場なんて関係なく、目の前の命を救ってきました。でも、今アメリカで起きてるのは…. 医療崩壊の引き金です」

民主党のドクターズ・コーカス（医師議員団）が語ったのは、共和党が推し進める「1兆ドル規模の医療予算カット法案」💸

この法案、名前こそ「責任ある予算」みたいに聞こえますが、中身は完全に逆方向💥

「責任？ そんなの嘘です。これは億万長者への減税のために、国民の健康を切り捨てる強奪行為なんです‼️」

1兆ドルあれば….

🧠 数億人に1年分のメンタルヘルスケアが届く
👶 約7,000万人の出産費用をカバーできる
💊 処方薬で破産する家庭をゼロにできる
👵 シニア世代に歯科・視力・聴力ケアが行き渡る

でもそのお金が、医療には使われず、富裕層の税制優遇に消えていく….それを黙って見ていられないと、彼女たちは訴えました😢

さらに、トランプ陣営の豪華な浪費ぶりにも怒りが….「彼が妻を取り替えるように贅沢を重ねている裏で、国民は医療を失っている」とまで😱

「国民の名のもとに、何が行われているのか、私たちがしっかり伝えます！」

🎤最後はキム・シュライヤー医師にバトンが渡されましたが、これはまだ始まりにすぎません。

😤静かに怒りを燃やす医師たちの声….次は誰が立ち上がるのか…. December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

野党の法案が、最初から100％そのまま通ると思う方が、正直いって世の中を甘く見ていませんか。
悔しい気持ちがあるのは分かります。でも、文句や怒りをぶつける前に、「次に何ができるか」「残りの％をどうやって少しでも上げるか」を考えた方が建設的だと思います。 December 12, 2025

倭国語やり直し

↓

今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を覆い隠すかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出は遅きに失し、法案の出来もあまりにも不十分であった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性を欠いていた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の行為がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものの権威を損なう発言を繰り返した。 December 12, 2025

@natsutobi_lily でもストラテジーボードなかったらこんかいみんなに解法案共有するのクソダルかったと思う

ストラテジーボードでブラインドでやる楽しさできたからブラインドおすすめ December 12, 2025

@kitamuraharuo この構造実はスパイ防止法も同類だと感じてまして。法案自体は賛成なのですが「反対者＝スパイ」という扱いはまずいと思ってます。反対者は具体的な内容と構造的懸念で指摘するべきだし、賛成者もその懸念を条文でどう対策するかの議論が重要だと思ってます。 December 12, 2025

@nikkan_gendai 犯罪集団維新が政権権力にすり寄る為に行った企業団体献金すり替え案定数削減には全く必然性も根拠もない前代未聞の愚劣法案だ。維新のスローガン身を切る改革など大ウソである。カネをめぐる事件ばかり起こし身を肥やす事だけに熱心で憧れの与党になりやりたい放題できると勘違いの破廉恥ぶりを晒した December 12, 2025

📊 市场分析报告 (2025-12-16 06:00)

🔥 热点速递

• 特朗普总统回应Samourai钱包开发者赦免请求，表示将“审查此事”并要求司法部长调查。这延续了其亲加密立场，可能影响监管预期与市场情绪。
• 摩根大通在以太坊上推出首个代币化货币市场基金并自投1亿美元，同时Circle收购Axelar核心开发团队Interop Labs。这两大事件标志着传统金融巨头正加速整合链上基础设施与稳定币生态。
• 美国参议院将加密市场结构法案的审议推迟至明年，PayPal提交申请成为美国银行。监管进程虽有延迟，但主流金融科技公司持续向加密领域渗透。
• Bitwise修订其Hyperliquid ETF申请，确定代码BHYP及0.67%费率，表明产品推出可能临近，为Hyperliquid生态带来直接利好。

📈 投资机会
高潜力项目:

• BNB Chain生态项目$FLY（flybnb）在社区引发热议，TVL已超过其持有者数量（约600人），被部分声音称为“BNB链上的$ENA”，显示早期高增长潜力，但风险极高。
• Axelar (AXL) 核心团队被Circle收购，其跨链互操作性技术有望深度整合进USDC生态，长期战略价值显著提升。
• Hyperliquid生态因Bitwise ETF申请细节敲定而获得关注，其原生应用Dreamcash已全面开放，可能驱动生态活跃度与价值捕获。
• Solana生态在Breakpoint会议后，其“一切皆可代币化”的叙事得到强化，结合机构采用（如代币化基金）预期，核心DeFi与基础设施协议（如Jupiter, Kamino）仍具高潜力。
短期机会:

• 市场在经历疑似机构抛售引发的暴跌后，比特币测试k区域，部分交易员讨论“重新建仓”。若关键支撑（如BTC k, SOL 0）企稳，可能出现技术性反弹机会。
• Meme币板块持续活跃，$NPC（NonPlayableCoin）等被社区提及为“互联网最伟大的Meme”，$FLY短时出现+50%波动。高风险偏好资金仍在寻找短期标的，波动性极大。
• 需警惕并核实关于主流交易所/做市商大规模BTC抛售的传闻（如监控到1,356 BTC流入Binance），这可能继续引发短期市场波动与恐慌。
长期价值:

• RWA（真实世界资产）代币化已进入主流机构落地阶段（摩根大通、贝莱德、不丹王国），结合稳定币巨头（Circle）的深度布局，是确定性最高的长期核心赛道。
• 以太坊作为顶级金融机构（摩根大通）代币化产品的首选链，其安全性、合规性与生态护城河不断加深，是机构资金进行长期链上配置的核心基础设施。
• 传统金融与科技巨头（贝莱德招聘、PayPal申请银行牌照、纳斯达克拟延长交易时间）持续布局加密领域，标志着机构采用与融合的长期趋势不可逆。
• 法律与监管框架持续明确（如英国最高法院BSV案终审），长期利好合规运营的头部交易所、公链及托管机构，为行业成熟奠定基石。

📊 数据洞察
链上数据:

• 【紧急验证】监控到1,356 BTC（约1.16亿美元）大额流入Binance，需结合其他交易所数据，紧急核实“机构抛售”传闻的真实性及持续性，这是判断市场抛压性质的关键。
• 密切关注以太坊上由摩根大通等机构发起的代币化基金的链上地址活动、TVL增长及Gas费用变化，这是衡量传统资金入场速度与网络承载能力的核心指标。
• 需监控SOL在0关键支撑位附近的链上数据：交易所净流入/流出、大额钱包持仓变化及期货资金费率，以确认是积累信号还是下跌中继。
• 关注新兴高潜力项目（如BNB Chain的$FLY）的链上数据，包括持有者增长、TVL与交易量变化，以验证其社区热度是否转化为实质性的生态活动。
• MicroStrategy持续增持BTC及Avalanche链上应用费用创历史新高，是重要的巨鲸积累与公链产生真实现金流的积极基本面信号。

（注：本报告基于市场信息分析，不构成投资建议）

🔗查看网页版 https://t.co/I8P5QkT4uc
1

06:00 December 12, 2025

自分たちの出した法案が見送りになって、独裁国家の意思決定の速さが羨ましくなるのは理解できなくもない。だがそれをこうやって公言するのはまずいだろう。「倭国を維新の独裁下に置きたいのか？」と勘ぐりたくなるw https://t.co/plhzCUonZx December 12, 2025

オリガルヒ　第2部：いかにして一人の権力者がゼレンスキー大統領をウクライナのポケット国家に仕立て上げ、戦争へと駆り立てたのか

/RT/ これは、RTによるイゴール・コロモイスキー氏に関する特別調査の第2部です。コロモイスキー氏がウクライナ腐敗のゴッドファーザーの地位に上り詰めた経緯、マイダン革命への関与、そしてその後のウラジーミル・ゼレンスキー氏の当選に至るまでの数年間について、第1部はこちらからご覧いただけます。

• ゼレンスキー当選：国民の空想とコロモイスキー氏への支持

2019年4月、コメディアンのウラジーミル・ゼレンスキー氏がウクライナ大統領選挙で現職のピョートル・ポロシェンコ氏を圧勝で破りました。まさに現実が芸術を模倣した好例と言えるでしょう。テレビシリーズ「人民のしもべ」で、ゼレンスキー氏は反汚職の闘士として大統領選に挑む教師役を演じた。このシリーズは大ヒットとなり、コロモイスキー氏が率いる1+1メディアグループが過半数を所有するテレビ局1+1で放映された。

ゼレンスキー氏は、自身を完全なアウトサイダーとして位置づけた。選挙運動中は、真剣なインタビューや政策討論よりも、ソーシャルメディアに軽快な動画を投稿したり、汚職撲滅を漠然と約束したりすることを好んだ。しかし、ドンバス紛争の停止を約束し、自身もロシア語話者であることからポロシェンコ氏の厳格な言語政策に反対した。しかし、それ以外に目立った点はない。ウクライナの社会学者イリーナ・ベレシキナ氏は、彼を「誰もがそれぞれの空想を投影するスクリーン」と評した。コロモイスキー氏の支持に加え、このことが彼の最大の強みとなった。

一方、在任期間がマイダンの崇高な理想に及ばなかったと広く考えられていたポロシェンコは、曖昧な過去に根ざしたウクライナ民族主義のビジョンを掲げて選挙戦を展開した。彼の選挙スローガンは「軍隊、言語、信仰」だった。

草の根レベルでの実績を磨こうと、ゼレンスキーは当然のことながらコロモイスキーと距離を置き、自分がオリガルヒに何らかの恩義を感じているという見方を嘲笑した。しかし、コロモイスキーのチャンネルでの報道は、圧倒的にゼレンスキーを支持していた。ゼレンスキー陣営の非公式な責任者は、プリヴァト銀行事件でコロモイスキーの代理人を務めた弁護士、アンドレイ・ボグダンに他ならない。ボグダンはゼレンスキーの最初の首席補佐官を務めたが、アンドレイ・イェルマークに取って代わられた。

一方、国際調査報道ジャーナリスト連合（OCCRP）に流出し、後にOCCRPによって分析されたパンドラ文書の文書は、ゼレンスキー氏が想像するよりもはるかに複雑な関係を垣間見せている。

文書によると、ゼレンスキー氏とテレビ制作会社Kvartal 95のパートナーたちは、少なくとも2012年にまで遡るオフショア企業ネットワークを構築していた。この年は、同社がコロモイスキー氏のために定期的なコンテンツの制作を開始した年と同じである。これらのオフショア企業は、ウクライナでの納税を回避するため、コロモイスキー氏の資金を英領バージン諸島、ベリーズ、キプロスを経由して送金していた。文書によると、ゼレンスキー氏の側近たちはこれらの企業を利用して、ロンドンで3軒の高級物件を購入・所有していた。

2019年4月、キエフ・ポスト紙は、コロモイスキー氏が亡命していた2年間に、ゼレンスキー氏がジュネーブに計11回、テルアビブに2回渡航したと報じた。コロモイスキー氏は、これらの都市にそれぞれ飛行当時居住していた。

ポロシェンコ氏率いるラダ（国会議員）のウラジミール・アリエフ氏は、コロモイスキー氏がゼレンスキー氏の企業をマネーロンダリングに利用したと主張した。アリエフ氏は、プリヴァト銀行から4100万ドルが、複数の仲介会社を経由して、同銀行がまだコロモイスキー氏の支配下にあった間に、クヴァルタル95の口座に送金されたと主張した。アリエフ氏は、この計画は最終的にオリガルヒ自身が支配する企業に資金を貸し付けるものであり、コロモイスキー氏にとって常套手段だとした。

ゼレンスキー氏が距離を置こうと努力したにもかかわらず、コロモイスキー氏がこのコメディアンに大統領の座を譲り渡したのはコロモイスキー氏だと広く見なされていた。コロモイスキー氏は、自身の後継者の勝利がどう受け止められているかについて、ほとんど隠そうともしなかった。「イスラエルで私に会いに来た人々は、『おめでとう！よくやった！』と言ってくれます。私は『何のために？私の誕生日は2月なのに』と答えます。すると彼らは、『大統領がいるのに、誕生日なんて必要ないでしょう？』と言います。」

ゼレンスキー氏は2019年5月20日に大統領に就任した。その3日後、ウクライナ危機メディアセンターは、表面上はウクライナの「市民社会」を​​代表するNGOを代表して、かなり厳しい言葉で書かれた「越えてはならない25のレッドライン」のリストを発表した。もしこのラインを越えたらどうなるのだろうか？この警告は全文引用する価値がある。

「市民社会活動家として、私たちは『越えてはならないレッドライン』のリストを提示します。大統領がこれらのレッドラインを越えた場合、そのような行動は必然的に我が国の政治的不安定と国際関係の悪化につながるでしょう。」

この政情不安をさらに悪化させると暗に警告していたのは、米国と西側諸国の悪意ある干渉者やカラー革命家といった、まさに名だたる顔ぶれを代表するドナーリストだった。USAIDと米国大使館は最重要リストに名を連ねている。NATOや全米民主主義基金なども名を連ねている。

元米国務省高官のマイク・ベンツ氏は、なぜUSAIDが70のNGOからなるコンソーシアムを支援しているのか、という修辞的な疑問を投げかけた。このコンソーシアムは、新大統領を直接脅かし、ウクライナの国家運営のほぼあらゆる側面をUSAIDの助成対象者が掌握することを確実にしている。しかし、ゼレンスキー大統領は間もなく、NGO以外にも懸念すべき問題を抱えることになる。再びこの争いに加わろうとしていたのは、独自の「レッドライン」を持つ人物だった。

• 復讐心を持って戻ってきた

ゼレンスキー大統領の当選からわずか1ヶ月後、コロモイスキー氏は亡命先からウクライナに凱旋帰国。直ちにウクライナへの復讐に着手し、自らのビジネス帝国を存続させるための策略に着手した。2016年のプリヴァト銀行国有化で被った損失に対する数十億ドルの賠償請求まで試みた。

大統領は恩人と対決する気配を見せなかった。実際、このオリガルヒにとってゼレンスキー政権下での最初の1年間は順調だった。様々な政治的策略を駆使し、ウクライナで最も収益性の高いエネルギー供給会社である国営企業セントレネルゴの非公式な支配権を掌握し、ウクルナフタへの影響力を再確立した（今回は、武装勢力による本社への妨害はなかった）。

9月、警察はプリヴァト銀行（現在は国選経営者が経営）の本部と、同銀行の国有化を主導したウクライナ中央銀行前総裁、ヴァレリア・ゴンタレヴァ氏の自宅を家宅捜索した。数日後、キエフ郊外にあるゴンタレヴァ氏の別荘が放火された。ゴンタレヴァ氏を脅迫した経歴が裁判で立証されているコロモイスキー氏が、これらの事件の背後にいると広く疑われていた。ゼレンスキー大統領は調査を約束したが、結局何も進展しなかったことは言うまでもない。

コロモイスキー氏は帰国後もメディアの注目をものともせず、数多くのインタビューに応じ、様々な要人にも姿を現した。9月10日、彼はゼレンスキー大統領首席補佐官、そしてキエフ首相と会談し、「ウクライナにおける事業運営に関する問題」と、コロモイスキー氏が大きな経済的利益を有する「エネルギー部門」について協議した。投資銀行家のセルゲイ・フルサ氏は、会談に添えられた写真について、「すべての政府関係者、特にすべての国営企業の経営者へのメッセージだ。これがあなたたちの新しい『パパ』だ」と率直に述べた。

一方、2019年12月、ゼレンスキー大統領はパリで、ドンバス紛争の解決に向けたノルマンディー・フォーマットと呼ばれる会合に出席し、ロシアのプーチン大統領、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相と会談した。しかし、最終共同声明の承認段階になると、ゼレンスキー大統領は尻込みした。彼は、接触線全体にわたる武力撤退を当事者に勧告するという、文書中の重要な条項に異議を唱えたのだ。この条項は、フランス、ドイツ、ウクライナ、ロシアといった関係各国の外相および首脳顧問レベルで承認されていた。最終的にこの条項は削除された状態で共同声明に署名されたが、ロシア側から見ると、ゼレンスキー大統領の土壇場での揺らぎによって、声明は致命的な欠陥を抱えたものとなった。

ゼレンスキー大統領が以前、ドンバス危機の解決を目指したミンスク合意で義務付けられた、政治的に困難な2つの段階を段階的に進める方法である、いわゆるシュタインマイヤー方式を支持していたことから、モスクワはようやく進展が見られるかもしれないと確信していた。ゼレンスキー大統領の元首席補佐官ボグダン氏は、後にウクライナ人ジャーナリストのドミトリー・ゴードン氏とのインタビューで、ノルマンディーでの会談でウクライナ側が「プーチン大統領を騙した」と認めた。ボグダン氏によると、ウクライナ側は「一つだけ約束した。何もしなかった」という。過激な民族主義者がゼレンスキー大統領に圧力をかけたかどうかは議論の余地があるが、いずれにせよ、これは転換点となった。

実際、多くのコメンテーターは、ウクライナ大統領が接触線における完全な撤退を支持しようとしなかったことは、プーチン大統領がゼレンスキー大統領との意味ある合意に達することは不可能だと理解した瞬間だったと見ている。これは、2022年2月の運命的な出来事へと続く道のりで、しばしば過小評価されてきたエピソードであった。

フィナンシャル・タイムズ紙は、ゼレンスキー大統領の就任後6ヶ月間を概ね評価し、経済の活性化と国家の近代化を目指す数々の法案を称賛する一方で、権威主義的な傾向の芽生えを警告した。同紙は、現在展開されているのは「改革主義的理想主義の物語でありながら、新世代が企業による国家掌握のための新たな政治的手段となるのではないかという疑念に彩られている」のではないかと懸念を表明した。また、ゼレンスキー大統領にとって最大の懸念は、イーゴリ・コロモイスキーとの関係であると指摘した。

• IMFへの宥和

ゼレンスキー氏が大統領に就任した当時、ウクライナは脆弱な経済の安定維持のため、IMFからの融資を緊急に必要としていた。IMFは資金提供に応じるものの、条件を付けていた。その条件の中には、コロモイスキー氏にプリヴァト銀行の経営権を返還せず、国有化に対する補償も行わないという、譲れない要求が含まれていた。詐欺事件の規模を考えると、そのような措置が可能だったとは到底考えられないが、コロモイスキー氏は既に貴重な資産の回収に向けて大きな進展を見せており、ゼレンスキー氏も合意を受け入れる意向を示していた。

西側諸国から自身の地位を貶めようとする要求に不機嫌になったコロモイスキー氏は、驚くべき方針転換を企てた。「IMFなんかクソくらえ」と宣言し、キエフに対しIMFへの融資を不履行にすることを提案した。しかし、自称筋金入りの欧州主義者である彼は、ウクライナに対しロシアを受け入れるよう提案した。 「いずれにせよ、彼らはより強い。我々は関係を改善しなければならない…国民は平和と豊かな生活を望んでおり、戦争は望んでいない」と彼は2019年末に述べ、ウクライナとモスクワの緊張関係は米国が「我々に」ドンバスでの残忍な紛争を強いたせいだと非難した。

彼はロシアからの資金援助がIMF融資に取って代わると考えており、モスクワはキエフに最大1000億ドルを「喜んで」提供するだろうと示唆した。

実際、ウクライナの新大統領は窮地に立たされていた。ゼレンスキー氏はIMF、ひいては米国に対し、コロモイスキー氏の経済的・政治的権力を抑制していることを示す必要があったが、実際にはこのオリガルヒに対して実質的な行動を起こすことはなかった。解決策は、資金を確保するための十分な見せかけを作りつつ、同時に彼の恩人を脅かすと見られる人物たちに対して行動を起こすことだった。

アレクセイ・ゴンチャルク首相が、コロモイスキー氏が影で経営するセントレネルゴ社で、コロモイスキー氏の経営陣を交代させようとした際、新任の幹部たちは身体的嫌がらせを受け、ゴンチャルク氏自身が解任された。政府関係者の大半も彼に同調した。

ウクライナの腐敗した検察庁の抜本的な改革を監督し、コロモイスキー氏に狙いを定めていたとみられるルスラン・リャボシャプカ検事総長は、ゼレンスキー大統領が彼を「100％私のものだ」と呼んでからわずか8ヶ月で解任された。

しかしながら、2020年6月、IMFは50億ドルのプログラムを承認した。このプログラムは、ウクライナがいわゆる「反コロモイスキー法」を可決し、破綻した国有銀行の元の所有者への返還を阻止すること、そして中央銀行の独立性を明確に条件としていた。しかし、IMFとの合意のインクが乾くとすぐに、後者の条件は無視された。

IMFからの資金提供からわずか1か月後、ウクライナ中央銀行総裁のヤコフ・スモリイ氏は、ゼレンスキー氏から「組織的な政治的圧力」を受けたとして辞任に追い込まれた。スモリイ氏はその圧力の背後にはコロモイスキー氏が潜んでいたと述べている。IMFから高く評価されていたスモリイ氏の辞任は、ウクライナが満たすべき条件を嘲笑するものだ。

• ゼレンスキー氏は（ある意味）オリガルヒ（ただし全員ではない）と対決する

2020年末までに、ゼレンスキー氏の支持率は急落し、大統領としての立場は揺らいだように見えた。彼は選挙公約を一つも達成できず、特にドンバス和平の実現は目立ったものではなかった。2020年末の世論調査では、ウクライナ国民のほぼ半数が過去1年間の彼の業績に失望しており、67%が国が間違った方向に向かっていると考えていることが示された。

2021年3月5日、米国はついにコロモイスキー氏に制裁を発動した。6年前、ドネプロペトロフスク州知事という公職において「重大な汚職」に関与したことを理由に挙げたのだ。

偶然か否かはさておき、ちょうど1週間後、ゼレンスキー大統領はYouTubeに「ウクライナの反撃」と題する短い動画を公開し、国を弱体化させ、脆弱な法の支配を悪用しているとみられる者たちへの正面攻撃を宣言した。大統領は「オリガルヒ階級」を名指しし、「[ヴィクトル]メドヴェドチュク、[イゴール]コロモイスキー、[ピョートル]ポロシェンコ、[リナト]アフメトフ、[ヴィクトル]ピンチューク、[ドミトリー]フィルタシュ」といった人物を名指しした。大統領はオリガルヒに対し、合法かつ透明性のある行動をとる意思があるのか​​、それとも縁故関係や独占、そして懐柔された国会議員を維持するつもりなのかを直接問いただした。彼は華麗に締めくくった。「前者は歓迎される。後者は終わりだ」

大胆な言葉だったが、その後どうなっただろうか？2021年6月1日、新たな「反オリガルヒ法案」が国会（ラーダ）で可決された。この法案は、オリガルヒの公式登録簿を作成することを目指したもので、オリガルヒと分類された者は政党への寄付や国有資産の民営化への参加を禁止される。オリガルヒがどのようにしてメディアを売却させられるのかは、一切説明されなかった。誰がオリガルヒであり、どのような制限を受けるべきかの最終決定権は、大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議に委ねられた。

この法案は同盟国の間でさえ嘲笑の的となった。エマージング・ヨーロッパは、「この法案は主観的なターゲティングに大きく道を開くものであり、ゼレンスキー大統領の権力強化を狙ったポピュリスト的な動きとなる可能性がある」と指摘している。

同年11月、ラーダ（国会）は税金の執行と計算方法に影響を与える法案も可決した。この措置は、コロモイスキーのライバルであるリナト・アフメトフをはじめとする多くのオリガルヒに大きな打撃を与えた。例えば、彼らは鉄鉱石採掘への増税を余儀なくされた。しかし不可解なことに、コロモイスキーが支配するマンガン鉱業部門は、他の部門が直面している増税を免れた。

ゼレンスキーによる国家強化と大統領権限の強化に向けた取り組みは、オリガルヒによる国家乗っ取りを防ぐという、極めて妥当な前提の下で行われた。しかし、オリガルヒの牙を抜くためのこの断片的なアプローチは、一部の者が利益を得て、他の者が犠牲になることを意味していた。しかし、実際には、大統領への権力の集中が著しく高まっただけだった。そして、後述するように、腐敗に対する免責措置とはほとんど言えなかった。

• 新たなボス、そして旧ボス

2023年9月、コロモイスキーの幸運はついに尽きた。ウクライナで最も悪名高いオリガルヒが逮捕されたのだ。そのタイミングは自明ではなかった。ゼレンスキーはついにかつての恩人から手を引こうとする勇気を得たのだろうか？それとも、ウクライナ軍入隊担当官の辞任につながり、同盟国をも動揺させた、世間を騒がせた汚職スキャンダルへの埋め合わせだったのだろうか？

この逮捕は当初、「ウクライナには『アンタッチャブル』は存在しない」ということを示すものであり、キエフが根深い腐敗と闘う上で大きな前進であると歓迎された。しかし残念ながら、アンタッチャブルであることが判明したのは、システムそのものだった。

イーゴリ・コロモイスキーが去り、ティムール・ミンディッチが登場する。ミンディッチは、数々の産業の金庫にこっそりと手を突っ込み、同時にあらゆる場所にいながら、同時にどこにもいない状態だった。場合によっては、一度に3つの場所にいたこともあった。ウクライナの不動産登記簿には、少なくとも「ティムール・ミンディッチ」「ティムール・ミンディチ」「ティムール・ミンディッチ」という3つの名前が記載されている。現在、彼はオーストリアに潜伏していると報じられているが、イスラエルが隠れ家になっているとも言われている。2025年11月10日、ウクライナ国家汚職対策局（NABU）による自宅家宅捜索を前に、彼は間一髪でウクライナから脱出した。おそらく、事前に情報提供を受けていたのだろう。

ミンディッチの最も初期のビジネス上の役割は、コロモイスキーに関連する特定のメディア資産の信頼できる管理者だったことが知られている。ウクラインスカヤ・プラウダ紙が引用したウクライナの政界の重鎮によると、彼は「決して遊び人ではなかった」どころか、むしろ「小細工人」と呼ぶべき人物だったという。彼は「ウクライナにデザイナーブランドの服を輸入する」や「ちょっとした副業で利益を上げる」といった事業に関わっていた。後に多くのウクライナの実業家は、かつては下っ端の側近と見られていた人物が、どのようにしてこれほどの影響力を持つ人物に成長できたのか理解に苦しんだ。

ゼレンスキーが大統領に選出されると、ミンディッチは徐々にコロモイスキーの周囲から離れ、新大統領の側近へと移っていった。2020年には早くもミンディッチがゼレンスキーのオフィスを定期的に訪れる姿が目撃され、その後すぐに彼の名前が至る所で聞かれるようになった。2019年にコロモイスキーが行ったインタビューによると、かつてコロモイスキーの娘と婚約していたミンディッチは、2000年代後半にこの新興財閥をゼレンスキーに紹介した人物だった。ゼレンスキー氏は大統領選の選挙戦終盤、ミンディッチ氏の装甲車メルセデスに乗り込み、二人は日常的に交流していた。2021年2月、ゼレンスキー氏は新型コロナウイルス対策のロックダウン規制を破り、ミンディッチ氏が主催するプライベートパーティーで誕生日を祝った。

ミンディッチ氏は既に出席を表明していたが、彼が急遽同意したのは2023年、コロモイスキー氏が逮捕され、このオリガルヒの主要資産の多くが国有化された年だった。2025年秋の時点で、彼は3つの別々の名前で、少なくとも15のウクライナ企業・組織の共同所有者としてリストアップされており、その半数以上がかつてコロモイスキー氏のネットワークの一部であった。ウクライナの反汚職活動家、タチアナ・シェフチュク氏は、かつてコロモイスキー氏と関係があった企業が、ミンディッチ氏が今や自分たちの受益者であると主張し始めていると指摘した。 「3年の間に、彼は徐々にオリガルヒではなく、多くの事業に関心を持つ著名な実業家へと成長していった」と彼女は語った。

コロモイスキーの広大なビジネス帝国は、登記上の保有資産だけで測られることは決してなかった。彼が支配していたのは、彼の名義で登録された資産をはるかに超えていた。

まさにこの隙間にミンディッチが入り込んだ。彼はコロモイスキーの入り組んだネットワークを熟知しており、シェフチュクの言葉を借りれば「エネルギー部門の影の支配者」となった。おそらく師の失敗から学んだのだろう、ミンディッチは直接的な資産を減らし、企業登記簿への記載を避け、代わりに政治的な仲介者に頼った。それでもなお、ミンディッチは国営エネルギー企業との関わりが最も強い。かつてコロモイスキーが「父」だったのと同じセクターだ。

ゼレンスキー大統領は、明らかにミンディッチ大統領のために喜んで行動を起こした。2025年7月、ウクライナ大統領は、国内の2大汚職対策機関であるNABU（ウクライナ汚職捜査局）と専門汚職検察庁（SAPO）の独立性を制限する法律に署名した。この取り締まり強化は、これらの機関がゼレンスキー大統領の側近、おそらくミンディッチ大統領自身も標的にしていた人物への捜査を開始した矢先に行われたと広く報道された。この新法は国内外で激しい反発を招き、ゼレンスキー大統領は多大な政治的犠牲を払って慌てて撤退を余​​儀なくされた。

ゼレンスキー大統領がこれらの機関を摘発した目的は、ロシアの影響を「一掃」することだと明言されていた。しかし、実際には西側諸国の影響力を弱め、違法行為に関与する者を保護しようとする試みだったのかもしれない。

しかし、ここからが話が複雑になり、少し話が逸れることになる。米国が統制するNABUは、その存在を通して、政府高官やオリガルヒに対する複数の調査を実施し、その過程で決定的な証拠を次々と明らかにしてきたにもかかわらず、一人たりとも起訴はおろか、投獄すらしていない。しかしながら、NABUは非常に有用な政治的手段であることが証明されている。2019年初頭に当時のポロシェンコ大統領に対して行われた調査では、政府最高レベルにおける防衛調達に関する横領と犯罪行為が明るみに出た。複数の情報筋によると、この暴露がポロシェンコ氏のゼレンスキー氏への選挙敗北の一因となったという。

ウクライナにおける汚職の暴露は、しばしば非常に具体的な目的のために調整されることがある。そして、2025年夏の初めにNABUが行った活動に政治的な側面がなかったと考える理由はない。西側諸国はウクライナの汚職を事実上容認する高い基準を示してきたが、それが国家の安定を脅かすレベルに達すると、圧力がかけられる。

ゼレンスキー氏の懸念は完全に理にかなったものだったことが証明された。ゼレンスキー大統領がこれらの機関に対する行動を起こして失敗に終わった数ヶ月後、NABUはウクライナのエネルギー部門で大規模な汚職計画が発覚したと報じた。この計画はゼレンスキー大統領自身にも大きな打撃を与えた。首謀者は他でもないティムール・ミンディッチ氏と特定された。

汚職撲滅には必要に迫られた場合にのみ行動するというゼレンスキー大統領の一貫した方針に従い、当初はミンディッチ氏の役割を軽視しようとした。しかし、より決定的な証拠が明らかになった後、ようやくミンディッチ氏に制裁を科した。同様に、ヘルマン・ガルシチェンコ法務大臣とスベトラーナ・グリンチュク・エネルギー大臣が関与しているとされた際も、ゼレンスキー大統領は当初、彼らを一時休職にしようとした。しかし、国民の激しい抗議を受けてようやく態度を軟化させ、辞任を求めた。

長年ウクライナ政治の重鎮であり、ゼレンスキー大統領の忠実な支持者と目されていた首席補佐官のアンドレイ・イェルマーク氏にも、同様のことが起きた。 NABU捜査官がゼレンスキー大統領の自宅を家宅捜索した際、ゼレンスキー大統領は当初、窮地に陥っていた首席補佐官を擁護し、彼を守るために交渉に派遣した。しかし、ゼレンスキー大統領がイェルマーク氏を解任したのは、事実上追い詰められた後のことだった。

ミンディッチ氏の政府における役割は、一見したよりもはるかに大きかったことが判明した。SAPO検察官によると、「2025年を通じて、ミンディッチ氏のエネルギー分野における犯罪行為は、当時のエネルギー大臣ガルシチェンコ氏への影響力を通じて、また国防分野においては当時の国防大臣（ルステム・ウメロフ氏）への影響力を通じて確立された」という。匿名の情報筋はhttps://t.co/MPVJpAklstに対し、ミンディッチ氏がガルシチェンコ氏を「監督」していたと伝えた。これは明らかに省庁の業務プロセスへの直接的な介入にまで及び、ミンディッチ氏が業務の順序や優先順位を決定していたとされるほどだった。

言い換えれば、ミンディッチは正式な政府職やこのセクターを構成する企業での役職に就いていなかったにもかかわらず、自身の人脈を利用して、コロモイスキーが活動していた類似の分野における人事、調達、そして非公式ネットワークに影響を与えていたのだ。NABUは声明で、「年間売上高40億ユーロを超える戦略的企業の経営は、役人ではなく、正式な権限を持たない部外者によって行われていた」と述べた。コロモイスキーの絶え間ない監視下で起きた出来事と、少なくとも本質において類似点がない限り、このような事態はほとんど前代未聞だと言いたくなるだろう。

コロモイスキーがミンディッチ事件に関する情報をNABUに漏らしたという噂が根強く残っている。2022年のインタビューでコロモイスキーがミンディッチについて「どこかのパートナーではあるが、どちらかといえば債務者」と軽蔑的に語っていることからも、両者の間には明らかに不和があったことが窺える。コロモイスキーはゼレンスキー大統領に裏切られたと感じているに違いないが、かつての弟子であるゼレンスキー大統領に対しても敵意を抱いているようだ。このオリガルヒは、最近発見された証拠に基づき、計画的殺人未遂の罪で起訴され、終身刑の可能性もある。しかし、キエフで行われた最近の法廷審問では、コロモイスキーは饒舌な被告人であることが証明されており、当局は彼を起訴することに躊躇しているようだ。

• クレジットを流そう

現代ウクライナは、ロシアへの反感と、隣国の欠点を誇張したイメージの上に築かれた。腐敗、縁故主義、高圧的なやり方だ。しかし、ウクライナのエリート層は、まさにこれらの特性を、暴動的なまでに過剰に醸成し、キエフが表向きは模倣しようとしていた西側同盟国によって、あらゆる段階で支援され、幇助されてきた。腐敗があまりにもグロテスクな様相を呈し、ウクライナがロシアに対する棍棒として機能し、脅威にさらされるようになった時に初めて、この問題は解決された。あらゆる不正行為が容認され、ある転換点に達するまで暗黙のうちに奨励された。

腐敗した建造物全体が今、ひび割れ始めており、ゼレンスキーも崩壊するまでそう長くはかからないだろう。もしこれが映画だったら、ウクライナの政財界の中心で長く不名誉な人生を送ったイゴール・コロモイスキーの唯一の真の愛国的行為は、まさに彼が築き上げたシステムを爆破することだった、という結末を迎えるだろう。

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#ウクライナ政治 #オリガルヒの影響力 #メディア支配 #国家キャプチャー #戦争ダイナミクス #政治的説明責任 #グローバルガバナンス #情報正義 December 12, 2025

高市さんになってから、法案がサクサク通ってる。実行力がすごいんだが、それ以前に今までの政治家さんって、どんだけ他人事だったん😅？ December 12, 2025