給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できないので、本来は医療機関で医療費10割全額負担になります。しかし『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や、浮浪者などを対象に始めた制度ですが、昨今は不法滞在の外国人が利用することが多くなっています。
この『無料・低額診療制度』の病院は、国・自治体から納税が免除されます。法人税と固定資産税が免除されます。どこまでもお人好し国家の倭国。保険料をコツコツ毎月支払わなくても、不法滞在の外国人は倭国で無料か、低額で医療を受けられます(怒)。この無料低額診療制度の病院(関東の病院)で、不法滞在者が癌の手術をして入院して回復していました。医療費は何百万円でしたが無料でした。以前、その番組動画をUPしました。既に削除済み。
この番組動画はUPしません。パクり垢がいるので(怒)。　
2024年6月の放送。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

どこがファインプレーなんだ？
第二の法人税と言われても仕方ない実際には売上にかかる税ですと言わせないとならない話の展開でしたよ。
うまく誤魔化されちゃった感じにしか思えないんだけど。 https://t.co/6OujXyv31m November 11, 2025

やばっ…💸「無料バス」公約に暗雲！ゾーラン・マムダニ議員が大炎上中🔥

ニューヨークで急浮上中の左派議員、ゾーラン・マムダニ氏に、有権者から”買ったあとで後悔”の声が殺到しています😨

原因は…
🚌「無料バス構想」を掲げたはいいものの、インタビューで財源について突っ込まれ大撃沈😵‍💫

記者：「約1,071億円（約7億ドル）どうやって出すんですか？知事は増税NGって言ってますよ？」

マムダニ：「法人税を上げます😤」
記者：「いや、知事が“ダメ”って言ってるんですけど？」
マムダニ：「大事なのは“どう出すか”じゃなくて“出すこと”なんです😑」←？？？

😅視聴者ポカーン。
結局、“どう”が一番大事でしょ…

SNSでは
「こいつ詐欺師じゃね？」
「共産主義者ってマジで金の出所考えてないよな」
「NY市民、まんまと騙されたな🤣」
という声が爆発中💥

💬一部では「ガバガバ左派の典型」「インスタでバズって調子乗りすぎた結果」との批判も。

📉支持率、ダダ下がりかもしれません…

#ZohranMamdani #無料バス詐欺 #ニューヨーク騙された November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

価格は相対的に下がればよい。
⇒最低賃金の大幅上昇を

それを生む環境の実現
⇒消費税から法人税・富裕層課税強化へ
　労働需給にもっとひっ迫感を https://t.co/th4lUsVhfB November 11, 2025

@nakamanamo あの…
この元々の2000万は夫婦2人？
それとも1人？

バブル崩壊世代で老後までカウントダウンなのに無理
誰か年俸1000万で雇ってくれないかな

そもそも年金制度に消費税とか法人税とか充てて増額して欲しい November 11, 2025

@_____ina17 スギ薬局の法人税とかですかね😂　器と暮らし市行くか今から悩んでます🔥🔥 November 11, 2025

いや、急場凌ぎには給付もいいかもしれないけどそれでは抜本的な解決にならない。もっと根本から改革が必要よね。
と言っても専門家じゃないから何が良いのかわからないけど、給料あげること、法人税あげること、消費税減税（期限付きでも可）、せめて米の値下げと安定供給とかはやってほしいなぁ。 https://t.co/CCLko9NK5l November 11, 2025

約250年前に国民の収入に直接課税する「所得税」が無かった時代、アダム・スミスは「代替策」として、国民の支出対象の「消費財」に課税すればよいと「国富論第五編」で述べた。
つまり「事業者（の売上）」への課税が、国民（買手）の「代金支払」を通して「間接課税」になると考えたのである（代金支払＝税負担）。

しかし、約100年前にドイツのアルバート・ヘンゼルが「租税債権債務」の概念を提唱して以降、税は課される国民には「租税債務」という負債（借金）になった。借金だから返済が必要で、それが「納付」だ。
つまり「代金支払＝税負担」が成立しなくなった（代金支払は等価交換で、納付ではない。だから代金は払う、税は納めるで、動詞が違う）。

経済学は250年前のアダム・スミスの考えを未だに引きずっているので、現代の租税法と乖離が生じている。
だから「直接納付税」の消費税や酒税を未だに「間接課税」と言い張っているのだ。
それなら、構造的に「所得税や法人税」も代金に税相当額が含まれていて「間接課税」になるのだが、なぜ経済学は「直接課税」に分類するのか？
単にそれらの「利益課税」は、販売時に「税額を算出できない」という、ただそれだけの理由である。

現代の租税法では「消費者（買手）」に課税するなら「特別徴収義務者」を設定して「間接納付税」で立法する（入湯税や国際観光旅客税など）。
つまり、経済学は「直接課税」と「間接課税」を、法に基づかずに「自らの都合」で恣意的に分類して「経済と法は違う」とうそぶいているのだ。
それって「法治主義」の憲法84条「租税法律主義」を無視しているよね。経済学は「憲法」より偉いのだ！ November 11, 2025