給料が上がる社会にするためには

①消費税0にする
↓
②消費が爆増
↓
③当たり前に経済成長
↓
④物が売れて企業の業績上がる
↓
⑤法人税累進強化で設備投資や賃上げ強化
↓
⑥従業員の給料上がる
↓
⑦結婚や出産が前向きになる
↓
⑧子供が増え更に経済好循環

1年でいいから試さない？ November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記の受験生で、まさか勘定科目を丁寧に書いている人っていませんよね？

簿記の下書きは真面目に書いたらダメですよ。

今の試験は「スピード重視」

いかに効率良く下書きができるかは超重要です。

今日はよく使う勘定科目の省略例を【127科目】という大ボリュームでお届けします。

勘定科目が大量にあるので何度も復習して見返してくださいね。

大事なのはこれを使いこなせるようになるまでやり込むことです。

僕の受講生も、この省略法が身に付いた人はみんな本番で時間が余ったと言っているので、ぜひ取り入れてみてください。

【資産の部】
現金→C
小口現金→小口
当座預金→当よ
当座預金○○銀行→銀行名
普通預金→普よ
普通預金○○銀行→銀行名
定期預金→定よ
定期預金○○銀行→銀行名
受取手形→受手
売掛金→う×
クレジット売掛金→クう×（クは丸で囲む）
電子記録債権→E権（ElectronicallyのE）
貸倒引当金→貸引
繰越商品→くり（丸で囲む）
貸付金→貸
手形貸付金→手貸
従業員貸付金→従貸（従は丸で囲む）
役員貸付金→役貸（役は丸で囲む）
立替金→立替
従業員立替金→従立替（従は丸で囲む）
前払金→省略しない
未収入金→省略しない
仮払金→仮払
受取商品券→商品券
差入保証金→保証金
貯蔵品→貯
仮払消費税→仮払消
仮払法人税等→仮法
前払費用→前ヒ
前払保険料→前保
未収収益→未収
未収家賃→未家
建物→た（丸で囲む）
※固定資産は最初の1文字を丸囲いします。（以下省略）
建物減価償却累計額→た減る
備品→ビ
備品減価償却累計額→ビ減る
車両運搬具→車
車両運搬具減価償却累計額→車減る
土地→土

【負債の部】
支払手形→支手
買掛金→か×
電子記録債務→E務
前受金→省略しない
借入金→借入
役員借入金→役借入（役は丸で囲む）
手形借入金→手形借入
当座借越→借越
未払金→省略しない
仮受金→仮受
未払費用→未ヒ
未払利息→未利
前受収益→前収
前受地代→前地
預り金→預
従業員預り金→従預（従は丸で囲む）
所得税預り金→所預（所は丸で囲む）
住民税預り金→住預（住は丸で囲む）
社会保険料預り金→社預（社は丸で囲む）
仮受消費税→仮受消
未払消費税→未払消
未払法人税等→未法
未払配当金→未配

【純資産の部】
資本金→本
利益準備金→利準
繰越利益剰余金→くり利J（くりは丸で囲む）

【収益の部】
売上→う上
受取家賃→受家
受取地代→受地
受取手数料→受手数
受取利息→受利
雑益→省略しない
雑収入→雑収
雑収益→雑収
貸倒引当金戻入→貸引戻入
貸倒引当金戻入益→貸引戻入
償却債権取立益→s取立益（s丸で囲む）
固定資産売却益→固売益
備品売却益→ビ売益
土地売却益→土売益
建物売却益→た売益

【費用の部】
仕入→し入
売上原価→UG
発送費→発ヒ
給料→給
給料手当→給
法定福利費→法福ヒ
社会保険料→社保
広告宣伝費→広ヒ
支払手数料→支手数
販売手数料→販手数
支払利息→支利
旅費交通費→旅ヒ
貸倒引当金繰入→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒引当金繰入額→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒損失→貸損
減価償却費→減ヒ
建物減価償却費→た減ヒ
備品減価償却費→ビ減ヒ
通信費→通シンヒ
消耗品費→消ヒ
事務用消耗品費→事消ヒ
水道光熱費→水光ヒ
支払家賃→支家
支払地代→支地
地代家賃→地家
保険料→保ケン
支払保険料→支保
火災保険料→火保
租税公課→租公
修繕費→修ヒ
雑費→雑ヒ
雑損→雑ソン
雑損失→雑ソン
固定資産売却損→固売損
備品売却損→ビ売損
建物売却損→た売損
土地売却損→土売損
保管費→保カンヒ
諸会費→会ヒ
法人税、住民税及び事業税→法
法人税等→法

【その他】
現金過不足→現過
損益→省略しない
当期純利益→TJ

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

あと今回紹介したのはあくまでも僕の省略法なので、他に良い省略法があるよ！って方は、引用リポストで受験生にお届けしましょう。

僕は心配性なので、あまりガンガン省略しないのですがもっと省略する方いますよね？ November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

どこがファインプレーなんだ？
第二の法人税と言われても仕方ない実際には売上にかかる税ですと言わせないとならない話の展開でしたよ。
うまく誤魔化されちゃった感じにしか思えないんだけど。 https://t.co/6OujXyv31m November 11, 2025

高市さんを全面的に支持をします。けど次の事は再度検討していただきたい。

倭国の致命的な欠陥はIT。サイバーセキュリティです。
品質は世界トップクラスなのに、ITだけはまるで昭和の問屋です。
まず、国民の大事な情報をAWS（AWS Tokyoリージョン）に預けていること。
これは高市さんがデジタル大臣・総務大臣時代に推進した「ガバメントクラウド」も、主要ベンダーのほとんどがAWSかAzureでした。
当時はスケール・コスト・セキュリティでNTTは劣るとされたかもしれないけど、これが倭国のまともな技術者たちを完全に怒らせた。
アメリカと同盟であればその民間企業は安全と言う安易な決定は、国民を人質に出しているのと同じです。
今更過去のことを責めてるわけじゃないけれど、手遅れの一歩手前という危機感は持っていただきたい。

IT業界の構造で下請けが何層にも連なり、途中からどこの国のなんという企業が下請けにあるのか把握されていない。それは致命的な弱点と考えた方がいい。
本来なら有能な人材を吸い上げて国営の組織を作る事を進めたいが、給料を上げられないから集まらないし、結局他国に取られている状態です。
今のままだと技術者募集ではなく天下りの温床になる可能性の方が高い。

なので、急務は重要な国民データはオンプレミス回帰（少なくともマイナンバー関連は国内物理サーバーに戻す） ことと、
政府が直接契約できる「ホワイトリスト制」の導入。
セキュリティクリアランス制度の本格運用。
これ、ホントに大げさではなく国家存亡レベルの問題だと思います。

経団連や商工会議所など大企業の話しか聞けない状態を国が作ったせいで、有能な中小企業や人材が海外に流出している。
株価が上がっても国民に反映されない理由は、９０年代のグローバル化です。米国などではストックオプション、成果・貢献による年収昇給、労働生産性に連動した賃金、が制度として整っていたにもかかわらず、
倭国は株主第一主義だけ輸入して従業員利益の還元は輸入しなかった。つまり、グローバリゼーションはおいしいところだけ片面導入だったということです。
法人税は下げる、国民負担は上げる、役員報酬は自由化、非正規雇用を拡大、賃金交渉は機能不全、投資減税は大企業に集中。
おかげで倭国には中小企業や有能な人材へのインセンティブが消えたんですよ。当然、人材は海外に流出しますよね。
全て繋がってるんですよ。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛隊は給料も上げられ有能な人材が集まってきていると聞きます。明るい兆しも確かにある。
基本的に他の政策は賛同します。
しかし、デジタル庁が足を引っ張っていてはお話にならないんです。

デジタル庁GCASガイド
https://t.co/uUEUBYxuaO

コスト最適化の文脈で「暗号化リソースの無駄排除」が出てくるけど、前の話のCloud Actリスクやデータ主権には一切触れず、AWS依存を前提に「最適化しようぜ」ってノリですよ。
ガバクラの97% AWS依存を「最適化のチャンス」ってポジティブに書くけど、手遅れ感ハンパないです。
昭和問屋体質の多重下請けがコストの元凶なのに、「ベンダーと連携せよ」って致命的です。
有能なFinOps人材集められない倭国で、「3チーム連携」って理想論。給与低くて天下りリスクの国営組織化を促すヒントすらない。
ブロックチェーン追跡とか必須とも書かない。

クリアランス連動のFinOps出さないと、税金の無駄遣い加速するってレベルです。
これでコスト30%カット！って手の内丸出しで倭国のレベルの低さを露呈させるだけ。
国家観の無いプレゼン目的で作った資料なら出さない方がマシです。 November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

とはいえ消費税を無くした場合どうやって財源を確保する？

賃金アップしたとしても個人に負担させて所得税から取ると「所得税高い！社会保険料も取られる！生活出来ん！けしからん！💢」ってなる

では消費税やめて新たに売り上げ税と名を変え事業者から取るとなると
「は？売り上げ税？更に利益からは法人税取られ、社員の社会保険料も負担させられどんだけ取るねん！💢」ってなる

よくよく考えると一周回って消費税って素晴らしい納税システムだと感心する

消費税が無ければその浮いたお金は労働者の賃金に周り収入アップの可能性あるんだけど、その前に事業者から徴収してるから個人としては税金取られた感じはしない

実態としては事業者が法人税の他に第二法人税として税金を納めてるんだが、消費者からの預かり金だと思い込んでて売り上げにかかってる税金だと認識してない

個人も事業者にとってもめちゃくちゃWin-Winな仕組みになってると思う

この仕組み考えた財務省って本当に頭がいいと思うな

結局一周回ってやっぱり今の消費税のままでいいじゃんってなるわ November 11, 2025

給料を上げる名目で企業の法人税を下げる政策を続けておられますが上の者が懐にしまってしまえば雇われにはお金が回ってきません。
政府は天下りで企業の重要ポストに付けるので恩恵を受けて楽しいかもしれませんが。
消費税を下げた所で社会保険料が下がらない限り国民はずっと苦しいままでは？ https://t.co/vLA2ZIFbRT November 11, 2025