無申告状態は平穏な日常を一気に壊してしまうリスクがあります。

5年分で追徴税額総額1,000万円を超えることは珍しくありません。

個人の場合、5-7年分の所得税、消費税に加えて、住民税、健康保険料が来ます。ここに加算税、延滞税が乗っかってくるわけです。

法人の場合は法人税、消費税、都道府県民税、事業税、代表者自身の所得税や住民税も。

無申告で、税金分を貯金している人は見たことがありません。大抵、口座残高は1-2年分の税金くらいがあれば良い方です。

定常的に年間売上1,000万円超えている場合消費税も普通に課税されます。5年分は大きいですよ。
支払の記録も残っていなければ仕入税額控除が全く認められず、売上に係る消費税がそのまま納税額となる可能性も十分にあります。

〇追徴税額概算シミュレーション
－年間売上1,200万円、所得500万円だった場合
■所得税　約286万円（5年分）
■消費税　約259万円（5年分、仕入税額控除あり）
※消費税　約642万円（5年分、仕入税額控除なし）
■事業税　約52万円（5年分）
■住民税　約231万円（5年分）
■健康保険　約180万円（2年分）
※所得税・消費税は無申告加算税含む
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追徴総額概算で約1,008万円 - 約1,391万円となり、ここに延滞税が乗っかってきます。5年じゃなくて、7年遡及+重加算税だとさらに悲惨です。

分割納付（換価の猶予）が認められる保証もありません。資産を差し押さえられる可能性だってあります。

ご家族がいる方、どうやって養っていきますか？お子さんの学費はどうするんですか？住宅ローンはどうやって払うんですか？

無申告状態は幸せな家庭が一気に壊れるリスクを抱えているということです。

絶対に確定申告してください。 November 11, 2025

@miwa_renrui 今や消費税は、法人税減税の財源だけではなく「悪の五制度」⬇️を通じて、大企業への補助金の財源にまでなっている。

過去最高益をただき出し、大企業減税優遇措置まである大企業なのに、さらに政府は補助金をプレゼント。財源は消費税。

外資中心に配当・自社株買いは10倍（2011年比） https://t.co/QUfrskAfkT November 11, 2025

所得の再分配と防衛費増大は両立が難しい政策であると言われています。既存の再分配政策を維持するだけでも、防衛費の財源をどこかから捻出しなければならないからです。もし再分配に熱心な政府なら、高額所得者増税や法人税増税などを並行して進めることになるでしょう。
https://t.co/bmjy1Hsx9S November 11, 2025

消費税減税させて欲しいです。
お願い。協力して下さい😭🙏💦
どうしたら経団連は消費税減税認めるんでしょう😭

三木谷さんは経団連離脱されましたよね。どうしたら下げられるんでしょう、、、消費税。

円安は国力を表す。
もう国民は増税すぎて疲れてます。

経団連が消費税19%希望してるから自民党は支持母体が経団連だから下げられないと聞きます。

実際高市早苗は積極財政で消費税減税もと言ってたが自民党に怒られて出来ないと言った。

消費税上げるたびリーマンショック以上の景気悪化を産み（それが3回も）格差産んできた。よくまだ国民耐えてますよね。貧困率は🇺🇸抜き、富裕層だけ増えまくり格差がすごい。

だけどもう無理。無理です😭

倭国は国民が乗る船。沈む。消費税上げ続け国底抜けてるんです、、３０年も穴開けてきた。勝ち抜けなんて無理。富裕層も一緒に沈みますよね。

だから円安一緒に止めましょう？ぜひ声をあげて頂きたい😭🙏三木谷さんは経団連抜けた知性と勇気をぜひ国民に使って欲しいです。

消費税減税か廃止させてと経団連は19%をあきらめなよと。一緒に広げて欲しいです。

消費にブレーキかける消費税を上げ続け代わりに法人税は下げ続けた。それが自民党政治。

国民を痛めつづけた。大企業はもう充分稼げたはず。。次は自分達ばかりではなく一緒に国を建て直して欲しいと。一緒に訴えて欲しいです🙏

消費税減税は、経団連が消費税減税許すか経団連が支持母体以外の政党を与党にするしかない。

だから国民の声を大きくすること、、。

あとは減税したら出世止まるという財務省も仕組みを変えないと、、景気上がれば出世するようにしないと。

消費税減税を国民が声をあげてうねりを作る事が円安に歯止めかける大きな鍵です😭 November 11, 2025

@sachihirayama 礼拝所作ってまで儲けのために倭国人じゃなくてムスリムを就労／集客したい法人なんだから、補助金出すんじゃなくて法人税率上げてほしいくらいデスネー November 11, 2025

イイネをしようと思ったら、ブロックされてた。
うーん。
「税金下げろ、税種を減らせ」には賛成です。
所得税を下げて法人税を上げるのには反対。
原因は、消費税の変更には時間がかかるとしてきしたからかな。
共産党と立憲には、けっこうな回数で不平を書いている。
なにがご不満だったかな。
「もへじ@すべての増税に反対」@moheji_genzei November 11, 2025

■丹野みどり 衆議院議員
「倭国の中小企業のおよそ6割が人手不足だ」
※一部意訳

◆2025.11.26 衆議院 経済産業委員会
◆質疑：丹野みどり 衆議院議員（ @tannomidori 、愛知11区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】中小企業の人手不足対策
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【３行でまとめると】

　・中小企業の約6割が人手不足に直面し、特にサービス業などでの深刻化が指摘され、政府は労働力減少への対策として生産性向上を重視。
　・経済産業省は補助金や支援策を通じて生産性向上を推進し、施策の効果を評価しているが、丹野みどり議員は法人税改正を提案して人材派遣を促進。
　・政府は提案を検討しつつ、伴走支援を強化する姿勢を示すが、丹野みどり議員は労働力確保の重要性を強調して継続的な議論を求める。

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【１】質疑の導入と中小企業の現状
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　・丹野みどり議員が、中小企業の人手不足対策について質問。
　・2025年版中小企業白書に基づき、中小企業の約6割が人手不足を経営課題と認識し、特にサービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化していると指摘。
　・答弁として、経済産業大臣が中小企業を倭国経済の基盤と位置づけ、労働力人口の減少により人手不足が今後さらに悪化すると認識。
　
　・経済産業大臣が、女性やシニアの労働参加促進と中小企業のDX化による生産性向上を政府の重要施策として挙げ、稼ぐ力強化に向けた支援を強調。

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【２】人手不足の原因と施策
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　・山崎経営支援部長が答弁し、人手不足の要因として労働力人口減少、首都圏への人口流出、大企業との賃金格差、デジタル化の遅れを指摘。
　・これらの共通課題として、生産性向上を通じた稼ぐ力強化を挙げ、政府は新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金などの施策を実施。
　・答弁で、補助金が中小企業の生産性向上に寄与し、申請件数が増加していることを説明。
　
　・山崎経営支援部長が、施策の運用改善や全国の支援機関を通じた情報提供を進めていると述べ、伴走支援の強化を強調。

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【３】施策の評価と丹野みどり議員の提案
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　・丹野みどり議員が、施策の効果を評価しつつ、年収の壁問題や労働力確保の重要性を要望。
　・提案として、法人税法の見直しを提言し、企業間の人材派遣を寄附金扱いから除外することを主張。
　　・理由として、無償での人材送付が税制上不利になるため、中小企業の支援を阻害している点を挙げ。
　　・具体例として、大企業から中小企業への人材派遣を促進し、DX導入や補助金申請の支援を可能にするよう提案。
　
　・丹野みどり議員が、人口減少や人材不足の複合要因を指摘し、シニアや女性の労働力活用を推進すべきと主張。

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【４】政府の対応と今後の方針
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　・経済産業大臣が答弁し、丹野みどり議員の提案を理解し、実態把握に努めると述べ。
　・人手不足対策として、12業種ごとの省力化投資プランを策定し、商工会や支援拠点を通じた伴走支援を強化。
　・答弁で、総合経済対策に基づき、支援機関の体制強化とデジタルツール活用を推進し、強い中小企業を実現すると強調。
　
　・丹野みどり議員が、質疑を締めくくり、人手不足対策の継続的な議論を求める。

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【５】結論と展望
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　・丹野みどり議員の質問を通じて、中小企業の人手不足が経済全体の課題であり、税制改正や支援策の強化が必要と再確認。
　・政府は生産性向上を軸に施策を進めるが、提案された法人税見直しが実現すれば人材流動化が進む可能性がある。
　・今後、労働力確保のための多角的なアプローチが求められ、丹野みどり議員の指摘が政策議論を促進する。

2025.11.26 衆議院 経済産業委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/WqsA49Fx19 November 11, 2025