【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

【視点】小川前幹事長は「政調会長、幹事長としてやりたかったが、できなかった」とあっさり言う。だが自民党であれ民主党系であれ、幹事長といった党内の要職はリーダーになるうえでの登竜門であり、安倍元総理をはじめ安定政権を築いたリーダーは、要職で成果をあげることでのしあがってきた。だから幹事長経験のない小泉進次郎氏は、自民党総裁選において経験不足を指摘されていた。政調会長、幹事長としてできなかったことが、なぜリーダーになればやれるのだろうか。正直小川氏が、幹事長として党内の各グループをとりまとめ、野田代表を支えていたとはとても思えない。もちろん失敗は糧にすればいいわけだが、「やりたかったが、できなかった」というあっさりした物言いからは、退路を断つような厳しさは感じられない。 December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

@NODAYOSHI55 言い得て妙ですな。
立憲にはこの感じしか残されていない。
打開策は不信任決議案ですな。
滅んで下さい。
顔を見るのも嫌ですよ。
悪夢の民主党に続いて、
同じ人に同じ感情を持つとはね。
くわばらくわばら。 December 12, 2025

アメリカ朝一ニュース　ミネソタ州司法長官の息子、大学に通いながら、市議会から給与と生活費手当

ミネソタ州司法長官Keith Ellison(キース・エリソン)がソマリア人詐欺師と面会し、彼らから金銭を受け取っていたことが明らかになる中、彼の息子がハーバード大学に通いながら、ミネアポリス市議会から11万ドルの給与と5万7000ドルの生活費手当を受け取っていたことが明らかになりました。

「エリソンはミネアポリスとマサチューセッツ州ケンブリッジを行き来しています。彼はハーバード大学からの5万7,000ドルの手当に加えて、11万ドルの市議会議員の給与も受け取っています。
エリソンの事務所は、第5区の予算を使って旅費、具体的にはミネアポリスとボストン間の往復航空券を賄うよう要求していたことが分かります。これは、エリソンが8月から年末まで隔週で市議会に出席するためでした。しかし、市議会の出席記録を調べたところ、彼がハーバード大学のフェローシップを受け入れて以来、11回の会議のうち5回を欠席していることが分かりました。」

ミネソタ州のソマリア人による社会福祉詐欺が大きな話題になっていますが、最近のアメリカ(保守系)メディアの分析 or 推測では、ソマリア人を盾にミネソタの(民主党)政治家達が詐欺に関わっているのでは?と。

アメリカに移民として来るソマリア人は、ほとんどが英語が話せず → アメリカの法律も知らない人達です。　その人達がアメリカに着いた途端、アメリカの年金福祉を申請して80%～90%の移民が受給。　更にはNGOを設立して政府からの資金を受け取るのは、アメリカの法律に精通している人が手引きをしているのでは?というのがその推測の根拠です。 December 12, 2025

ほんこれもほんこれ…。
2009年のネガティブ扇動による政権奪取は左派リベには「成功例」で、16年たった今もその成功体験に縋って本気で夢を見ている。
だが2009年の政権交代と民主党政権での惨事は多くの国民には「失敗例」だった。だから疑惑追及パフォーマンスを繰り返す左派リベの支持が増えない。 https://t.co/rEJXUT6Tsx December 12, 2025

@orix_fun1990 @momongamaru03 確かに民主党なりの根拠は示してましたが、当時からメリットが少ないと感じていたので根拠がないと言いました。
人口あたりの議員は少ないくらいですし、増税は正しかったのだから議員が身を切る必要もないと思います。
立憲も根拠、メリットが少ない事に気づいて80議席削減は言わなくなりました。 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s ついでに司法試験の外国人優遇とか、そもそも弁護士の国籍条項廃止を戻すとか、国立大入試の外国語試験で中国語選択とか、民主党時代に裏で色々やられてたことを全て元に戻して欲しい。 December 12, 2025

リーマンショック時に嘘か真実か民主党政権時代の円高時代は各国が自国の通貨に為替介入を繰り返す中で円への介入を許されなかったという説もあるけど、アメリカから送り込まれた竹中氏が行った不良債権処理→金融機関による貸しはがしが中小企業のトラウマになって貯蓄性向が完成したよな。 December 12, 2025

エプスタイン写真公開で、トランプが未成年少女に囲まれてるっぽい写真を黒塗りで公開した民主党のでっち上げ工作が失敗に終わった。すぐに修正無しの写真が公開され、1998年にマー・ア・ラゴで開催されたパーティーで成人モデルと写っているものだということが判明。
英テレグラフはこの中の一人に取材、トランプ大統領は「紳士」であり、フロリダの別荘でグループが夜を楽しむよう、わざわざ気を配ってくれたと語ってる。「私は22歳で、彼がとても親切だったことを覚えています。彼は紳士的で、まさに彼を形容するのにふさわしい言葉です」 December 12, 2025

•ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump

長年にわたり、民主党はあらゆる形態、規模、色、種類の暴力犯罪や凶悪犯罪を無視してきました。本来であれば投獄されるべき暴力犯罪者が、再び攻撃を許されたのです。民主党はまた、最悪の国から最悪の犯罪者を入国させ、アメリカの納税者を騙し取ることさえ厭いませんでした。民主党は、自分たちに投票しないことだけが唯一の犯罪だと考えています。アメリカ国民とその税金を守るどころか、安全で安心な選挙を求める者を誰でも起訴することを選択しました。民主党は、公正で誠実な選挙を守りたかった愛国者、ティナ・ピーターズを執拗に攻撃してきました。ティナは、誠実な選挙を要求したという「罪」でコロラド州の刑務所に収監されています。本日、不正選挙による2020年大統領選挙の不正を暴こうとしたティナに、完全な恩赦を与えます！

2025年12月11日午後3時49分

https://t.co/z91KPfiiCG December 12, 2025

@CDP2017 菅直人民主党政権が破壊した倭国を返してほしい。 December 12, 2025

しかし、１時間半に及ぶ演説は「アフォーダビリティー」という言葉への攻撃へと脱線。トランプ氏は、この言葉は生活費を大げさに見せるために野党の民主党が使った「でっち上げ」だと決めつけて嘲笑。物価が高いと認めつつ、経済は好調で、賃金は増えていると主張した。 https://t.co/X6za43zLCo December 12, 2025

@RK3_gsgb 【ジェフ千葉がJ2降格を決めた2009年の出来事】

→ 民主党政権発足 & 自公連立政権下野

【ジェフ千葉がJ1昇格を決めた2025年の出来事】

→ 自公連立政権解消

#立花孝志 が、#高市政権 の利用で、 #ジェフ千葉 昇格を決めた？

#NHKから国民を守る党
#NHK党は理不尽と闘う

https://t.co/N7nFlBosoL https://t.co/f2tJKcEh8R December 12, 2025

民主党が、生物学的男性を女子スポーツに投入するという決意を、私がどれほど完全に過小評価していたか。1年前の今日、私はWSJで警告した——「ジェンダーアイデンティティ」が、Title IXから削除されない限り、女子の限定スポーツは消滅するだろう、と。

その論説で——トランプと新しい共和党議会が就任するより前に書かれたものだ——私はGOP（共和党）に対し、Title IXから「ジェンダーアイデンティティ」を削除する投票を強行し、生物学的男性を女子限定競技から排除することを勧告した。私は、超党派の投票が可能だと考えていた。新たに就任する民主党の上院議員10人は、トランプが勝利した州出身だったからだ。

少なくとも一部の民主党員が、女性と少女たちのスポーツ保護に反対する記録を残すよりも、投票を回避するだろうと私は想定していた。

私は間違っていた。今年3月、上院民主党は満場一致で、「Protection of Women and Girls in Sports Act」のフロア投票すら阻止する投票を行った。

彼らは、穏健派ではない。それは、女子スポーツをその多くの犠牲者の一つとして捧げ、過激な純粋さを証明しようとする、ごく少数のジェンダーイデオロギー活動主義による完全な掌握だ。（Gerald Posner） December 12, 2025

高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」

最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る。
最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。
当の自民党の高市内閣への熱も感じない。
高市内閣は大丈夫なのか？ https://t.co/bOeb2JWXTy December 12, 2025