あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

『「議員定数削減法案」ギリギリの調整続く』との見出しだが、永田町にいると、ギリギリの調整が続いているとはとても思えない。「法案を提出し、成立を目指す」との合意文書の文言にあわせて、”目指しているフリ“を装っているだけで、素人のお芝居を見せられている感じだ。 https://t.co/ri9jaR76Hi December 12, 2025

今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

維新に怒りたいのはこちらだ。
必死に定数削減を喚くことで、国保逃れという
不正関与疑惑にしらを切るつもりか。
審議を尽くすべき国会に維新の根性論で
立法根拠不明な法案を出す。最悪過ぎる。
https://t.co/ReHrfgFEWo　

定数削減巡り 吉村氏怒りあらわ
#Yahooニュース
https://t.co/cvjID6Owf2 December 12, 2025

国民民主と公明が提出し自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に、倭国維新の会が賛成すれば、倭国政治は本当に新しい局面を迎えることができる。

なぜやらない？

＊＊＊

【高市自民】議員削減放置に憤慨する吉村代表に→自民大打撃の企業献金規制に賛成したら？　指摘続々、賛成多数で自民秒殺「すぐ可決」「維新賛成ですぐ終わる」(デイリースポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/jAwYiDAgCU

吉村代表の投稿などには、元々維新が企業団体献金の禁止を訴えていたが、自民との連立を受け結論先送りとなっていることから、国民民主と公明が提出し、自民が抵抗する構図となっている「企業団体献金規制強化法案」に「賛成したら？」との指摘が相次いでいる。

　「企業団体献金の件については維新が公明、国民に乗れば決着つくんじゃないですか？」「維新が素直に賛成するだけで、議員削減法案は可決する」「企業団体献金の受け手規制に賛成すれば　可決してすぐに処理できるので　議員定数削減に順番回ってきますよ」「さっさと企業団体献金の受け手規制法案に賛成する意思を表明したら良いじゃないですか」「維新が企業団体献金の規制に賛成しないのが悪いだけでは？」「維新が賛成したらすぐに終わりますから」との意見も投稿されている。 December 12, 2025

倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない

「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。

ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

---------------------
（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
---------------------

この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

【企業･団体献金をどうする？】
企業献金なるものの実態は
自主的な献金と言うよりも
“自民党による選挙資金の集金”
という感じ。
色々話を聞きますけれども
自民党の秘書から連絡があって
地元の企業に対して
『おたくの企業
まだ振り込まれてませんが
同業他社は皆さん
済ませておられますよ』
『お忘れじゃないですか？』
というようなプレッシャーをかけて
じゃあしょうがないな……
不利益を被ると嫌だから
出しておこか……と。

こういうお金っていうのは本来
企業が開発資金に使ったり
或いは従業員の賃上げに使うべきもの。
それを自民党が吸い上げる事で
間接的に経済成長を阻害してる。
そういう面がある。

だから我々は全面的に
禁止しても良いと思っているが
少なくとも
国民民主党、公明党さんが出されている
“受けてる規制”
地元の企業と個々の議員との
関係を薄める。
利権政治を打ち破る上で
それだけはやるべき。
だからその法案に我々も賛同する。

#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025

中北浩爾中央大学教授は、企業・団体献金を巡る #政治資金規正法改正案 の審議が遅すぎるとし、「国民の政治不信を高めかねない」と警鐘を鳴らした。

#国民民主党 は、献金受け手を政党本部と都道府県単位に限定する法案を提出しており、改革の遅れは信頼を損なう。
https://t.co/yz6sDbNizD December 12, 2025

正確に言うと、党議拘束がないわけではありません。議員＋事務局のミーティングで合議し、党として一致した意思を示すべき法案には全員揃って賛否を表し、個々人が自由意志を示してよい事柄はそのように、と決めているだけのことです。 https://t.co/3XG6sO0pOn December 12, 2025

站在月中时点看下半个月市场，上周四说要过段苦日子。逻辑是：看美股如果把上周五的调整与11月初到下旬的调整连在一起看可能是一次用时间换空间的调整，继续杀估值来一个二踩。这次的调整来自：一是甲骨文财报（订单转化成收入低于预期，自由现金流大量消耗、数据中心交付延迟），引发市场依然担心Ai支出问题，而现在下游收入端的表现还要等到下个季度财报下能确认。
而博通个人属于误杀（指引展望都超预期，累积订单略低但也说最低值，当然市场担心他产能已经拉满，影响26年营收增速）。
二是从月初一直说的议息会议后，本月中事件太多，还都是大事件，波动会放大，市场自然也会避险。

看本周及下半个月：
1）11月经济数据，周二及周四分别公布11月非农失业率和通胀数据。这次数据的意义在于：坏数据要足够坏都市场才是利好。意味着最佳剧本是：新增非农不超预期、失业率要走高、通胀最好是低于预期。
这几个数据对市场影响的差异点在于：
非农不差，但也不至于引发恐慌。
但是如果通胀超预期，市场则是会慌。一方面会进一步打压明年的宽松预期，另一方面长债收益率可能还会走高，上周四五市场调整还有一个原因就是十年美债收益率快速收回，说明市场对于通胀和未来降息终点利率都很担忧，需要更高的溢价补偿。

2）周五的倭国加息会有影响，但估计程度不会很大。截至今天看美日汇率还在高位，并没看到说太规模资金从美元回归日元的迹象，以及十年日债收益率还在走高如果资金撤回日元并不是现金放在银行大部分会转投日债。

周五倭国央行议息会议看点并不是这次加息。而是说倭国央行对未来利率政策路径的展望是不是，这次加完下次什么时间、未来的终点利率在什么位置？
个人预期这次之后最多再有一两次就差不多，而且中间间隔比较长（半年甚至间隔更长来一次），日央行利率到1%上下可能要停下来看看。
核心逻辑是：倭国央行是想摆脱长期负利率，走向利率正常化。经济状况和要进行的财政刺激，也意味着他们很难把利率加到特别高的状态。

3）关于平价医疗法案补贴11号其实已经投票过一次，民主党和共和党的两次方案都失败（好的点是中间派对两个方案都投了票）。本周三四参众两院陆续休会，看看上周众议院议长说本周会有些进展是不是真如此。

个人观察下来看市场已经默认关于国会博弈拖到1月份了，本月影响可能不大了。但如果到一月继续博弈那么届时对市场的影响很大，因为平价医疗法案补贴方案的投票关系到26年1月底之后美国政府是否继续停摆。

4）最高法院对关税是否违宪的裁决
之前看媒体报道是本月、但也可能拖到明年初。如果裁决非法，川普还可以动用其他法案来实施行业关税，但还是得退回一部分税收，财政压力变大，当然对企业是好事、商品关税会走低有利于通胀。https://t.co/59NnmJoXqZ就看之前聊的川普最高法院的施压会不会奏效。

个人思路如果本周事件带来冲击很大，其实可以buy the dip。之后的转折点：
1）在于下任美联储主席提名正式公布、无论是谁大概率还是偏向川普的态度；
2）随着联储RMP的推进，流动性确实有缓慢改善；看银行准备金规模已经开始抬头向上了；
3）下旬圣诞行情，按照历史规律也有七成多的概率。
4）1月初部分银行开始提前专项SLR解绑新规，若能带动长债收益率走低也部分打消市场的担忧；
5）更重要的是，我觉gpt 5.2值得关注下，虽然大家褒贬不一。但能看出来gpt5.2明显是要在To B端发力了，生产工作环境下付费需求很强，明显跟5.1不一样。 December 12, 2025

〇明日の11時からの政治改革特別委員会で、企業・団体献金規制法案に関する参考人陳述で質疑に立ちます。いらっしゃる参考人は、これまで超党派選挙制度抜本改革議連でもお世話になった、中北浩爾中大教授と谷口将紀東大教授。同世代の政治学者の俊英たちと、選挙制度改革と絡めながら噛み合った議論ができればと思っております。議論の模様は、衆議院のインターネット中継かYouTubeでご覧ください。

　それにしても、この週末にかけても倭国維新の会は、幹部や党の公式アカウントなどで野党がサボタージュしているような発言をしていますが、野党のせいにしてはいけません。明日の委員会での参考人質疑がセットされた先週水曜日の理事会では、すべての野党理事・オブザーバーから木曜日と金曜日に理事懇談会を開いて公明党・国民民主党提出の企業・団体献金受け手規制法案の修正協議を行うべきことを主張いたしました。

　企業団体献金廃止を掲げる倭国維新の会がこれに加わって協議が成立していれば、明日の委員会に修正案提出・採決、会期内の衆議院可決までいけたはずです。そうすれば、臨時国会中の維新念願の定数削減ヘンテコ法案の審議入りも、物理的にはできました。しかし、この間倭国維新の会の理事からはそのような提案は一切出されていないことはおろか、これまで理事会や理事懇談会で委員会の議事についての発言は一切ありませんでした。大阪にいる代表は国会経験も乏しくよく国会のことがおわかりじゃないのでしょうが、少なくとも国会にいる幹部はこのような日程感ぐらいはわかっているはずです。

　権力にしがみつきたいがゆえに、企業団体献金規制強化に強硬に反対する自民党に忖度せざるを得ないとしか思えません。倭国維新の会は、定数削減ヘンテコ法案の審議入りができないのを野党のせいにしてはいけません。仮にこの法案の審議入りが実現しなかった場合連立政権から離脱しなければ、自民党から完全に足元を見られて「下駄の雪」化することになるでしょう。現場の多くの倭国維新の会の若い議員は、政治改革の議論を積極的に進めたがっています。せっかく与党入りしたのですから、古臭い権力ゲームではない爽やかな政治改革の議論を、倭国維新の会にはリードしていただきたいものです。 December 12, 2025

🇺🇸🇺🇸美國正式動手了‼️
《2026 國防授權法案》
下令清算中共高層全球財富

中共高層，驚天財富的遮羞布，
正在被一把掀開。

美國已正式啟動——
對中共最高權力核心的「資產全面清算行動」。

美國國會下令：
一年內攤開中共高層所有資產‼️

根據《2026 年美國國防授權法案（NDAA）》最新條款，
美國政府被要求在 一年內 公布

👉 中共官方高層在中國境內與海外的全部資產。

調查對象不是基層官員，
而是中共權力金字塔最頂端：
• 中共國家主席 習近平
• 所有政治局常委
• 整個政治局高層成員

這不是象徵性動作，
而是一場制度級、國家級的資產清算工程。

不是傳聞，是「逐項公開」的官方調查

美方要求全面揭露的內容包括：

• 中國與海外房產
• 名貴藝術品、珠寶、奢侈資產
• 公司股份與實際控制權
• 各類投資與信託
• 海內外銀行帳戶

調查核心只有三個問題：
👉 有多少？
👉 藏在哪裡？
👉 怎麼藏的？

最關鍵的是——
這些內容將公開登載在美國官方網站，
並送交國會各委員會正式審閱。

也就是說，
全世界都看得到。

早已被爆料，現在只是「兌現時間表」

新中國聯邦創始人 郭文貴先生
早在 2023 年 1 月 29 日直播 就直接指出：

美國一定會追查共產黨高層的海外資產。

而更早在 2021 年 12 月 12 日，
✅郭文貴先生已明確披露：

從 2017 年開始，
他便與美國相關方面溝通，
全面查處中共高官的所有海外資產，
包括——
私生子女、代理人、空殼公司、信託結構。

目的只有一個：
🎯依法、快速、無死角。

今天的《2026 NDAA》，
再次驗證——
爆料不是預言，是內幕。

這一步為什麼是「滅共關鍵」❓
因為中共真正的命門，
從來不在口號，而在錢。

當全世界看見：
• 自稱「無產階級代表」的中共高層
• 手握驚天財富、全球豪宅、離岸帳戶
• 一邊高喊無神論
• 一邊迷信風水、轉運、家族保命

再對比——
中國普通人民的生活處境、醫療、養老、失業、負債，

那個反差，
會徹底擊穿中共的道德與合法性神話。

結論只有一個
這不是單一法案，
而是對中共政權合法性的正面開刀。

當財富被攤在陽光下，
當謊言失去遮蔽空間，

中共最害怕的事情，
就會發生。 December 12, 2025

真相時光機｜美國正式動手了：

《2026 國防授權法案》下令清算中共高層全球財富

中共高層，
驚天財富的遮羞布，正在被一把掀開。

美國已正式啟動——
對中共最高權力核心的「資產全面清算行動」。

⸻

美國國會下令：一年內攤開中共高層所有資產

根據《2026 年美國國防授權法案（NDAA）》最新條款，
美國政府被要求在 一年內 公布——

👉 中共官方高層在中國境內與海外的全部資產。

調查對象不是基層官員，
而是中共權力金字塔最頂端：
• 中共國家主席 習近平
• 所有政治局常委
• 整個政治局高層成員

這不是象徵性動作，
而是一場制度級、國家級的資產清算工程。

⸻

不是傳聞，是「逐項公開」的官方調查

美方要求全面揭露的內容包括：

• 中國與海外房產
• 名貴藝術品、珠寶、奢侈資產
• 公司股份與實際控制權
• 各類投資與信託
• 海內外銀行帳戶

調查核心只有三個問題：

👉 有多少？
👉 藏在哪裡？
👉 怎麼藏的？

最關鍵的是——
這些內容將公開登載在美國官方網站，
並送交國會各委員會正式審閱。

也就是說，
全世界都看得到。

⸻

早已被爆料，現在只是「兌現時間表」

新中國聯邦創始人 郭文貴先生
早在 2023 年 1 月 29 日直播 就直接指出：

美國一定會追查共產黨高層的海外資產。

而更早在 2021 年 12 月 12 日，
郭文貴先生已明確披露：

從 2017 年開始，
他便與美國相關方面溝通，
全面查處中共高官的所有海外資產，
包括——
私生子女、代理人、空殼公司、信託結構。

目的只有一個：
👉 依法、快速、無死角。

今天的《2026 NDAA》，
再次驗證——
爆料不是預言，是內幕。

⸻

這一步，為什麼是「滅共關鍵」？

因為中共真正的命門，
從來不在口號，而在錢。

當全世界看見：
• 自稱「無產階級代表」的中共高層
• 手握驚天財富、全球豪宅、離岸帳戶
• 一邊高喊無神論
• 一邊迷信風水、轉運、家族保命

再對比——
中國普通人民的生活處境、醫療、養老、失業、負債，

那個反差，
會徹底擊穿中共的道德與合法性神話。

⸻

結論只有一個

這不是單一法案，
而是對中共政權合法性的正面開刀。

當財富被攤在陽光下，
當謊言失去遮蔽空間，

中共最害怕的事情，
就會發生。

⸻ December 12, 2025

野党は、衆議院法務委員会理事会で議員連盟案の再審法改正法案の審議入りを求めています。私も求めてきました。
自民党内の一部の議員が反対しているようですが、証拠をねつ造したと袴田さんの事件の最高裁判決で事実認定されている警察・検察の側にたつのではなく、えん罪被害者の人権回復の側に立ってください🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️

今国会も審議は見送られることに…　再審無罪が確定した袴田厳さんの弁護団らが、えん罪被害者の救済に繋がる適正な再審法改正の早期実現を求める(静岡朝日テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/s1c8iWrwbb December 12, 2025

高市早苗総理が「通称使用」(婚前の氏)の公的使用を全般に認める法案を出した!　すると今まで「夫婦同氏は婚前の氏が使えないから社会生活できない」という理由で反対してた左翼野党の皆さんが「婚前の氏を使うなんて許せない」と反対の大合唱。頭おかしいな!
そもそも夫婦別氏って何？解説したい。

まずな、「氏・姓・苗字」という3種類の言葉が今日、ごっちゃ混ぜになっているよな。

でも、明治初期まで全く別の概念だった。

氏→血統をあらわす。生涯不変。
姓→684年に制定。血統の「格」を表す
苗字→所属する家族を表す。婚姻や養子で異動したら変更。

徳川家康っているよな。正式には

源朝臣徳川家康(みなもとの　あそみ　とくがわ　いえやす)　　という。

源→氏
朝臣→姓
徳川→苗字　　

ところが明治維新が起きると、そういう長ったらしい名称だと混乱を招く、ということで、「氏と姓」を廃止する法律ができた。

姓尸不称令（せいしふしょうれい　1871年)という。

これで、　初代総理の伊藤博文は正式には
藤原宿禰伊藤博文(ふじわらのすくね)　なんじゃが、

姓尸不称令で、「伊藤博文」に短縮されたわけじゃ。

ここから、「氏と姓」が廃止されたので、「苗字」のことを「氏」とか「姓」とかいう言い方が明治以降に始まり、現在に至る。

さて、じゃあ「苗字」って何かというと、

743年に墾田永年私財法が出来て、「土地の私有」が認められるようになった。

しかし、不動産登記制度なんてないからな。

そこで、「土地の名称」を「自分たち家族の名称」にすることで「所有権」を主張した。

こうして、「足利」とか「新田」とか有名どころの苗字が生まれたわけじゃ。

すべて、荒れ地を一族みんなで開墾して、自分たちの私有地にした。なので、その土地の名前を名乗ったわけじゃな。

ここで、注意が必要になる。

「貴族」や「寺社」は、部下や信者を使って耕作したので、「結婚」という行為をしなかった。

こう書くと意味わからないよな。

実はな、結婚すると「相続権」というのが生まれてしまうため、「分割相続」が起きてしまい、土地の面積が少なくなってしまい、権力が減退してしまう。

なので、「彼女」のままじゃったんじゃな。

源頼朝と北条政子っているじゃろ？

源はそもそも「氏」なので苗字ではない。源頼朝は幼少期に流罪にされていたので「土地」をそもそも全く持ってなかった。だから苗字はなかったんじゃな。

そこで、4人の彼女がいた。うち一人が北条政子だった。つまり、結婚してないわけ。

このことは、イケイケで武勲を上げ続けた頼朝の死後、北条政子は頼朝の財産(荘園)を何ももらってないことから証明されとるわけじゃ。

まあ、そもそも「北条政子」という名前自体が、昭和30年代の創作じゃがな。そんな名前は当時存在しなかった。

当時は「お万寿」といった。で、頼朝死後に朝廷から「政子」という名前をもらい、父親の氏であった「平」とあわせて「平政子」と名乗った。

それが戦後、テレビとかで「北条政子」とか適当に言ったのが定着して現代に至るわけじゃ。

さて、貴族は結婚しない、なぜならば分割相続してしまうから、ということはわかったと思う。

田畑のことを当時「名田」(みょうでん)といった。

たくさんの田畑を所有した人を「大名田堵」(だいみょうたと)と呼んだ。

それが「守護大名」「戦国大名」となった。

大名とは「たくさんの名田をもっている人」という意味だな。その名田の名称なので「名字」→「苗字」という。

では庶民は？　　結婚した。

なぜならば、田畑を耕すのは貴族とは違い「自分たち」でしなければならなかったからじゃ。

労働力は誰が？　自分と、その妻だな。

なので、妻には夫の死後、相続権があった。ここから「夫婦同氏」が庶民からスタートしたわけじゃ。

昔から倭国人から数百年前の位牌があるが、すべて「夫婦同氏」じゃ。

さて、話を明治時代に戻そう。

江戸時代に、「庶民は苗字を名乗るな」と江戸幕府が決めていたが、それを排して、明治から「誰でも苗字を名乗っていいよ」となった。

平民苗字許可令(1870)じゃ。

さて、ここで一つの問題が起きた。「妾の苗字はどうするの？」というものじゃ。

というのも、倭国は一夫多妻の国だったが、
徳川家宣の御用人、新井白石がな、「妾は妾」という持論を江戸幕府に徹底させていた。

つまり、「妾」から、妻のポジションに昇格することを禁止していたんじゃ。

でも、明治維新で文明開化じゃろ。「妾から妻への昇格禁止」は酷い、ということで、緩和されたが、明治になっても「妾妻の地位身分」をごちゃ混ぜにすることは許されなかった。

そこで、明治政府は

太政官指令明治8年12月8日で、「夫妻は同じ苗字を名乗るべき」(男子の苗字に従うべきこと)と定め、「夫婦同氏」を全国民に徹底し、

太政官指令明治9年3月17日で、「婦女が人に嫁ぐとき」別氏にしろと定めたわけじゃな。婦女とは「妻ではない女＝妾」で、「人」とは「夫ではない人＝彼氏」ということじゃ。

倭国は、養老律令戸令第5条で「妾」を「戸籍」に載せることが決められていた。我が国最初の戸籍法も妾を「婦」として載せるように第33則で法定していた。

ところが、欧米からすごい批判されてな、明治13年には「妾制度」は廃止され、

妾を戸籍に載せていた「明治5年式戸籍」を廃止して、「明治19年式戸籍」に全国で作り替えたわけじゃ。

これで「妾」は戸籍から抹消され、影の女となった。

明治初期の法令は「妾」と「妻」を明確に区分していてな、

例えば、太政官指令明治9年3月13日では
「妻逃亡スル者ハ処分スベシ」と定めた。

妾はトンズラしても、まあ妾だしフラフラしてもいいよねって感じだったんじゃが、

妻が家から逃げたら処分(処罰)してよいと定め、「妾(婦女)と妻」を明確に分けた用語を使っていたわけじゃ。

徳川家には大奥があって、将軍の子を産んだが、これらの多くの妾たちが「徳川」を名乗るわけないよな。まあ、それと同じ感覚だ。

現在もこの慣習は継続し、「内縁」は夫婦別氏で、相続権無し、というわけじゃ。

ところがな、社民党の福島瑞穂議員が、国会議員として初めて平成初期に、

「明治時代は夫婦別氏だった」と騒ぎ出した。上に書いてある妾の規定を持ち出してな。

それが30年経つと、まるで「明治時代は夫婦別姓」というデマが蔓延した。

明治政府は太政官指令明治8年12月8日で「苗字は男子に従うべきこと」と定めているのにな。

というか、そもそも倭国は「夫婦単位」で「苗字」を決めてないんじゃ。「家単位」なんじゃな。

男と女、それぞれに戸籍がある。

女が男の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。
男が女の戸籍に入れば、その戸籍の苗字を名乗る。

地球上で、「夫が妻の苗字を名乗る」制度があるのは倭国だけ。

アメリカやイギリスは「必ず夫の苗字」だったので男女平等違反ということで夫婦別氏が導入された。

でも、倭国は夫が妻の苗字を名乗ることもできるから関係ない。

問題なのは中韓じゃ。中韓には「氏」はあるが「苗字」という概念が歴史的に存在しない。なので、倭国の「苗字」という家族単位の名称がよくわからない。

そこで「生まれたときの苗字を変えたくない」という感覚、つまり「苗字と氏姓を取り違えた錯覚」をしているわけじゃ。

苗字は家族単位なので、戸籍が変われば苗字は変わる。

でも、つい苗字は「血統」をあらわすものだと勘違いしてしまうわけだな。そういう言動、よく見るじゃろ？

そこで、中韓から渡来してきた人々は、現在の倭国で「中韓と同じ制度にしろ」という民族運動をやりだした。

これが「夫婦別姓論」なわけじゃ。

「生来の苗字」なんてものは「苗字」にないの。家族単位だから婚姻や養子で変わるの。これが理解できない。中韓に苗字はないから。

いいか。倭国で民族運動したってしょうがないじゃろ。

デマばっかいって。みんな呆れているぞ。

倭国は夫婦が同じ苗字なんじゃ。でも、昔は「氏・姓」は夫婦で違った。

ワシの正式名称は、「橘朝臣橋本琴絵」じゃ。橘が氏、朝臣が姓、これは結婚して変わらん。橋本が苗字。これが結婚や養子で変わる部分。でも、明治初期に廃止された。

余談じゃが、倭国が朝鮮半島を統治したとき「氏の廃止」をした。つまり、朴さんや金さんの「朴」「金」を苗字として扱ったわけじゃ。結婚したら「朴」または「金」で家族は統一した。

これに朝鮮の皆さんは大反発した。「創氏改名反対。妻が同じ名前を名乗るなんてふざけるな!!」

金さんを「金子さん」とかにするのは「裁判所の許可」で創氏とは無関係じゃぞ。創氏とは「夫婦と子供が同じ名前になる」という制度のことじゃ。

まあ、文化が違うわけだな。

問題は、それを認めず、デマとかいったりしていることじゃ。

倭国は夫婦が同じ苗字を名乗る。これまでもこれからも変わらない。　わかってな!

みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市早苗政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで倭国人として正しい知識をゲットして頂きたい！
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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

写真はコーヒー飲んでるワシじゃ。

「なるほど！」と共感してくれたら「いいね」ではなく「リポスト」して多くの人に伝えてな！ December 12, 2025

斉藤代表の説明、やはり筋が通っています🌸
本来、政府提出では通らない法案を
「1年後自動発動」という形で議員立法にする——
こんなやり方、乱暴すぎる。

自民と維新、姑息で力ずくの政治はもうやめてほしい⚡️
国民不在の改革に、納得できません。

#内閣不信任案 #総理大臣
https://t.co/AZj9CWOM5h December 12, 2025

クリス・ミンズの急転換が始まった。
10分前、彼は議会で法案を後押しし、昨日見たような銃を国立公園での射撃と狩猟に使用することを許可しようとしていた。
今日、彼はそれらを「大量破壊兵器」と呼び、農家だけが所有すべきだと主張している。
最善の答えは、ASIOがその仕事を果たすことだ。過大評価された機関である。もし彼らがISISとのつながりを持つ息子の存在を知っているなら、同じ家に住む父親が6丁の銃を所有することをどうして許すのか？ December 12, 2025

@hiroyoshimura わざと決まりにくい法案として先に伸ばす‥昔の牛歩戦術と変わらないレベルですね
献金の件も需要な案件、今すぐにでも法案化へ向けて進めるべき
平和ボケしているとしか思えない
吉村代表宜しくお願い致します🙇 December 12, 2025