トランプ大統領、まもなく“トラック何台分”もの証拠を公開すると発表しました。

対象は2020年の大統領選挙。あの選挙が「民主党によって不正に操作された」との主張に裏付ける証拠が、まさに山積みで出てくるとのことです。

特に名指しされたのが、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム📩
トランプ大統領は、「郵送投票を使って選挙そのものをコントロールしている」と非難しています。

「彼らは不正のプロだ。我々は2016年に大差で勝った。そして2020年は操作された選挙だった。証拠は全部ある。それがトラック何台分も、今まさに出てくるぞ」

さらに、カリフォルニアについては特に激しく指摘：

「全てが郵送投票だ。3,800万通の投票用紙が送られ、届いて、でも……それ、どこから来てどこへ行った？カリフォルニアの選挙は完全に不正操作されてる。我々がまともな選挙をすれば、圧勝なんだよ」

😮証拠が“トラックで運ばれる”という規模の告発が現実になるのか……
不正操作の中身、郵送投票の行方、そしてニューサム氏の関与まで、真相が明らかにされる日が近づいているようです。 December 12, 2025

いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025

倭国は総理どころか天皇陛下が同じ姿勢で被災地にいらっしゃるからな👍凄い国だよ。改めて倭国の偉大さを考えさせられるよ。
その裏返しで、香港は遂に民主党が解党だそうで。
益々独裁色が強まる中、こうした勇気ある中国人投稿者のような人々が起爆剤となって、内側から何らかの動きが勃発してくれるよう望みます。

【よくぞ言った】速報！中国人が命がけで倭国への支持を表明しました【柳ケ瀬裕文】

taiketsu-yori-kaiketsu December 12, 2025

あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

とはいうものの。目下神戸空港は、地方空港としては異常な稼働率。

また、理化学研究所の誘致などポーアイもバイオテクノロジーなど実は先端技術産業の集積地として徐々に発展しつつある(実はポートライナーの稼働率は過去最高)

したたかにやることはやっている街でもありますよ。

まぁ全部アカ(社会党・民主党)が悪い。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

@ramennoodle8 冷静に考えてみたらどう見てもおかしいです。テロに押される形。2009年コンプライアンス宣言後、いろいろ改善し結果は数字でもはっきり表れた。反対派は執拗に解散を求めてきたが、歴代政権、特に民主党の政権でも退けられた。理不尽な理由は盛りだくさん❗解散ありきはおかしい❗ December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

@KadowakiShohei 野党は？ではなく
立憲が批判の為の批判が
ベテラン議員ほど多い。
民主党時代の議員でなく
もっと、新しい方に予算委員会で
ベテランは、下支えするべき December 12, 2025

@sxzBST 太陽光パネルも『悪夢の民主党』の忌まわしき遺物ですよね。

多くのパネルを中国から輸入し、設置する際に環境破壊を行い、あまりにも脆弱な発電性能、そして国民に回される再エネ武課金という税金。

あまりにも長い間国益を損ねてきましたからね。
すがすがしさを感じますよ！ December 12, 2025

@FhASwlfcyV7el4C @knife900 違います。
民主党政権内で、党首選をして決まった結果ですし、
小沢さんと菅直人さんの仲は悪くても、
そこまで民主党内の混乱はしてませんでしたよ。
小沢一郎さんの権力を剥奪させる力は働いていたが。メディアと検察組織から。

アホな喧嘩を売らない方が良い。
自分は当時もよく見ていたから。 December 12, 2025

@office_kawauchi @kawauchihiroshi 民主党のなれの果て議員が信頼とか言えば言うほど反感買うのがわからないんだなぁ。アンタは当時どれだけ出鱈目なデマを流して国民を騙して結果ろくでもない政権を作った時かなりの頻度で「テレビタックル」で嘘八百語っていた張本人だったよな。 December 12, 2025

@KadowakiShohei 門脇さんは
民主党と社会党の失敗を学んだほうがいいですね

というか民主党は覚えてるはずですよね、最低でも県外の腹案が無かった事が失敗の原因と December 12, 2025

岡田克也は信用出来ない。

2009年から2012年の民主党政権は沖縄の安全保障環境、特にエネルギー安全保障環境をぶち壊した。岡田克也氏は外務大臣だった。誰も岡田克也氏を信用していません。

1980年から2015年までは台湾有事即沖縄有事ではなかった。
沖縄県うるま市に沖縄石油備蓄基地があり沖縄県にとって有効であった。
2009年鳩山さんが最低でも県外と発言した頃、沖縄電力が火力発電所の燃料を
見た目の費用で誤判断して重油からLNG及び石炭に切り替えてしまった。
その結果2015年沖縄県唯一の南西石油西原製油所は事業が立ちゆかなくなり
運営企業であるブラジル国営石油公社が撤退し操業停止、廃止された。
そのため沖縄県のエネルギーはすべて県外、海外から海上輸送される事となった。
つまり台湾有事即沖縄有事となった。 December 12, 2025

まだB4の時が民主党円高不景気だったので周りは名の知らぬ企業にどうにか入っており、うちは心折れて大学院に行くはめになったが、良かったのか悪かったのか今でも分からんが、親に無駄に出費を強いてしまったのだけは本当。。 December 12, 2025

@twibuznew 懐かしい。
民主党のときだ。
あのときは何もかも最悪なイメージしかない。 December 12, 2025

悪夢の民主党政権の残滓がやっと一つ片付きそう
ここまで引っ張った自公政権も同罪なんだけどね

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/0HTN1Ed1zu December 12, 2025

「約束の50年」って嘘だったのだ…？

香港から「反対意見」が完全に消えた日について、動画を作ったのだ。
民主党の解散はただのニュースじゃないのだ。「昨日までの当たり前が、突然犯罪になる」という、自由が奪われる怖さの話なのだ。
難しい言葉は使わずに解説してるから、ご飯を食べながらでも見てほしいのだ！　　　https://t.co/5hMIJ2WTeJ

#ずんだもん解説 #香港デモ #時事問題 December 12, 2025